泉南市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 2019-12-09
次に、その下に記載の職員福利厚生事業128万6,000円の減額は、健康診断料を減額するものでございます。 次に、一番下の段から次の130ページに記載の行政事務事業42万8,000円の増額は、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会設置に伴う経費を新たに計上するものでございます。
次に、その下に記載の職員福利厚生事業128万6,000円の減額は、健康診断料を減額するものでございます。 次に、一番下の段から次の130ページに記載の行政事務事業42万8,000円の増額は、泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会設置に伴う経費を新たに計上するものでございます。
第２款総務費につきましては３億8,８３９万9,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費は職員福利厚生事業における職員会館の外壁修繕料の追加、電算処理事業におけるマイナンバーカードのマイキーＩＤ設定支援及び庁内ラン整備事業における財務会計システム保守委託料の追加、第９目企画調査費は次期総合戦略策定のための推進委員報償費等の追加及び市民会館跡地活用に向けた測量鑑定業務の追加、第１１目災害対策費
行政管理部、結局は職員情報システム経費、給与福利事務等委託経費、職員厚生事業補助金、職員福利厚生事業委託料、社会保障、税番号制度システム整備システム開発委託料、債務負担行為で給与福利事務経費委託料、債務負担で社会保障、税番号制度システム、こういうふうにずっと出てあるけども、要はこれだけ出してきはったら、どんだけのメリットあるの、市民にとって。どんだけ効果があるの。これだけや。
職員福利厚生事業と職員厚生事業、どう違うの。わからんのでね、ちょっとお聞きしたいな思って。行政管理部福利厚生課やな。こっち側も同じ課やけども、片一方は常勤の人に対して。職員福利厚生事業、これは非常勤とか、いわゆる非正規職員や。どう違うの。片一方は職員厚生事業や、片一方は職員福利厚生事業や。福利って余分についてあんねん。これはこの非正規の人にこれを配付するためにつくったの。
ただし職員福利厚生事業及び社会福祉事業に対する使用に当たってはその方法等について別途協議することができるものとするいう形です。 ◆上原 委員 使用許可財産の全部、一部を転貸または使用権の譲渡をしてならないということだと思うんですけども、しかし現在この人権長瀬地域協議会から部落解放同盟の支部への転貸が行われている、これは事実ですね。 ◎浅野 人権同和調整課長 事実でございます。
備考欄に職員福利厚生事業ということでございまして、以前も質問があったかというふうに思っておりますが、互助会が廃止されてこれにかわったということかなあというふうに思っておりますが、このあたりの状況を説明していただいて、割合ですね、明確に示していただきたいのと、どういう事業に使われているか、明確に示していただけますでしょうか。
備考欄に職員福利厚生事業ということでございまして、以前も質問があったかというふうに思っておりますが、互助会が廃止されてこれにかわったということかなあというふうに思っておりますが、このあたりの状況を説明していただいて、割合ですね、明確に示していただきたいのと、どういう事業に使われているか、明確に示していただけますでしょうか。
これは、目の説明欄上から２つ目の職員福利厚生事業におきまして、大阪府市町村職員互助会の解散に伴い、岸和田市職員厚生会に対する職員厚生事業の委託料を新規計上したこと、及び下から２つ目の人事給与管理事務事業が増加したことが主な要因でございます。 次の１３４、１３５ページをお願いいたします。４目広報公聴費に４，３９０万円の計上で、前年度より３４８万４千円の増加でございます。
これは、目の説明欄上から２つ目の職員福利厚生事業におきまして、大阪府市町村職員互助会の解散に伴い、岸和田市職員厚生会に対する職員厚生事業の委託料を新規計上したこと、及び下から２つ目の人事給与管理事務事業が増加したことが主な要因でございます。 次の１３４、１３５ページをお願いいたします。４目広報公聴費に４，３９０万円の計上で、前年度より３４８万４千円の増加でございます。
これは、職員福利厚生事業が皆減いたしましたものの、人事給与管理事務事業が増加したことが主な要因でございます。 １３２、１３３ページをお願いいたします。４目広報公聴費に４，１７２万１千円の計上で、前年度より７３万８千円の減少でございます。内容的に特に変動はございません。 次の５目文書費に７，４５９万５千円の計上で、２３２万９千円の減少でございます。
これは、職員福利厚生事業が皆減いたしましたものの、人事給与管理事務事業が増加したことが主な要因でございます。 １３２、１３３ページをお願いいたします。４目広報公聴費に４，１７２万１千円の計上で、前年度より７３万８千円の減少でございます。内容的に特に変動はございません。 次の５目文書費に７，４５９万５千円の計上で、２３２万９千円の減少でございます。
○（小林人事課長） 次の職員福利厚生事業、２，６８７万７，０００円の補助金に関してでございます。細かな日にちについては今わかりませんけれども、当該年度終了後、実績報告あるいは収支決算書の提出を求め、それによって行っておるところでございますので、よろしくお願いします。 ○（谷口人権室長） 次の人権啓発推進協議会、また人権擁護委員会、人権地域協議会等の担当してございます。
さらに、職員福利厚生事業の厚遇問題についてでありますが、現状は28種事業の中から１人当たり年間１万6,500円を上限に支給をされていますが、この１万6,500円のうち１万3,500円分が市費負担であります。厚生会からの負担はわずか3,000円であります。府下での支給状況では１万6,500円は一番の高額であり、しかも市負担分１万3,500円は他市では考えられないほどの高額となっております。
……………………………………………２６９ 大槻哲也議員の再質問…………………………………………………………………２６９ 外部評価も踏まえた指定管理者制度導入後における事後評価制度の導入 について要望 再度、公民館、南部市民センター、メセナひらかた会館及び楽寿荘の休 館日全廃による利用者サービス拡大について 大阪府市町村職員互助会からの脱会による本市職員福利厚生事業
この解散に際し、財産処分が行われ、本市にも帰属財産が分配されましたが、これには職員の掛金も含まれていたことから、関係地方自治体の申し合わせによりまして、これを職員の福利厚生事業に充当することになり、本市では、昭和４２年に茨木市職員福利厚生事業基金条例を制定し、この基金を運営してまいりました。
大変喜ばしいことでありますが、しかし、市民の関心は、大阪市の職員福利厚生事業の優遇問題、池田市にも同様な厚遇があるのではないかとするものであります。 市長に質問いたします。本予算でも共済関係費で1,893万８千円を減額し、12億5,225万２千円を計上されております。そこで質問でございます。
次に４つ目でございますけれども、総務費で職員福利厚生事業補助3,３１５万4,０００円、交付先は高槻市職員厚生会、平成１４年度も3,２０２万4,０００円交付されております。 先般の決算特別委員会で、このお金は何に使われているのかを質問いたしましたところ、保険料の徴収、それから事務手数料として保険会社から受け取った金額をそのまま補助金として、職員厚生会に出しているとのことでした。
このほか緊急３大ゼロ作戦並びに市政運営方策の着実な推進、中核市移行に向けての外部監査導入の考え方、職員の意識改革並びに職員研修のあり方、筆記試験による成績重視の採用方法からの脱却と人間性を重視した採用方法の実施、市独自の人事委員会の設置、職員福利厚生事業における生命保険事務手数料の市雑入への処理、平成１４年度決算の特徴と課題並びに市民にわかりやすい情報の提供、ラスパイレス指数が他市に比較して高い要因
概要の２５職員福利厚生事業、これが当部所管でございます。 次に、９３ページをお開きいただきたいと思います。 概要の３４職員永年勤続表彰経費、それから３７の情報公開推進事業、３９の職員評価内申制度、８１の各種負担金が当部所管でございます。 次に、９５ページをお開きいただきたいと思います。 概要の９１の一般事務費、それから９２の一般事務費、これが当部所管でございます。
次、順番に申し上げたいんですけども、１つは職員福利厚生事業の互助会補助金云々が８年度と比べてどうなのかということをまずお聞きをしたいと思います。