73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2007-03-07 平成19年第2回定例会(第2日 3月 7日)

次に、職員資質向上人材育成についてでございますが、障害者自立支援法に基づく適切な福祉サービスを受け、地域において自立した生活を送っていただくには、職員の法に対する理解と障害者の立場に立った対応基本と考えておりますので、大阪府が実施する研修会の受講や職員相互勉強会を通じまして、今後とも、職員資質向上人材育成に努めてまいりたいと存じます。  

吹田市議会 2006-12-15 12月15日-04号

市政の透明化や公正な職務執行につきましては、職員法令を遵守し職務に専念することは、市民の皆様の行政に対する信頼を確保する上で最も基本的で重要であると認識いたしているところでございますので、組織内におきます職員相互チェック機能が働くようなシステムや制度などにつきまして、今後とも研究、検討してまいりたいと考えております。 

河内長野市議会 2006-12-13 12月13日-02号

また、職員提案制度とは別でございますが、個々の職場の中でのより身近に気づいたことや、職場での事務の進め方などについての改善意見や相談などを職員相互意見を交換する中で、よりよい改善を進めることを目的として、庁内ネット事務改善電子会議室を開設し、職員のやる気や意識啓発に取り組んでいるところでございます。 

交野市議会 2006-06-16 06月16日-03号

また、厚生会事業につきましては、職員相互親睦家族も含め福祉増進健康増進事業など、市として社会状況市民感情なども配慮しながら、今後も事業見直しを図りながら、地方公務員法の42条に基づく事業者の義務として実施してまいりたいと考えております。 ○副議長谷巖) 12番、栗原議員。 ◆12番(栗原俊子) よくわかりました。 

松原市議会 2006-03-09 03月09日-04号

私は、その結果を真摯に受け止め、二度とこのようなことを発生させないよう、全庁に事務処理の適正な対応について通知を行い、改めて担当業務について職員相互間の補完チェック体制の再点検を初め、コンピュータによる事務処理につきましては、運用マニュアル整備とともに、複数の職員による確認作業などチェック体制確立を図ったところでございます。 

吹田市議会 2005-09-21 09月21日-04号

提案をいただいております外部の監視員を配置すればとのことにつきましては、職員仕事ぶり接遇などにつきまして、公平公正な取り扱いがなされているかを職員個々人がみずから点検、自覚し、襟を正しますとともに、職員相互チェック機能が働き、職場で議論し合える風通しのよい職場風土づくりをなお一層進めていくことがまず重要であると考えております。

吹田市議会 2005-05-24 05月24日-04号

本市におきましては、公正な事務執行のため、常日ごろから不正や法令違反などがないよう努めているところでございますが、さらに職員相互チェック機能が働くよう職員が前向きに議論し合える風通しのよい職場風土づくりをなお一層進めていく必要があるものと考えております。 次に、職員福利厚生費職員手当に関するメッセージにつきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 

交野市議会 2005-03-09 03月09日-02号

厚生会基本的には職員相互親睦家族福祉増進事業を主としております。その辺が事業の若干の違いでございます。 それから厚生会の方の負担でございますが、本人の負担は月200円で年間2千400円でございます。それから市の補助金でございますが、年間1人当たり7千400円でございまして、平成17年度予算では438万1千円を計上いたしておるところでございます。 ○議長稲田美津子) 11番、栗原議員

大阪市議会 2005-01-13 01月13日-02号

今井教授行政の最前線で経験的に「難しい」と言う職員意識改革を図るためには、第1に職員相互意識共有化、第2に市民にわかりやすい情報の公開が重要であると結論づけております。意識共有化とは、オーケストラに例えるならば、指揮者への信頼感がまず大事であります。そして、その楽譜は、希望を持ち、躍動する旋律であって、初めて心を一つにすることができます。

箕面市議会 2002-12-20 12月20日-02号

次に、部落解放人権大学講座謝礼に関して、同和行政法的根拠がなくなった現状で、研修を継続していることの理由、及び特定団体への長期的な職員派遣見直しを問われるとともに、職員研修費に関連して、民間派遣研修の効果、他市との間での職員相互派遣研修の考え方、及び職員研修のあり方、並びに競艇現場への職員派遣研修の実施などについて、種々質疑、要望がありました。 

吹田市議会 2002-09-19 09月19日-02号

本格的な地方分権時代の中、市民ニーズの複雑・多様化に伴い地方自治体が時代に即した行政を進めますためには、自治体職員としての自覚を持ち、環境変化対応し積極的に行動する職員、さらに高度な政策形成能力を持ち、職員相互のコミュニケーションを図り、施策の達成に邁進する職員育成基本とした研修に努めているところでございます。