54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

箕面市議会 1997-12-22 12月22日-02号

本市通学区域制度運用につきましては、原則として、大阪教育委員会昭和47年に制定いたしました適正就学に関する基本方針、及び昭和62年の臨時教育審議会、教育改革に関する第三次答申によりまして、通学区域制度は、教育機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきましたが、地域の事情に即し、可能な限り、子どもに適した教育を受けさせたいという保護者希望を生かすために、学校指定変更区域外就学

河内長野市議会 1996-09-18 09月18日-02号

かつての臨時教育審議会においても指摘された硬直化画一化という言葉に代表される制度疲労、昨今のいじめや登校拒否問題、依然として改善されない受験戦争、多くの問題が山積した現状子供たちの将来に大きな不安を抱かずにはおれません。今後さらに不透明で多難な状況が予測される社会の中で、我々の子供たち心身ともに豊かで主体的に生き抜いていくためには、今こそしっかりとした教育の指針が示されなければなりません。

吹田市議会 1995-08-03 08月03日-05号

日本での生涯学習が提唱され始めた1980年代からですが、中央教育審議会が生涯教育についての答申を行い、推進体制を勧告し、以降1987年臨時教育審議会から教育改革に関する答申がなされ、これを支援することが重視されてきました。行政が生涯教育の受皿を準備する大学や企業と連携して取り組む必要があり、そのための基盤整備条件獲得のため、新たな教育施設制度、場を含めたシステムづくりが必要になってきます。 

茨木市議会 1995-03-13 平成 7年第2回定例会(第3日 3月13日)

昭和61年の臨時教育審議会の第2次答申で初めて学校週5日制への移行が提案され、平成4年9月より、月1回の学校週5日制が導入されたところでありますが、この間、週1回の茨木市学校園週5日制推進委員会、並びに各小学校区に学校外活動推進委員会を設置し、学校外活動が円滑に実施できるよう配意するとともに、青少年問題協議会でも、平成4年度には青少年育成活動方針の中に入れ、平成5年度には重点項目1つとして設定

東大阪市議会 1994-06-15 平成 6年 6月第 2回定例会−06月15日-02号

急激に変化する社会経済情勢への対応や将来の発展を展望した場合、通学区域あり方について、臨時教育審議会の第4次、最終答申においては、学校選択機会を漸進的に拡大していくために調整区域設定拡大学校指定変更区域外就学弾力的運用など、多様な方法を工夫するべきであるとしています。  

茨木市議会 1994-03-11 平成 6年第2回定例会(第2日 3月11日)

そのうち学校教育役割は、臨時教育審議会答申に述べられておりますように、1つには生涯にわたる学習基礎づくりとして自己教育力をつけること、2つは地域の生涯学習の場として施設の開放や公開講座実施等であります。また、社会教育役割は、学校教育課程として行われる教育活動を除いた、人生のあらゆる段階で行われる学習活動を支援することであります。

東大阪市議会 1994-03-10 平成 6年 3月第 1回定例会−03月10日-04号

折しも文部省に対して臨時教育審議会答申が提出され、その内容においても子供の豊かな心を育て、基本的な生活環境を養い、公共の精神をはぐくみ、さらに教師が子供の心や体を理解する能力を高めるなど、教育環境人間化の提言をしています。こうした中、学校給食現状を探り、児童給食を心から楽しいと実感できるよう充実改善をとの目的で、我が公明党大阪本部女性局アンケート調査を行いました。

交野市議会 1993-10-13 10月13日-04号

今回の学習指導要領の改訂は、国の臨時教育審議会答申に述べられていた生涯学習体系の中での学校教育あり方として、21世紀を目指して社会変化に自ら対応できる心豊かな人間育成を図ることを目指し、まず心豊かな人間育成基礎基本重視個性を生かす教育推進自己教育力育成、わが国の文化と伝統の尊重と国際理解推進の4点を骨子として改善方針によってなされたものでございます。

高槻市議会 1993-09-29 平成 5年第5回定例会(第3日 9月29日)

87年には臨時教育審議会が、教育改革に関する最終答申において、21世紀に向けての日本教育改革基本原則として、個性重視変化への対応と並んで生涯学習体系への移行を掲げました。1990年には生涯学習振興整備法が制定され、その第5条では、生涯学習振興民間事業者能力を活用しつつ行うとしました。

高槻市議会 1993-03-10 平成 5年第2回定例会(第2日 3月10日)

国においては、生活大国五か年計画──平成4年6月30日閣議決定において、生涯学習活動を支援できる学校施設づくり方向が打ち出され、生涯学習審議会臨時教育審議会も同様の趣旨答申を行っております。その中で、学校教育あり方も生涯学習の一環として見直され、さらに学校施設ばかりでなく教職員の専門的技能教育経験も、地域社会において生涯学習を進める上での貴重な資源として評価されております。

高槻市議会 1992-09-30 平成 4年第4回定例会(第4日 9月30日)

また、1985年から学校給食の見直しを進めた臨時教育審議会などでも、家庭の教育機能の低下が学校給食にあると言わんばかりの、学校給食廃止による愛情弁当論が強く主張されています。  しかし、1954年に成立した学校給食法の第1条には、学校給食目的について、「児童及 び生徒心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであること」としています。

高槻市議会 1992-07-03 平成 4年第3回定例会(第5日 7月 3日)

学校週5日制について、臨時教育審議会答申 ──昭和61年4月、教育課程審議会答申 ──昭和62年12月24日、それに対して文部省対応が、社会変化対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が設立されております。中間まとめがあって、審議まとめがあって、その内容ですけども、ちょっと読み上げてみたいと思います。  

大東市議会 1992-06-16 平成 4年第 2回定例会−06月16日-01号

臨時教育審議会答申の一節にもあるとおり、子どもたち個性豊かに創造性豊かに育つための教育環境整備充実をはかってまいります。  次に、行財政に関する施策のあり方についてであります。  私は、先の選挙におきまして、赤字財政の立直しを掲げてまいりましたが、市長に就任させていただいてその実態をみますと、一朝一夕には片付けられない構造的な問題があることを痛感させられました。  

大阪市議会 1992-03-10 03月10日-03号

昭和62年8月の臨時教育審議会の第4次最終答申におきましては、40人学級を円滑に実施し、その後教員配置をさらに改善することを求めております。本市におきましては昭和63年度に全小中学校において40人学級を実施いたしましたが、全国的には平成3年度に完全実施されたところでございます。私どもといたしましては、今後国の動向に注目してまいりたいと存じます。 

大阪市議会 1991-02-21 02月21日-03号

3点目の35人学級の問題でございますが、昭和62年の臨時教育審議会最終答申におきましては、当面40人学級を円滑に実施し、その後は欧米主要国における教員児童生徒数の比率を参考としつつ児童生徒数推移等を勘案しながら、教員配置をさらに改善することを求めております。本市におきましては、既に昭和63年度から全小中学校で40人学級を実施いたしております。