大阪市議会 1999-02-24 02月24日-03号
しかしながら、いずれも就学前児童の健全な成長・発達のために重要な役割を担っており、対象児童や教育活動・保育内容等において共通的な側面を有しているため、その機能分担について、これまでも国の幼稚園及び保育所に関する懇談会や臨時教育審議会におきまして種々の問題提起がなされてきたところでございます。
しかしながら、いずれも就学前児童の健全な成長・発達のために重要な役割を担っており、対象児童や教育活動・保育内容等において共通的な側面を有しているため、その機能分担について、これまでも国の幼稚園及び保育所に関する懇談会や臨時教育審議会におきまして種々の問題提起がなされてきたところでございます。
このことにつきましては、さきの臨時教育審議会の答申におきまして、地域の実情に即し、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすため、当面、具体的には調整区域の設定の拡大、学校指定の変更、区域外就学の一層の弾力的運用など多様な方法を工夫することの必要性が提言されております。
私が教育長に就任いたしましたのは、臨時教育審議会答申が提言されて6年後でありました。この臨時教育審議会答申に始まる教育改革は、その後、第15期中央教育審議会答申や教育改革プログラム等を経て、今や地方分権と教育改革が合流し、大きなうねりとなっております。
本市の通学区域制度の運用につきましては、原則として、大阪府教育委員会が昭和47年に制定いたしました適正就学に関する基本方針、及び昭和62年の臨時教育審議会、教育改革に関する第三次答申によりまして、通学区域制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきましたが、地域の事情に即し、可能な限り、子どもに適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすために、学校指定の変更、区域外就学
お示しの学区制の弾力的運用につきましては、かつての臨時教育審議会の答申や、昨年12月に発表のありました国の行政改革委員会における規制緩和の推進に関する意見の中で示されたものでございます。
そういった思考の線上で、ご指摘のありました方法につきましては、1987年(昭和62年)臨時教育審議会の答申が政府になされ、1996年(平成8年)12月、行政改革審議会規制緩和小委員会の報告を受けて、文部省がその方向での多くの改革の中の1つとして、試行しようとしているわけであります。
かつての臨時教育審議会においても指摘された硬直化、画一化という言葉に代表される制度疲労、昨今のいじめや登校拒否問題、依然として改善されない受験戦争、多くの問題が山積した現状に子供たちの将来に大きな不安を抱かずにはおれません。今後さらに不透明で多難な状況が予測される社会の中で、我々の子供たちが心身ともに豊かで主体的に生き抜いていくためには、今こそしっかりとした教育の指針が示されなければなりません。
日本での生涯学習が提唱され始めた1980年代からですが、中央教育審議会が生涯教育についての答申を行い、推進体制を勧告し、以降1987年臨時教育審議会から教育改革に関する答申がなされ、これを支援することが重視されてきました。行政が生涯教育の受皿を準備する大学や企業と連携して取り組む必要があり、そのための基盤整備、条件獲得のため、新たな教育施設制度、場を含めたシステムづくりが必要になってきます。
昭和61年の臨時教育審議会の第2次答申で初めて学校週5日制への移行が提案され、平成4年9月より、月1回の学校週5日制が導入されたところでありますが、この間、週1回の茨木市学校園週5日制推進委員会、並びに各小学校区に学校外活動推進委員会を設置し、学校外活動が円滑に実施できるよう配意するとともに、青少年問題協議会でも、平成4年度には青少年育成の活動方針の中に入れ、平成5年度には重点項目の1つとして設定し
急激に変化する社会経済情勢への対応や将来の発展を展望した場合、通学区域のあり方について、臨時教育審議会の第4次、最終答申においては、学校選択の機会を漸進的に拡大していくために調整区域の設定の拡大、学校指定の変更、区域外就学の弾力的運用など、多様な方法を工夫するべきであるとしています。
そのうち学校教育の役割は、臨時教育審議会の答申に述べられておりますように、1つには生涯にわたる学習の基礎づくりとして自己教育力をつけること、2つは地域の生涯学習の場として施設の開放や公開講座の実施等であります。また、社会教育の役割は、学校の教育課程として行われる教育活動を除いた、人生のあらゆる段階で行われる学習活動を支援することであります。
折しも文部省に対して臨時教育審議会の答申が提出され、その内容においても子供の豊かな心を育て、基本的な生活環境を養い、公共の精神をはぐくみ、さらに教師が子供の心や体を理解する能力を高めるなど、教育の環境の人間化の提言をしています。こうした中、学校給食の現状を探り、児童が給食を心から楽しいと実感できるよう充実、改善をとの目的で、我が公明党大阪府本部女性局でアンケート調査を行いました。
今回の学習指導要領の改訂は、国の臨時教育審議会答申に述べられていた生涯学習体系の中での学校教育のあり方として、21世紀を目指して社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを目指し、まず心豊かな人間の育成、基礎基本の重視と個性を生かす教育の推進、自己教育力の育成、わが国の文化と伝統の尊重と国際理解の推進の4点を骨子として改善方針によってなされたものでございます。
87年には臨時教育審議会が、教育改革に関する最終答申において、21世紀に向けての日本の教育改革の基本原則として、個性の重視、変化への対応と並んで生涯学習体系への移行を掲げました。1990年には生涯学習振興整備法が制定され、その第5条では、生涯学習の振興を民間事業者の能力を活用しつつ行うとしました。
国においては、生活大国五か年計画──平成4年6月30日閣議決定において、生涯学習活動を支援できる学校施設づくりの方向が打ち出され、生涯学習審議会や臨時教育審議会も同様の趣旨で答申を行っております。その中で、学校教育のあり方も生涯学習の一環として見直され、さらに学校の施設ばかりでなく教職員の専門的技能や教育経験も、地域社会において生涯学習を進める上での貴重な資源として評価されております。
また、1985年から学校給食の見直しを進めた臨時教育審議会などでも、家庭の教育機能の低下が学校給食にあると言わんばかりの、学校給食廃止による愛情弁当論が強く主張されています。 しかし、1954年に成立した学校給食法の第1条には、学校給食の目的について、「児童及 び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであること」としています。
学校週5日制について、臨時教育審議会が答申 ──昭和61年4月、教育課程審議会が答申 ──昭和62年12月24日、それに対して文部省の対応が、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議が設立されております。中間まとめがあって、審議のまとめがあって、その内容ですけども、ちょっと読み上げてみたいと思います。
と臨時教育審議会答申の一節にもあるとおり、子どもたちが個性豊かに創造性豊かに育つための教育環境の整備・充実をはかってまいります。 次に、行財政に関する施策のあり方についてであります。 私は、先の選挙におきまして、赤字財政の立直しを掲げてまいりましたが、市長に就任させていただいてその実態をみますと、一朝一夕には片付けられない構造的な問題があることを痛感させられました。
昭和62年8月の臨時教育審議会の第4次最終答申におきましては、40人学級を円滑に実施し、その後教員配置をさらに改善することを求めております。本市におきましては昭和63年度に全小中学校において40人学級を実施いたしましたが、全国的には平成3年度に完全実施されたところでございます。私どもといたしましては、今後国の動向に注目してまいりたいと存じます。
3点目の35人学級の問題でございますが、昭和62年の臨時教育審議会の最終答申におきましては、当面40人学級を円滑に実施し、その後は欧米主要国における教員と児童生徒数の比率を参考としつつ児童生徒数の推移等を勘案しながら、教員配置をさらに改善することを求めております。本市におきましては、既に昭和63年度から全小中学校で40人学級を実施いたしております。