東大阪市議会 2004-01-14 平成16年12月建設水道委員会−01月14日-05号
◆(鳥居委員) 議案第90号に関して、17条職員の条例化の件を含めて、我が会派として3月の定例会までに進行状況を見きわめて改善をされることを強く要望して賛成とする。 以上である。 ○(辻委員長) ほかにないか。 (「なし」の声あり) ○(辻委員長) ほかにないようであるので討論を終結する。 これより採決を行う。
◆(鳥居委員) 議案第90号に関して、17条職員の条例化の件を含めて、我が会派として3月の定例会までに進行状況を見きわめて改善をされることを強く要望して賛成とする。 以上である。 ○(辻委員長) ほかにないか。 (「なし」の声あり) ○(辻委員長) ほかにないようであるので討論を終結する。 これより採決を行う。
校長が職員朝礼で教職員に事故の報告と注意喚起を行っている。また当該教諭が生徒に対して事故の報告と謝罪を行っている。通知票については成績資料等に基づいて再発行し、当日下校時までに生徒に配付を済ませている。保護者への連絡については、当日午後校長と当該教諭が事故の報告と謝罪を行うため、41軒中40軒に家庭訪問を実施している。
市長総括のときにも申し上げたけれども、この3月で約2年になろうとしてる一般職非常勤職員制度についてであるけれども、たしかこれについては先ほども申し上げたけれども、市民の目線から見て、これは市長の答弁の中にあった。
しかし市長がこの間委員会審議でも問題になっている職員の早帰り等の問題を班体制増の計画を環境部から聞く以前から承知されていたにもかかわらず、議会にも図らず、4月から実際には班体制増が行われていたと。
それは運動会、また日曜参観等で学校給食がないにもかかわらず、いわゆる非常勤の職員、職員さんすべてになるかわからないが、給食がないのに、また配膳、調理がないのに出勤をさせている状況があると聞き及んでいる。
私言うてんのは一般職非常勤職員の全部や言うてんねんで。これのもとになんのどれ。一般職非常勤職員いうたら時間給だねと確認とっている。どこに時間載っているのか。これのもとのん出して。 ◎(小山人事部長) 一般職非常勤職員の給与支払いの方法であるけれども、これについては各所属の方で出勤日数等を確認する。あるいはその他のデータ等も確認した上でデータ入力をして今お示しの支出命令書にするというものである。
◎(小山人事部長) 1月8日の当委員会において浅川委員から御質問あった一般職非常勤職員制度に係る調整案件を12月に提案ということを一方で申しながら追加提案をしなかった理由ということの御質問があったことについて改めて御答弁申し上げる。
その主な経費でございますが、職員手当等984万4,000円、アルバイト賃金175万7,000円、委託料410万6,000円、選挙公営負担金505万1,000円でございます。 本歳出予算に充当いたします歳入予算といたしましては、繰越金2,753万2,000円を計上させていただいております。
一つが情熱を持って新しい時代に対応できる職員、一つは市民とともに町づくりを実践できる職員、それと高い倫理意識を持って市民の目線で行動し、市民から信頼される職員。そして目的と目標を明確にしてリーダーシップを発揮する職員を目標として研修を実施している。
◎(若本理事) 今回人事部が作成した多様な任用形態とこの一般職非常勤職員制度に関係する資料として、一般職非常勤職員制度と行財政改革素案については行財政改革室の方で作成した。 ◆(冨山委員) ということは一般職非常勤制度の行財政改革素案というのは行革がつくったということだね。ここで家庭系ごみ収集業務、これつくっている。何遍も言っているけれども、これまた変わってくるね。
の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案第4 議案第129号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第5 議案第130号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案第6 議案第131号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案第7 議案第132号 職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第8 議案第133号 職員等の期末手当及
小 倉 一 郎 君 建設局次長・土木部長 梶 本 芳 司 君 公平委員会事務局長 河 合 正 人 君 建設局都市整備部長 植 田 太 郎 君 農業委員会事務局長 宮 野 武次郎 君 建設局建築部長 細 川 純 一 君 ───────────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員
児童部と学校教育部と環境部、これ一般職非常勤職員の退職手当支給状況、こういう資料が出ている。これでちょっと不思議に思うのは、非常勤一般職員の雇用年月日というのはいつか。 ◎(川端人事部次長) 今委員御指摘の職種だが、児童部の保育士については本年の6月の1日、それから環境部については本年4月1日の任用ということになっている。
小 倉 一 郎 君 建設局次長・土木部長 梶 本 芳 司 君 公平委員会事務局長 河 合 正 人 君 建設局都市整備部長 植 田 太 郎 君 農業委員会事務局長 宮 野 武次郎 君 建設局建築部長 細 川 純 一 君 ───────────────────────────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員
坂本公勇君 市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 加登孝三郎君 水道部長 岡本清己君 教育委員会委員長 立山榮三君 教育長 椿原正道君 教育監 川西 章君 社会教育部長 北野敞義君 体育振興部長 松田 猛君---------------------------------------◯出席事務局職員
また、この部分は危険ではないと判断をしていたのかとの問いに対しまして、答弁といたしまして、保護カバーが外れていたことを職員は把握をしていなかった。同様の危険箇所3カ所でございますが、保護カバーをつけ、職員で適時安全性を図るために見回りを実施していると答弁がありました。
◎(角谷健康福祉部次長) 健康福祉部の当時福祉部なんだけれども、高齢者福祉では介護保険の方の事業に重点を置かれていた関係で担当の職員は1人でかかわっていたところである。
OBの職員につきましては、特に業務上必要なOB職員の臨時的な職員として雇用させていただいておるわけでございますが、おおむね65歳程度ということを目標とさせていただいております。ただ、非常勤職員で特にその専門性の中の指導業務に従事する場合につきましては、65歳より若干超える場合がございますので、それらと同様とさせていただいておるところでございます。
まず、グループ制の導入について、新しい組織を導入するに当たり、職員の意思統一の観点から、研修等を行う必要があるのではないかとのことに対して、全職員を対象に説明会を開催する予定で、その際、それぞれの職階、職責についても説明する予定である。全職員を対象にするのは、それぞれの部署で次の段階で自身のところに導入されたとき、余裕を持って改善を行い、円滑に事務を推進していくためとのことです。