大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、大規模事業のリスク管理、市政改革プラン、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、ペットの防災対策、令和６年能登半島地震における本市の対応、行政区のブロック化に対する推進体制、困難な問題を抱える女性への支援、戸籍法の改正に伴う広域交付サービス、物価高騰対応重点支援給付金、区長会議のマネジメント、市営住宅維持管理業務における指定管理者制度、エレベーターにおける地震時管制運転装置
以上のほか、本委員会におきましては、大規模事業のリスク管理、市政改革プラン、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策、ペットの防災対策、令和６年能登半島地震における本市の対応、行政区のブロック化に対する推進体制、困難な問題を抱える女性への支援、戸籍法の改正に伴う広域交付サービス、物価高騰対応重点支援給付金、区長会議のマネジメント、市営住宅維持管理業務における指定管理者制度、エレベーターにおける地震時管制運転装置
◆１０番（小南市雄議員） 平成１９年３月の石川県能登半島地震や、同年７月の新潟県中越沖地震において、災害福祉マップ等で独り暮らし高齢者等の安否確認が迅速に進められたとのことです。 そこで、例えば災害発生時の対応など、今後の活用について、ほかに考えていますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
そして飼い主の心得としては、ケージへの避難が基本となるため、飼い主としては、ふだんからケージに慣らしておく必要性がある、これらについては意外と知らない方が多いと思いますので、能登半島地震のニュースで見たと思いますが、これらのうまく進んでないような状況等も一部報道でありましたけども、大東市としましては、しっかりと今のうちに周知しておく必要性があるんだなと、このように思っております。
◎東坂浩一 市長 能登半島地震の発災を機といたしまして、防災意識は高揚しております。防災について学びたいという方も増えているのではなかろうかと、このように感じる次第であります。そういった向上心のある方に学びの場を提供する、このことは大変重要であると認識をしております。
能登半島地震では、倒壊した家の下敷きで亡くなられた方も多いと聞いております。今、大東市でも防災対策に大きな関心が集まっています。本市の住宅などの耐震化率は８０％であり、令和７年度には９５％への目標が立てられています。 しかし、耐震設計や改修補助金の目標は４から５件であり、９５％の目標に全く見合っておりません。 今後の方針も、委員会質問では明確に答えることができませんでした。
まず初めに、元日に最大震度７を観測した令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
◆あらさき 委員 このお正月に能登半島地震がありまして、現地での水道管がなかなか復旧しなくてっていうことで、大東市民でも大東市の水道管はどうなっているのかっていう関心の声はすごく注目されています。 水道管、今、重要拠点とかずっと整備していただいてますけども、今、その強度はどの程度になっているのか、震度７程度に耐えれるのかどうか、そういったあたりを伺いたいと思います。
次に、能登半島地震を受けた災害対策についてお伺いいたします。 １月１日、元日に能登半島でこれまでの被害想定を上回る地震が発生しました。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。あわせて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、現地の一日も早い復興を願っております。
◆水落 委員 まず、既存民間建築物耐震診断・改修補助事業なんですけど、能登半島地震でも耐震化率の低さが大きな被害を出した要因とされてますが、本市の耐震化率と未耐震の件数が分かれば、ちょっと教えていただきたいんですけども。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。 ◎渡邊 都市経営部次長［兼都市政策課長］ 住宅の耐震化率は、平成２７年度現在で８０％となっております。
◆天野 委員 では逆に、この制度緩和によって活用するという視点でおいて、災害用可能ということになるかと思うんですけども、最近の能登半島地震でも水道管の、能登で地震によってかなり損傷して、なかなか水の調達というか、確保というのが非常に難しい状況が長く続いてるかと思うんですけども、大東市の場合、こういった規制緩和で地下水を利用すると考えたときに、例えば災害用としてはどのような活用というのが、逆に有効
さらに、本年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、避難所ともなる小学校の体育館等への空調機整備に向けた調査を実施します。 次に、ＤＸの推進ですが、大阪市ＤＸ戦略に基づき、市民のＱＯＬと都市力の向上を目指して、サービス、都市・まち、行政の３つの観点から取組をさらに加速してまいります。
事務局長 竹中愼太郎 │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │ ２月 ５日│会派代表者会議 於 議 長 室 │ │ │ 協議事項 │ │ │ （１）理事者からの報告 │ │ │ （２）令和６年能登半島地震
今回１月１日の能登半島地震がありましたので、私も地震が起こったときに、やっぱり庁舎のことを一番に考えましたので、できれば委員の皆さん御意見いただいているとおり、耐震性がないというところをまずは一番に考えて、早急に整備のほうは進めていけたらというふうには考えております。 ○大束 委員長 東委員。
万博を中止して、能登半島地震に人も資材も優先的にという意見書です。 ６番目は、今回の議案にも関わってくるんですけども、予算のほうですね、障害者相談支援事業の消費税が非課税と思い込んでいて、実は課税だったということで、市独自の、本当なら課税って分かってたら、国がちゃんと、国にね、出してもらえるお金があった分を分からなかったから市独自で払わないといけなくなってるっていうことなんですけど。
初めに、１月１日に発生しました令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福を慎んでお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災された方々が一日も早く穏やかな生活に戻れることを心からお祈り申し上げます。 それでは、開始に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
輪島市は２００７年に発生した能登半島地震の後、各種情報の提供とその周知に当たっては、市民の目に見えるようにすることが大切だと、それぞれの福祉避難所の受け入れ人数を明らかにした災害の種類に応じた危険区域マップを、公民館などの公的機関の見えやすい場所へ掲示し、市内の全ての介護サービス事業所に配布をしています。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、また中越沖地震、能登半島地震、東日本大震災、そして、近い将来に確実に起こるであろうとされている南海トラフ巨大地震などの震災のみならず、近年、記録的な豪雨、落雷、異常気象、自然災害が頻繁に起こっています。
近年においては、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震、平成１９年３月の能登半島地震、平成１９年７月の新潟県中越沖地震、そして平成２１年３月の東日本大震災などの大規模地震が頻発しており、さらに東海地震、東南海・南海地震の発生の切迫性が指摘されているなど、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
この運動のきっかけとなったのが２００７年３月の能登半島地震です。被災地域の一つの門前町では、民生委員が要援護者マップをつくっていたので、地震発生後、１時間くらいで地域を回り、高齢者などの安否確認ができたとマスコミで取り上げられ、どのような地域に高齢者、障がい者が住んでいるかというマップは非常に役に立つものだとの評判が伝わりました、広がりました。
平成１９年、石川県の能登半島でマグニチュード６.９、能登半島地震が起きたことは皆さんも記憶に残っていると思います。地震が起こった直後、輪島市の民生委員・児童委員は、家族の安全を確保してから、直ちに担当地区のひとり暮らしの高齢者世帯を見回り安否確認し、避難所への移動の呼びかけや誘導を行い、地震発生から約５時間後には、支援の必要な高齢者全員の安否確認ができたそうです。