交野市議会 2009-03-06 03月06日－03号
次の職階を見据えて、事前に能力開発を行うスキルアップという視点と、現在の職階ではどのようなスキルを補いたいかや伸ばしたいかを踏まえた能力開発を行うフォローアップという視点を持つことにより、組織としてだけではなく、個々に計画的、効果的に職場内研修、職場外研修、自己啓発を組み合わせながら能力開発を行うことが可能となると考えております。
次の職階を見据えて、事前に能力開発を行うスキルアップという視点と、現在の職階ではどのようなスキルを補いたいかや伸ばしたいかを踏まえた能力開発を行うフォローアップという視点を持つことにより、組織としてだけではなく、個々に計画的、効果的に職場内研修、職場外研修、自己啓発を組み合わせながら能力開発を行うことが可能となると考えております。
そのため、各職場内で部下職員への指導・実践を意識づけるとともに、職員自身の能力を引き出し、自主的・意欲的に業務展開していく人材を組織として育成するという認識に立ち、人材育成に関する基本方針に基づいた研修や職場内研修（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の実施、自己啓発の支援などを行うことにより職員力を高めてまいります。
また、その手段の一つといたしまして、日常業務を通じて行われる職場内研修を体系化し、組織的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀憲治） １０番、野口議員。
次に、職員の対応についてでありますが、生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護制度の充実を図るために、新人研修を初め職場内研修や事例研修等を随時実施しておりますが、今後もその充実を図り、質の高いケースワークを目指してまいる所存でございます。 最後に、職員増を初めとした体制の整備についてであります。
また、職員の目標や組織の目標、また方針を徹底させることや業務の進行状況の把握は、上司と部下の意思疎通にもつながり、部下の指導、育成という視点とともに組織一体感が高まるという効果が期待されますが、日常業務を通じて行われる職場内研修が能力向上の手段として重視されているにもかかわらず、不十分であるという結果も出ております。
保育課の研修予算といたしまして、自主的に使える職場内研修が先ほどご指摘がございましたように、１保育所２万円、現在１４保育所ございますので、総額２８万円の予算としております。これは基本的には、各保育所で２万円ずつを消化すると、こういう今現在の運用にしております。
新任の生活保護担当ケースワーカーに対します研修につきましては、例年、人事異動後二日間の日程で職場内研修を実施しておりましたが、平成20年度（2008年度）よりケースワーカーの相談援助活動能力の向上を目指し、六日間の日程で実施する予定でございます。 また、全生活保護担当ケースワーカーを対象に、専門知識の習得のための研修も行っており、職員個々人の能力の向上に努めているところでございます。
また、産業関係予算の増額と人員の配置につきましては、財政が大変厳しい状況ではございますが、必要な予算の確保に努めつつ、効果的かつ効率的な事業展開を工夫いたしますとともに、職場内研修等により職員のスキルアップを図り、情熱を持って業務に取り組み、市民に信頼される職員の育成と組織の充実に努めてまいります。
このため、組織として職員自身の能力向上への意欲を引き出すことができるよう、若手職員による次世代育成ワークグループから出された提言などをもとに、人材育成に関する基本方針を新たに策定し、研修メニューの充実や、職場内研修（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の計画的な実施などに取り組んでまいります。
本市の研修事業は、職員自身が自主的、自発的に取り組む自己啓発、職場内において上司、先輩などが日常の職務遂行を通じて能力開発を行う職場内研修及び広域共同研修、マッセ大阪研修など、職場外研修の３つを基本的な柱として実施しております。
そのため、本市におきましては、時代の変化に即応できる能力など、職員の多彩な資質の向上を目指して、職場内研修、職場外研修、自己啓発のそれぞれの特性を踏まえ、人材育成に取り組んでいるところでございます。
なお、納税通知書発送後は、電話や窓口における問い合わせが殺到することも予測されますので、担当職員にはＱ＆Ａを作成・配付し、職場内研修を行い、納税者の方々へは適切・明瞭に説明できるよう、体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○乾幸三議長 以上で一通りの答弁は終わりました。中村議員、再質問ありませんか。
職員研修につきましては、みずから気づき、みずから考え、みずから実践する研修を目指し、自己啓発や職場内研修を推進するとともに、人事課が主催するものといたしまして一般研修と特別研修を実施いたしております。 一般研修では、それぞれの階層に求められる基本的な知識や態度を身につける内容といたしまして、新入職員研修や管理職研修などを実施しております。
この目的といたしましては、やはり職場内研修と、あと自己啓発ということを目的に作成、配布させていただいております。これ、もう全職員に配布いたしております。
今回の事故につきましては、運転者の道路及び車両付近の状況把握、安全確認の不足から発生したものであり、本件事故を貴重な教訓といたしまして、再びこのような事故が起きないよう、交通安全運転講習会への所属職員の積極的な参加、職場内研修により、安全意識の向上に向けて鋭意取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
自己啓発や職場内研修を推進するとともに、人事課が主催するものといたしまして、一般研修と特別研修を実施いたしております。 一般研修では、それぞれの階層に求められる基本的な知識や態度を身につける内容として、新入職員研修、それから管理職研修を実施いたしております。 また、特別研修におきましては、個々の能力の向上を目指し、パソコン研修や文書作成能力向上研修、市民満足向上研修などを実施いたしております。
そのため、本市におきましても、新規採用職員の研修、また新任係長級職員の研修、また昇任試験事前研修等には、内部講師による研修として、本市研修体系の中に組み入れて実施しておりますが、今後ともＯＪＴ、職場内研修といわれておりますが、ＯＪＴも含めまして、内部研修のあり方につきまして、十分研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
いずれにいたしましても、相談業務で最も基本的なことは、まず、相談内容を十分にお聞きし、その中から、相談者の立場に立って適切なアドバイスができることでございまして、そのために職場内研修を通じまして、担当職員の資質向上を図っているところでございます。 以上でございます。 ○福井議長 齊藤建設部長。
職員の育成のための研修について、人事担当者が行う研修とともに、職場において、管理職、また、職場の先輩が主に業務を通じて行う、いわゆる職場内研修、これは私どもとしても非常に重要であるという認識は持っております。ある意味では、職員の成長の鍵を握ると言っても過言ではないと考えております。したがいまして、各課の課長をはじめ、管理職の責任というものを非常に重く考えているところでございます。
今後は、職場内研修の活用等によりまして、より一層個人情報保護の啓発を推進してまいりたいと存じます。 ○議長（谷口佳久君） １番白石誠治議員。 ◆１番（白石誠治君） 今、総務部長のご答弁がありましたけど、個人情報保護責任者と個人情報取扱責任者、これは阪南市の個人情報保護条例に規定されています。各部署にそれぞれ置かれている責任者ですね。 この条例が施行されてからもう５年目になるんですね。