大東市議会 2022-02-27 令和 ４年 ３月定例月議会－02月27日-02号
ネウボラの発祥の地フィンランドにおいては、生まれてくる子供と、その家族に対して、社会からの分け隔てのない祝福と歓迎のシンボルとして、衣類やおむつなどの育児パッケージが支給をされています。
ネウボラの発祥の地フィンランドにおいては、生まれてくる子供と、その家族に対して、社会からの分け隔てのない祝福と歓迎のシンボルとして、衣類やおむつなどの育児パッケージが支給をされています。
本市におきましては、国全体では人口減少に歯止めがかからない状況であることを踏まえ、大阪狭山市総合戦略を策定するとともに、その基本目標の一つである「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」の取組として、育児パッケージのプレゼントや助産師等専門職による面談、子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設、保育や放課後児童の受入れ態勢の充実、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに拡充するなど、特に
特に、市民生活への支援として生活応援買い物クーポン券の配布や上下水道料金の減額など、事業者支援として休業要請支援金の支給や新しい生活様式への対応の支援など、子育て支援として令和２年４月28日以降に生まれた子どもを対象とした新生児子育て応援給付金の支給をはじめ、赤ちゃんと安心してお出かけできるよう感染防止に役立つグッズを集めた育児パッケージＰｌｕｓの配布やコロナ禍においても子どもの学びが継続できる環境
(3) 出産前から親と職員が顔を合わせることで、信頼関係を築き、切れ目のない子育てサポートを目指す目的で、妊婦に対し、積み木のおもちゃや離乳食の食器セット等を「育児パッケージ」として専用ボックスに収納し、贈呈している自治体がある。コロナ禍で不安の中生活している妊婦さんを励ますために本市としても何かすべきではないか。見解を問う。 要旨２ 子育て支援について。
今後においても、感染拡大防止策を講じた上で社会経済の活動レベルを上げていくことが求められている状況を踏まえ、緊急応援策第２弾で、新生児向けの子育て応援策として、従来より配布している育児パッケージに加え、令和２年４月１日から令和３年３月31日に生まれた赤ちゃんを対象に、保護者とのお出かけを応援するためリュックやアルコールジェルなどをセットにした「育児パッケージＰｌｕｓ（プラス）」を９月から配布を開始したところであります
次に、第４款衛生費、第１項の保健衛生費の健康増進費では、令和２年度中に生まれた赤ちゃんを対象にご家族で安心してお出かけができる便利グッズを詰め込んだ育児パッケージＰｌｕｓを配布する事業の消耗品費で、母子保健事業として715万円の計上でございます。
また、助産師による産前・産後サポート事業といたしまして、訪問や面接により多胎の特性を踏まえた日常生活に即した具体的な助言やサポートを行っておりまして、また、子育てに必要なベビー服等の育児パッケージにつきましても、お子様お一人お一人にプレゼントしております。
この基本目標を実現するため、子育ての分野においては、子育て先進都市をめざし、これまで子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、育児パッケージの配付、妊婦タクシー、産婦健康診査、多胎妊婦検診追加助成、産後ケアの実施、幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童の解消に向けた受入れ体制の充実強化、新生児の聴覚検査の導入など、多くの子育て施策に取組を進めてまいりました。
平成27年４月に市長に就任して以来、私は、生涯住み続けたいまち大阪狭山市を基本目標に掲げ、中でも生活安心を最優先の政策課題と捉え、子育ての分野では、育児パッケージの配布、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケアの実施、子育て支援・世代間交流センターＵＰっぷの開設、子育て情報アプリさやまっ子による情報発信の開始、既存保育所の定員拡大や民間保育園の新設、市立幼稚園の３歳児保育の導入など、妊娠・出産・
まず、第１点目の「生活安心」における「子育て」の分野につきましては、これまで子育て支援・世代間交流センター「ＵＰっぷ」の開設、子育て情報アプリ「さやまっ子」による情報発信の開始、育児パッケージの配布、産婦健康診査、多胎妊婦検診追加助成、産後ケアの実施、既存保育所の定員拡大及び民間保育園の新設、市立幼稚園の３歳児保育の導入など、「次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくり」の取り組みを
本市といたしましては、大阪狭山市総合戦略の基本目標の一つでございます「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」の取り組みでございます妊娠・出産包括支援事業による育児パッケージのプレゼントや助産師等専門職による面談、また、教育・保育施設や子育て事業にかかわる事業を提供する子育てアプリを配信するなど、安心して出産・子育てがしていただけるような取り組みを実施しており、この取り組みが多くの市民の皆様から
子育ての分野におきましては、子育て支援センターＵＰっぷの開設、子育て情報アプリ「さやまっ子」による情報発信の開始、育児パッケージ配布、産婦健康診査、多胎妊婦健診追加助成、産後ケア、妊産婦タクシー利用助成など実施してまいりました。
次に、２番の国における地方創生関係の交付金などを活用して本市が行ったこれまでの事業につきましては、総合戦略における地方創生先行型交付金事業といたしまして、妊娠・出産包括支援事業における育児パッケージの配布、魅力発信事業における携帯端末用アプリの作成を実施いたしました。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） ネウボラの先進自治体では、育児パッケージをお渡しするところもありますが、これもセンターに来てもらうきっかけづくりが目的です。育児パッケージの配布には予算もかかりますので、すぐにできるわけではありませんが、例えば妊婦健康診査受診券全てを一括で渡すのではなく、２分割し、センターに来てもらう回数をふやすという試みをしている自治体もあるとのことです。
市長の市政運営方針の中でも、育児パッケージ事業、助産師による相談ルーム、妊婦タクシー、第２子育て支援センターの整備、幼稚園の３年保育の実施など、市民からの要望を受け、子育て施策の充実、出産・子育て世代への支援事業を取り組んでおられます。 子ども医療費の拡充については恒久的な財源負担となり、さまざまな事業の優先順位などを考えますと、いましばらく慎重に検討すべきであり、継続審査とさせていただきます。
本市では、妊娠届け出時や育児パッケージ配布の機会を活用して全ての妊婦と面談し、妊娠期からの状況把握に努め、早期からの支援に努めております。また、保健センター内に母子専用の相談ルーム「ほっとルーム」を開設し、産前から産後を通して、母子の継続的な支援を行っております。
子育ての施策の充実は、市民からの強い要望でもあり、子どもの医療費助成制度の充実以外にも、例えば第２子育て支援センターの設計、幼稚園の３年保育の実施、育児パッケージの配布、助産師相談ルームの新設など、さまざまな取り組みが行われております。
このまちの強みを生かした戦略として、市民生活の安全・安心を向上し、定住環境を充実することや、子育て、教育環境の改善と、子育て世代の定住及び出生率の向上を図ることとしておりまして、平成28年度予算におきましても、市民生活の安全・安心の向上策といたしまして、自主防災組織活動への支援を初め、子育て・教育環境の改善等では、育児パッケージプレゼントの実施や、妊娠・出産相談事業、あるいは小学校の普通教室へのエアコン
妊娠期からの出産支援事業といたしまして、助産師による妊娠期からの相談支援やベビー服などの育児パッケージの配布、地域の子育て情報の提供などに取り組んでいるところでございますが、平成28年度は保健センター内に新たに妊婦等の個別相談や電話相談ができるコーナーを整備するなど、事業の一層の充実を図ってまいります。
フィンランドで行われている、「ネウボラ」という切れ目のない育児支援サービスを、浦安市でも参考にして取り組んでいるというのを見させていただいたんですが、本当に充実した取り組みで、特に出産したときにもらえる育児パッケージ、子育てグッズの詰め合わせなどすばらしいものでした。これは大きなお金がかかりますので、簡単にはできませんけれども、その心は大いに参考にすることができるんじゃないかなと思います。