大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
また、庁内意識の向上というような形で広報で取り組んでおりますプレスリリースに関しましても、庁内でこういったプレスリリースをしているというのを共有することによりまして、職員意識の向上にも働きかけていったり、また職員研修などもして、やってきたいというのが今年度の取組状況です。 ○石垣 委員長 品川委員。
また、庁内意識の向上というような形で広報で取り組んでおりますプレスリリースに関しましても、庁内でこういったプレスリリースをしているというのを共有することによりまして、職員意識の向上にも働きかけていったり、また職員研修などもして、やってきたいというのが今年度の取組状況です。 ○石垣 委員長 品川委員。
今後、これらの改善策を繰り返し実施することにより、職員意識の維持、向上に取り組んでまいります。 以上です。 ○品川大介 議長 ５番・天野一之議員。 ◆５番（天野一之議員） 先ほどの議員さんの質問の中でも、これを解決するために、今申されたことだけで本当に解決できるんかと。
昨年度は役職を限定しない入職２０年前後の職員を対象に、お互いを尊重し合うコミュニケーションを取り入れた研修を行うとともに、オンラインや動画視聴による研修も取り入れ、職員意識の向上を図ってきたところでございます。
これまで、我が会派としましても、デジタル化推進の中で外部人材の登用を図りながら、職員意識の改革を進めていくよう要望してまいりましたが、今年の４月１日より特別職非常勤職員として登用し、専門的な知識やノウハウなどの多角的な視点からアドバイスをいただき、進めているとのことです。
隣人が日々変わることでコミュニケーションが活性化すること、整理整頓、ペーパーレス化の職員意識改革につながることなど、効果は大変大きいものと考えられます。
そこで、様々な個人情報保護の取扱いについて、庁内的にどのように体制づくりと職員意識の在り方を講じてきたのか、まずお聞きします。
さらに、自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に向けては、専門知識を有する外部人材の登用も図りながら、組織風土や職員意識の改革を進めていくよう求めます。 次に、総合文化芸術センターについてです。 今年の秋に開館を迎える総合文化芸術センターについては、多くの市民が長年待ち望んだ施設であり、開館を契機に文化芸術活動の一層の振興が図られることが期待されます。
平成30年度につきましては、働き方改革プロジェクトチームを発足させ、指導者養成研修やモデル課の取組みから得た知見などを他の部署へ順次浸透させるとともに、働き方改革の一つの指標となるモチベーションクラウドを導入の上、定期的に職員意識調査を行い、その結果に基づく改善アクションを進めてきたところでございます。
感染防止の観点から、集合研修等の開催時期は、当初予定から変更を生じるなど、問題点はありましたが、ワーキンググループに参加した職員からは、指導者が訓練指導時に萎縮しがちになる、指導の仕方に難しさを感じたなどの意見が出る一方、指導者は、職員の自信を引き出させる指導を心がけることや、指導者は怒るのではなく、個人の技量に合わせて指導する、パワハラをしっかり理解して適切な指導を行うなどの意見も出ていることから、職員意識
262 ◯前田富枝委員 職員意識の変革と組織の活性化に向けて研修を充実させていくということですけれども、職員が持てる力を思う存分に発揮するためには、ワーク・ライフ・バランスの推進にさらに力を入れていく必要があると思います。
具体的には、来年度に社会情勢や職員意識の分析などを踏まえて、部課の再編の方向性などをお示しし、令和４年度以降の組織再編に取り組んでまいりたいと考えてございます。
しかしながら、今般のコロナ感染拡大期にありましては、初めての対応に不慣れな点もあり、全庁的に見ても積極的に取り組めていなかったと考えておりますが、一方で、このコロナを機に、新しい生活様式やこれまでの常識が常識でなくなるニューノーマルと言われる今、これらの課題に対応する組織力の強化や職員意識の変革も併せまして、既成概念にとらわれない柔軟な発想により、さらなるＩＣＴの活用へとかじを切っていくべきであると
今後は、国や大阪府の指針やガイドラインを参考に、また、先によつば小学校において行った実証訓練の結果も踏まえ、新型コロナウイルス感染防止の観点も織り込んだ避難所運営マニュアルを作成し、避難所従事者等の研修も行い、その体制と職員意識の充実強化を図ってまいります。 ○立住雅彦議長 西川企画財政部長。
90 ◯藤原卓也総務部長 事務処理ミスの発生には、チェック体制など作業手順に起因するものや、業務の慣れや処理の焦りといった職員意識によるものなど、様々な要因があるものと考えております。
少し以前のデータになりますが、平成２７年度に当時の人権推進課で実施いたしました男女共同参画に関する職員意識調査の結果によりますと、昇格昇任を希望すると回答した職員は５人に１人。その理由といたしましては、「自分の力を試したい。」「職場改善のために何かしたい。」そういった意見が多く見受けられました。逆に、昇格昇任を希望しないと回答した職員は３人に１人。
少し以前のデータになりますが、平成２７年度に当時の人権推進課で実施いたしました男女共同参画に関する職員意識調査の結果によりますと、昇格昇任を希望すると回答した職員は５人に１人。その理由といたしましては、「自分の力を試したい。」「職場改善のために何かしたい。」そういった意見が多く見受けられました。逆に、昇格昇任を希望しないと回答した職員は３人に１人。
今後、同様の事案が二度と発生することのないよう、今回の事案を踏まえ、ホームページ作成に係るマニュアルの改定や個人情報保護に関する職員による自己点検及び個人情報保護に関する職員研修を実施することで、個人情報保護に関する職員意識の向上を図るとともに、組織全体における個人情報流出のリスクや対応策の洗い出しを行い、さらなる再発防止に向けた管理体制の見直しについて検討していくということでございます。
こうした対応を効果的に進めていくためには、その前提として、課題を抱える市民の視点に立ち、職員として何ができるか、どうあるべきか、組織の垣根を越えて物事を考える職員意識が重要と考えており、その徹底も図りながら、市民ニーズに沿った効果的な行政サービスを的確に展開していく考えです。 次に、「通年の待機児童ゼロ」について、お答えいたします。
次に、職責ではなく、長く勤務することで給料が上がり続けるのではなく、職員の昇格意欲を高めるための職責と給与が一致した給与体系に向けた改革を行うため、大津市が実施した職員意識調査が必要と考えますが、再度お答えをお願いいたします。
次に、職責ではなく、長く勤務することで給料が上がり続けるのではなく、職員の昇格意欲を高めるための職責と給与が一致した給与体系に向けた改革を行うため、大津市が実施した職員意識調査が必要と考えますが、再度お答えをお願いいたします。