大東市議会 2011-03-10 平成23年3月10日まちづくり委員会-03月10日-01号
今回、要望のあった共聴組合への補助額が1,193万7,000円と確定する見込みとなったことによりまして、19万9,000円減額補正するものでございます。なお、歳出として同額を減額計上をいたしております。 続きまして、府支出金、大阪府ふるさと雇用再生基金・緊急雇用創出基金事業費補助金でございます。
今回、要望のあった共聴組合への補助額が1,193万7,000円と確定する見込みとなったことによりまして、19万9,000円減額補正するものでございます。なお、歳出として同額を減額計上をいたしております。 続きまして、府支出金、大阪府ふるさと雇用再生基金・緊急雇用創出基金事業費補助金でございます。
地上デジタルテレビについては、共聴組合の状況についての説明と国の支援等について調査を実施いたしました。 以上、閉会中の所管事務調査についての報告を終わります。 ○議長(中西 武君) 次に、学校教育特別委員会より報告願います。 ○学校教育特別委員長(八木 修君) おはようございます。 昨年12月20日、学校教育特別委員会を開催させていただきました。
○(春海IT推進課長) 今回の地デジ化対策としての辺地共聴施設整備についてのご質問でございますが、辺地共聴施設整備につきましては、国において、共聴組合に対して、その整備費用の一部を補助する制度を設けておられます。整備を行う共聴組合におかれましては、その制度を利用していただいているところで、平成21年度においては、その制度を利用された共聴組合はございませんでした。
それから最後、いわゆる地上のテレビのデジタル化ということでこの決算書見ましたら、いわゆる共聴組合の負担金、かなり件数が出ておりますね。今後どうするんかと。基地が建ちましたので、そういう共聴組合の解散するところもありますし、アンテナ立てたらテレビが見れるというとこがありますので、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。以上です。
その際、共聴組合が総務省の補助金を受ける場合は、今回と同様に基本的には12月補正で予算の計上が必要となってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○(中村委員) 12月議会での補正が必要ということになると、この後、対策ができていない2地区については、早急に意思を決定して補助金の申請ということにならなければいけないんですよね。来年、7月に地デジに完全移行ということになってます。
それ以後、いろんな方策が講じられておりまして、地域におきましても、まさにそれが地域力と私は言うんだと思いますけども、共聴組合を初めとするその地区地区で、または民生委員さんを初めとするそういった弱者のお方につきましては、そういう方を通じて伝達方法等々があったと思います。
今回要望のあった龍間地区の共聴組合への補助額に相当する213万6,000円を間接的に市が交付を受けるというものでございます。 次に、内容欄の上から2行目の財政課所管の地方交付税でございます。 交付額の決定によりまして、7億7,696万4,000円増額するものでございます。
総務省電波遮へい対策事業により、共聴施設改修に係る国への補助金申請事務、2分の1の補助、等を改修に向け合意形成が整った共聴組合への支援策にあわせ、機会あるごとに共聴組合内の早期合意形成を呼びかけております。
2点目でございますけども、地上波デジタル化に伴いまして、共聴施設を改修をする共聴組合に対しまして総務省電波遮へい対策事業費等補助金を適用し、事業費の2分の1を補助するもの、これが200万の増でございます。なお、これは全体事業費の2分の1が国から、総務省から補助されるというものでございます。町といたしましてのこれへの負担というのはございません。 3点目でございます。
その地域の住民が集まって共聴組合をつくり、共聴施設を設置しています。ここもデジタル放送になれば改修をしなければなりません。辺地共聴施設は2010年1月29日現在で、全国で358施設、利用世帯は1万5,774世帯あります。そのうち、2011年度までに対策予定が決まっている施設は約44%にとどまっています。
地デジにつきましては、共聴組合の状況、ケーブルテレビの状況、デジタル移行までのスケジュールなどについて質疑応答を行いました。 自立経営プランについては、計画策定の背景、目的を踏まえ22年度予算編成に向けた取り組みについて質疑応答を行いました。 いずれも活発な論議が行われたところであります。
現在、対象となる辺地共聴組合に対し、受信対策の前提となる受信点調査を実施していただくようご案内し、町を通じて国に申請の上、NHKにより無償にて実施しているところでございます。 4つ目、共聴受信施設に係る助成制度についてということでございます。NHK共聴以外のいわゆる自主共聴であって、戸別アンテナで受信することが困難な地域に設置されている組合を対象にした国の補助事業とNHKの助成制度がございます。
○総合企画課長(清水 鉄也君) 現在、町が加入しております各施設、そこの今後についてということでございますけども、まず、地域の共聴組合に現在も役場としても加入をしておりまして、そこのエリアの中でデジタル化へ改修されるということであれば、それに乗って改修費用等の負担、そういった話になろうかと思います。
○総務部長(上森 一成君) 調査しますとその都度、結果は出ていっておりますので、例えば共聴組合でございましたら、調査をした段階でそのランクは出ておると思っております。
○人権総務課長(仲下 正明君) 予算とは関係ないかもわかりませんけれども、地デジの関係のご質問でございますけれども、町内のほとんどが共聴テレビでごらんになっとるご家庭が多いと思いますけれども、この共聴テレビにつきましてはNHKの方が、まず現在の施設で受信点で電波が受信できるんかどうかの調査を、申し込みをもう既に全部共聴組合の組合長さんに言ってとってございます。
今、デジタル化に向けた意向調査ということで、実は、ホクホクの情報でございまして、11月の末に総務省の方の説明があって、それから12月のかかりに連絡をいただいたという状況でございまして、今、各共聴組合が電波を受信されている基地がございますよね。それの地点の受信点調査をしていただけるということで、各共聴組合の方に調査の意向ということで、アンケートに回られます。
これまでからも心配されておりました、町内にも約34組合ですか、自主共聴施設の組合があるわけですけれども、これにつきまして、平成20年度から21年度まで、NHKが無償で受信点の電波の状態、あるいは共聴組合のアンテナの部分で受信できるかできないかという、そういう共聴組合の申請に基づいて調査することとなりました。
ですから、辺地の共聴組合を対象にしたものでございます。 あと、葛畑、楠畑地区、堀河地区については、共聴組合が存在しておりませんので、今回のこういう補助事業にはのらないと思いますし、うちのほうから調査するというのも、ちょっと手法的に今考えがつきませんので。
この光に関しましては、近畿総合通信局とも、先日お越しをいただいて、お話を聞かせていただきまして、実際にどの辺までに電波が来るねやというような状況で、調査事業があるということもお聞きをしましたので、その辺どうなるか、まだ具体には動いておりませんけれども、その近畿総合通信局なりを通じまして、とりあえずは年度を明けましたら、地元の共聴組合さんなりを対象といたしまして、現状のご説明をさせていただくいうふうには
それと、光通信への普及状況とデジタル化未対応世帯、共聴組合へのデジタル受信への対応状況ということで、お答えをさせていただきたいと思います。 地上波デジタル放送への完全移行につきましては、国及び放送事業者の責務でございます。