茨木市議会 2007-03-07 平成19年第2回定例会(第2日 3月 7日)
次に、職員の資質向上や人材育成についてでございますが、障害者が自立支援法に基づく適切な福祉サービスを受け、地域において自立した生活を送っていただくには、職員の法に対する理解と障害者の立場に立った対応が基本と考えておりますので、大阪府が実施する研修会の受講や職員相互の勉強会を通じまして、今後とも、職員の資質向上や人材育成に努めてまいりたいと存じます。
次に、職員の資質向上や人材育成についてでございますが、障害者が自立支援法に基づく適切な福祉サービスを受け、地域において自立した生活を送っていただくには、職員の法に対する理解と障害者の立場に立った対応が基本と考えておりますので、大阪府が実施する研修会の受講や職員相互の勉強会を通じまして、今後とも、職員の資質向上や人材育成に努めてまいりたいと存じます。
市政の透明化や公正な職務執行につきましては、職員が法令を遵守し職務に専念することは、市民の皆様の行政に対する信頼を確保する上で最も基本的で重要であると認識いたしているところでございますので、組織内におきます職員相互のチェック機能が働くようなシステムや制度などにつきまして、今後とも研究、検討してまいりたいと考えております。
また、職員提案制度とは別でございますが、個々の職場の中でのより身近に気づいたことや、職場での事務の進め方などについての改善意見や相談などを職員相互が意見を交換する中で、よりよい改善を進めることを目的として、庁内ネットに事務改善の電子会議室を開設し、職員のやる気や意識の啓発に取り組んでいるところでございます。
地域包括支援センターの運営につきましては、現行の2カ所において、センターの職員相互の連携、協働の事務体制の整備を図った上で、地域のボランティア、民生委員など地域を支えるさまざまな関係者と密接な連携を図り、運営を行っているものであります。
また、厚生会事業につきましては、職員相互の親睦や家族も含め福祉の増進、健康増進事業など、市として社会状況や市民感情なども配慮しながら、今後も事業の見直しを図りながら、地方公務員法の42条に基づく事業者の義務として実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(谷巖) 12番、栗原議員。 ◆12番(栗原俊子) よくわかりました。
私は、その結果を真摯に受け止め、二度とこのようなことを発生させないよう、全庁に事務処理の適正な対応について通知を行い、改めて担当業務について職員相互間の補完チェック体制の再点検を初め、コンピュータによる事務処理につきましては、運用マニュアルの整備とともに、複数の職員による確認作業などチェック体制の確立を図ったところでございます。
給付事業について、例えばお祝い金だとかいろいろなことは職員相互のことということであるんでしょうけれども、この給付事業の80%以上が退会給付金に充てられたという点は、やはりどう見ても、互助会制度が第2の退職金制度であると言われても仕方のない側面があったかと思うんです。
御提案をいただいております外部の監視員を配置すればとのことにつきましては、職員の仕事ぶりや接遇などにつきまして、公平公正な取り扱いがなされているかを職員個々人がみずから点検、自覚し、襟を正しますとともに、職員相互のチェック機能が働き、職場で議論し合える風通しのよい職場風土づくりをなお一層進めていくことがまず重要であると考えております。
このことから今後さらに職員相互の日常的な啓発にも取り組み、中核市の職員として市民から信頼されるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○久保武彦 副議長 経営企画部長。 ◎林 経営企画部長 指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、公正な事務執行のため、常日ごろから不正や法令違反などがないよう努めているところでございますが、さらに職員相互のチェック機能が働くよう職員が前向きに議論し合える風通しのよい職場風土づくりをなお一層進めていく必要があるものと考えております。 次に、職員の福利厚生費と職員手当に関するメッセージにつきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。
厚生会は基本的には職員相互の親睦や家族の福祉増進事業を主としております。その辺が事業の若干の違いでございます。 それから厚生会の方の負担でございますが、本人の負担は月200円で年間2千400円でございます。それから市の補助金でございますが、年間1人当たり7千400円でございまして、平成17年度予算では438万1千円を計上いたしておるところでございます。 ○議長(稲田美津子) 11番、栗原議員。
今後の福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、今後公平性という観点を踏まえ是正の必要があるものについては、互助会については、市長会あるいは評議員会といったものを通じて要望してまいりたいと、このように考えております。
また、本市の職員厚生会は、主に職員相互の親睦や職場の交流を図るためのレクリエーション事業や在会慰労報奨などの給付事業を実施しております。 なお、職員厚生会と他の2団体との重複事業につきましては、人間ドック利用時の助成が3団体に共通しております。
今後とも福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、公平性という観点を踏まえ、是正の必要があるものについては今後見直しが実施されていくものと、このように考えております。 以上です。
今井教授が行政の最前線で経験的に「難しい」と言う職員の意識改革を図るためには、第1に職員相互の意識の共有化、第2に市民にわかりやすい情報の公開が重要であると結論づけております。意識の共有化とは、オーケストラに例えるならば、指揮者への信頼感がまず大事であります。そして、その楽譜は、希望を持ち、躍動する旋律であって、初めて心を一つにすることができます。
次に、「職員研修費」に関連して、「人材育成計画」に関して、課題と方向性、策定のスケジュールのほか、職員課としての使命と職員相互の共通認識の醸成、ジョブ・ローテーションの確立などについて質疑がありました。
次に、部落解放・人権大学講座謝礼に関して、同和行政の法的根拠がなくなった現状で、研修を継続していることの理由、及び特定団体への長期的な職員派遣の見直しを問われるとともに、職員研修費に関連して、民間派遣研修の効果、他市との間での職員相互派遣研修の考え方、及び職員研修のあり方、並びに競艇現場への職員派遣研修の実施などについて、種々質疑、要望がありました。
私は、このような時代の要請にこたえていくためには、職員の資質の向上はもとより職員意識の改革や職員相互間のコミュニティの醸成が重要であるというふうに考えております。その一環として庁内ワーキングチームを初めとするチームを立ち上げ、多様な課題への取り組みを行っているところであります。
本格的な地方分権時代の中、市民ニーズの複雑・多様化に伴い地方自治体が時代に即した行政を進めますためには、自治体職員としての自覚を持ち、環境変化に対応し積極的に行動する職員、さらに高度な政策形成能力を持ち、職員相互のコミュニケーションを図り、施策の達成に邁進する職員の育成を基本とした研修に努めているところでございます。
しかし、今迄以上に保健士をはじめ職員相互間の連携をとりまして、保健福祉の住民サービスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。