枚方市議会 2021-10-11 令和３年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2021-10-11
55 ◯野口光男委員 それでは次に、市立ひらかた病院の職員体制等について、お伺いいたします。 病院事業決算書２０ページに所属及び職種ごとの職員数が示されています。昨年はコロナ患者の受入れを行っていた市立ひらかた病院は大変な状況だったと思われます。
55 ◯野口光男委員 それでは次に、市立ひらかた病院の職員体制等について、お伺いいたします。 病院事業決算書２０ページに所属及び職種ごとの職員数が示されています。昨年はコロナ患者の受入れを行っていた市立ひらかた病院は大変な状況だったと思われます。
先ほどの商品券事業などについては、配るということでゆうパックを使われるということでお伺いしているんですけれども、これ職員体制等、一定必要だと思うんですけれども、どのような体制を取られるのかお伺いいたします。 ◎安田善昭総合政策監 商品券事業につきましては、商品券の配付や利用できる店舗の募集のほか、事業者が商品券を換金する際の受付業務などの事務が見込まれております。
そういった中で老朽化、職員体制等の課題も抱えております。当然施設の現状を把握するとともに、地域内の全施設等の動向を勘案しながら、今後のあり方についても考えていかなければならない時期に来てるというふうには考えております。
次に、これら事務事業の効率化や職員体制等を考えたときに、庁舎の建てかえに大きく影響があると思っています。何より事務スペースが変わってくることと、市民の方で本庁へ来る人数が大幅に変わってくることが想定されます。こういった庁舎の建てかえを検討される際には欠かせない議論が、まだまだできていない状態にあるのではないかと危惧するわけであります。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 高齢者フレイル事業について、職員体制等を含めて詳しく御説明ください。また、保護審議会での御意見、そして個々へのデータ使用をお知らせしない理由についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。
○（北川保育幼稚園事業課長） 就労支援型預かり保育の３歳児の定員設定の考え方についてでございますが、教育・保育提供区域における教育・保育ニーズ量と供給量や現在の小規模保育事業所の所在地、また、３歳児を受け入れる公立幼稚園における職員体制等を勘案し、既に就労支援型預かり保育を実施しております芥川幼稚園及び西大冠幼稚園において、既存の定員の範囲内で３歳児の枠を設けるとともに、新たに富田幼稚園において実施
○（岩城福祉指導課課長代理） 施設の職員体制等の情報につきましては、一般社団法人高齢者住宅協会が運営するサービスつき高齢者向け住宅情報提供システムのホームページや、各事業者のホームページ等で確認できますが、本市が作成している介護保険施設及び入居系事業所サービスガイドにおいて、各施設の利用料や支援体制を含む特徴などを記載し、利用者等への情報提供に努めているところでございます。 以上です。
危機管理室の体制につきましては、今回の台風２１号等に対する職員体制等について慎重に検討を行い、関係部局と調整の上、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、本市における障害者雇用の実際でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障害者の雇用促進を図るため、身体障害者を対象とした採用試験を実施しております。
◎花城 保育幼稚園課長 ２号認定児童の定員を超える受け入れについては、職員の配置基準及び面積基準の範囲内において実施することが可能であり、１号認定児童の利用状況や職員体制等を勘案し、園と調整を行い、追加で人員配置が必要な場合は財源面等も考慮の上、受け入れの可否について判断することとしております。 ◆豊北 副委員長 人員配置などの条件が整えば、受け入れ可能だということですね。わかりました。
◎山田 経営総務課長 水道事業の職員体制等の考え方につきましては、これまでも水道事業全体の事務フローを作成し、事業内容と事務量を把握することにより、技術の継承をスムーズに行うとともに、職場内での仕事を通して、必要な知識等を修得させる職場内研修や、外部の研修機関による専門性の高い研修への参加等により、技術者の育成に努めております。
３歳児の受入枠につきましては、職員体制等にもよりますが、５人程度は可能と考えており、実数予測につきましては、平成２９年度の小規模保育施設における３歳児の受入実績が卒園児１２２人中３人であったことから、利用は少ないものと考えております。 現在の１、２歳児の入所数とフロアの区切り方につきましては、平成２９年９月１日現在の入所数は、１歳児が２１人、２歳児が９人となっております。
◎山 こども政策課長 認定こども園開園後の運営に対する検討のため、公立幼稚園及び保育園の園長代理を中心に構成する（仮称）南認定こども園の運営に関する調整会議を２８年１１月に立ち上げ、２６年度以降取り組んできた先進市への視察や研修等を参考に、幼稚園と保育園で異なっている日々の保育の内容や流れ、園行事を初めとする年間を通した園運営をいかに融合していくか、また、それに伴う職員体制等についても議論を進めており
特に、実際にこういった収集事業というのは出てみないとわからないところもあるかと思いますので、今後、可燃ごみと不燃ごみ、収集体制を変えて直営で当たっていかれることに関しては、実際に始まってみた現場の状況を見て、また職員体制等は柔軟に検討していただきたいと思います。
自治会連合会で説明した内容でございますが、本年３月７日、自治会連合会定例会におきまして、児童会館、児童センターの業務の目的、開館時間、休館日、職員体制等の管理運営にかかわる基本事項、指定管理者制度導入についての考え方及び千里山竹園児童センターの開設に係るこれまでの経過と運営経費等の説明を行いました。
今後８月以降は財源配分や職員体制等もあわせたパッケージ案をもとに検討が行われる予定と聞いております。 続きまして、堺市と大阪府の連携につきましては、現在百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取り組みや泉北ニュータウンの再生に向けた協議などが進められており、引き続き適正な役割分担のもと連携を強化していく必要があると考えてございます。
ただ一方では職員体制等の職員計画、そういった中では全体の中で縮小を図るというような方針の中で、なかなか厳しいものがあるというようなことが現実としてはございます。そんな中でも熱意ある職員というものを望み、そこに従事していただいておりますので、現在も社会教育センター中心となってさまざまな学習講座、そういったものを取り組んでいただいております。
この調査の必要性は十分に認識をいたしておりますが、職員体制等も踏まえて今後の検討課題というふうに認識をいたしております。以上でございます。 ○木下克重議長 総務部長。 ◎総務部長（木田公彦） 馬坂議員さんの公会計制度についてご答弁を申し上げます。
その審査に当たりましては、省令等において定められている当該事業所の指定基準の適合性はもとより、オペレーターの資格や職員体制等による評価も加え、当該サービスを必要とする市民が安心して利用できる質の高いサービスの提供が可能な事業所を選定してまいります。以上でございます。 ◎産業振興局長（米澤博隆君） それでは、まずグリーンフロント堺の現状と企業立地促進条例について御答弁を申し上げます。
職員体制等、運営委員会のことについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
２点目の、管理内容、職員体制等につきましては、現在のところ運営内容の変更は考えておりません。また、管理経費の削減額でございますが、市の提示額8,５００万円に対して、指定管理者の提示額が8,３５０万円となっておりまして、１５０万円の削減が見込まれております。