大東市議会 2023-05-11 令和５年５月11日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会−05月11日-01号
そうしたら、その日、その職員がどういう属性の業務をするのかによって、その座る場所を適宜変えて、使い分けていくと、そういった庁舎の中での場所という考え方もございますし、一方、テレワークというような形で考えますと、庁舎と御自身の、職員自身の自宅という切り替え方もございます。
そうしたら、その日、その職員がどういう属性の業務をするのかによって、その座る場所を適宜変えて、使い分けていくと、そういった庁舎の中での場所という考え方もございますし、一方、テレワークというような形で考えますと、庁舎と御自身の、職員自身の自宅という切り替え方もございます。
また、民間の業者に委託をする場合でありましても、民間業者が収集したデータや分析した結果を、職員自身が正しく読み解き、市の進むべき方向に照らし合わせて提案・修正していく能力が必要となります。
衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や予防接種事業では、医療従事者をはじめ職員自身が感染のリスクを背負いながらの事業や、先行きが見えない中での早期集団接種会場設置など、市民の健康を維持し、衛生的な生活環境を整備するための取組は評価できます。
組織を円滑に運営し、良質な市民サービスを提供し続けるためには、職員自身が心身ともに健全でなければなりません。 例えば、世界的な企業として知名度の高いグーグルにおいては、個々の高いパフォーマンスを発揮させるために最も大切なことは、心理的安全性だと結論づけています。
次に、適時適切に研修を実施したとしても、やはり根本的な職員自身の特性として、窓口職場が得意な者、反対に窓口業務は不得手だが内部管理職場であれば能力が発揮できる者など、職員個々によって職場の向き不向きがあろうかと思います。言わば、適材適所の配置を行わないと、職員や組織にとっても不幸な結果となり、ひいてはそれが市民サービスの低下にもつながりかねません。
また、職員自身の責務におきましても、ハラスメントの言動が見られた場合には、ハラスメントの防止が確実に行われるようということで、対策を行うよう定めているというところでございます。 あと、もちろんのことでございますが、ハラスメントに対する申出をした職員とか、あるいは協力した職員に不利益なことが起こらないように、これは十分に配慮をさせていただいているところでございます。
なお、２月、３月分の対応につきましては、１月24日に講じられたまん延防止等重点措置に基づき、職員自身が感染し、または濃厚接触者に該当することなどにより、稼働可能な職員数が限られる中で、さらなる配慮を要する勤務となったことを困難業務ということで判断させていただきまして、特殊勤務手当による支給とさせていただいております。
また、職員自身も大切にされているとは思えません。職員評価ではなく、市民福祉の向上に向けて力を合わせられる職場づくり、職員づくりが必要です。 予算特別委員会では時間の制約により全ての問題に触れることはできませんでしたが、代表質問も含め指摘をさせていただいた問題や課題のある内容について、以下、指摘をさせていただきます。 まず、職員体制、機構改革についてです。
また、家庭内感染から職員自身が濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくされるケースが想定されますが、業務の停滞を招くことのないよう、抗原定性検査等を活用し、濃厚接触者の自宅待機期間を短縮するなど、体制を維持するよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○北村哲夫 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） 引き続きよろしくお願いいたします。
ゼネラリストを育成するというのは、基本的な考え方であったりとか、職員自身のキャリア形成とか、職員のモチベーション維持にも悪影響が懸念されるのですけれども、そのような事例がないかなというのが、少し気になる部分であります。 また、組織として、特に担当レベルの職員の人事異動に対しまして、こういった観点から、庁内で統一的な考えであるとか、指針であるとか、現時点ではあるのでしょうか、御答弁願います。
全体を通じて、ＲＰＡの運用は、ユーザーである職員自身がＲＰＡツールでロボットを作製することが基本的コンセプトとしてございます。 しかしながら、職員の負担、運用コストなどから、適応事務などについて段階的な対応を図って行くことを考えております。
102 ◯木村亮太議員 ようやく解消に向けて進んでいるということですが、本来であれば、昨年１１月に寄附をいただいた段階において、当事者である職員自身が判断した上で、庁内での確認をすべきであったと思いますし、百歩譲ったとしても、私が最初に指摘した今年の６月の段階では、寄附に係る褒章手続を取り下げられておりますので、せめてこのタイミングで判断すべきではなかったのでしょうか
全国の消防本部でも、そういったクラスターが発生して、人員のやりくりに苦労したということもございましたので、当然、我々も、まずは職員自身が広げない、感染しないという、徹底した対策をとらせていただいて、対応させていただく。
全職員が一丸となって取り組む職場環境づくりについては、管理職が部下の意見を吸い上げるための人材育成や、係長以下の中堅若手職員との意見交換会などを可能な限り継続し、職員自身が自ら考え、行動する風通しの良い職場環境づくりに努め、行財政改革につなげてまいります。
概要といたしましては、サービスの利用実績のない死亡者を対象にした架空の給付データを捏造し、当該職員自身やその親族の口座に振り込まれる手続としていたもので、内部調査を進めたところ、さらに会計課窓口での現金支払いの支給方法を悪用した不正が判明いたしました。
◆１３番（岩室敏和君） それを踏まえて、市の発展のためには、全職員を対象とした政策提案制度、これを実施して、審査をして、有効な政策提案に関しては、提案をした職員自身に実務をやってもらうという制度づくりはどうなんでしょうか。 ○議長（中谷清豪君） 松下未来創生部長。 ◎未来創生部長（松下芳伸君） お答えします。
しかしながら、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の対応で各部署の臨時的な業務が増え、また、職員自身の感染予防対策も講じる必要があったことなどから、プロジェクトチームの発足には至っていません。 この１年で報酬支払い事務を確実に執行することにより、その運用の中でＲＰＡの特徴をさらに理解し、次の事務へ広げるための経験を蓄積することができました。
次に、管理職という職種の魅力についてでありますが、市の政策決定、意思決定過程に参画し、様々な施策に職員のまちづくりへの思いが反映されることで、職員自身のやる気ややりがいの向上、人材育成にもつながると考えております。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大が本市財政に与える影響についてでありますが、市税収入の減少や、感染症対策経費の増加が見込まれるものと認識しております。
今回の事故は、過重労働に起因するものではないと聞いておりますが、今後も過重労働に起因する事故が起こらないよう、行政として労務管理の徹底はもちろんのこと、職員自身が健康管理に努めるよう、労務管理担当部局から、公用車を使用する各部局へ随時、注意喚起することを求めて賛成といたします。 ○木村裕議長 以上で討論を終わり、議案第144号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。
また、併せまして、基本的な倫理の徹底を図るための倫理研修や、管理職のマネジメント能力の向上を図るための職員研修を行い、引き続き職員自身の職務に対する意識の高揚に努めてまいります。