泉南市議会 2014-03-10 平成26年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2014-03-10
次の保育所耐震化対策事業の工事請負費１億870万円は、民営化が予定される市立鳴滝第一保育所の耐震改修工事等に要する経費でございます。 次に、229ページから230ページにかけて記載しております子ども支援センター事業の工事請負費3,500万円は、子ども支援センターの旧信達保育所への移転に伴い、同保育所の改修工事に要する経費でございます。 次に、245ページをお開きください。
次の保育所耐震化対策事業の工事請負費１億870万円は、民営化が予定される市立鳴滝第一保育所の耐震改修工事等に要する経費でございます。 次に、229ページから230ページにかけて記載しております子ども支援センター事業の工事請負費3,500万円は、子ども支援センターの旧信達保育所への移転に伴い、同保育所の改修工事に要する経費でございます。 次に、245ページをお開きください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（藤本健君） 今回の大阪府の木造住宅耐震改修工事等補助事業におきまして、補助条件と補助基本額の変更案が先月の大阪府議会におきまして可決され、補助要件である年間の所得額1,200万円以下が699万円以下に引き下げておられます。ただ、補助基本額につきましては、１戸当たり30万円増額されております。
工事の具体的なスケジュールにつきましては、２次診断の結果に基づきまして、耐震改修が必要となった住棟につきましては、工法の検討、工事の工程、予算などを勘案しながら、平成２７年度から順次、耐震改修設計、その後、耐震改修工事等を実施していく予定にいたしております。 次に、予算でございます。
２１款１項市債６目教育債に４億５，４１０万円の減額補正計上で、これは右ページ、説明欄記載のとおり、中学校整備事業債に６億２，２５０万円の減額補正計上と、小学校整備事業債８，９３０万円、高等学校整備事業債７，９１０万円の補正計上で、小学校、産業高等学校耐震改修工事等のための事業債でございます。 次に、４７ページにお戻り願います。
２１款１項市債６目教育債に４億５，４１０万円の減額補正計上で、これは右ページ、説明欄記載のとおり、中学校整備事業債に６億２，２５０万円の減額補正計上と、小学校整備事業債８，９３０万円、高等学校整備事業債７，９１０万円の補正計上で、小学校、産業高等学校耐震改修工事等のための事業債でございます。 次に、４７ページにお戻り願います。
まず１点目は、現在の耐震改修工事等の既存の建物に対する補助だけではなく、耐震化率向上の大きな要因となる、昭和５６年以前の耐震強度が不足しているとされる建築物の建て替えを促進するために、建て替え工事の際の解体工事に対する補助制度の創設です。耐震診断をして、強度不足が判明した後、不安の中で暮らす方にとっては市の補助金に背中を押される形で建て替えに踏み切られるのではないでしょうか。
６目教育債に３，４１０万円の補正計上で、これにつきましても、公民館、青少年会館、産業高等学校耐震改修工事等のための事業債でございます。 １２目災害復旧債に３５０万円の補正計上で、これは先ほど説明いたしました林道牛滝線復旧に要する事業債でございます。 次の１６目農林水産業債に９００万円の補正計上です。
６目教育債に３，４１０万円の補正計上で、これにつきましても、公民館、青少年会館、産業高等学校耐震改修工事等のための事業債でございます。 １２目災害復旧債に３５０万円の補正計上で、これは先ほど説明いたしました林道牛滝線復旧に要する事業債でございます。 次の１６目農林水産業債に９００万円の補正計上です。
国の緊急防災・減災事業に伴う平成２３年度補正予算を受け、本市では消防防災通信基盤整備費補助金により防災行政デジタル無線設備を、また学校施設環境改善交付金により小中学校の耐震改修工事等を行うために補助制度の活用を図るべく申請を行ったところでございます。また、先日の３月議会初日に補正予算議案を上程し、議決いただいたところでございます。
保育所の面積や基準など法的に無理があれば仕方がないと思いますが、例えば現在の保育所に仮設のプレハブ等で増築し、定員をふやすということも考えられますが、しかし耐震改修工事等で二重投資にならないか懸念するところでもございます。
コミュニティセンターは、地域活動の拠点施設であると同時に災害時の避難所でもあることから、計画的に耐震改修工事等を行います。また、コミュニティセンター等が未整備である、西阿武野地区及び桃園地区について、調査・検討及び地元団体等の調整を行い、拠点施設整備に向けた取り組みを進めます。 次に、子育て・教育の環境が整ったまちの実現に向けた取り組みであります。
また、夏休みなどにおける学校校舎の耐震改修工事等につきましては、担当部局の計画が確定した時点で、できるだけ早期に留守家庭児童育成室指導員に周知し、児童の安全確保を徹底するとともに、学級懇談会などを通じて保護者にも円滑な情報提供ができるよう努めてまいります。
また、安心して耐震改修工事等の住宅リフォームを行えるよう、信頼性の高い事業者の情報を提供いたします大阪府住宅リフォームマイスター制度による登録団体や事業者名簿も市の窓口で閲覧に付しています。 加えまして、耐震診断補助制度のＰＲを区長会を通して回覧した際も、悪質リフォームに留意する啓発を行っているところでございます。 ○議長（谷巖） １４番、野口議員。 ◆１４番（野口陽輔） ありがとうございます。
自宅を改築、増築、修繕、模様替え、耐震改修工事等を行う場合に利用できる融資制度として住宅金融公庫のリフォーム融資制度があります。この制度によって市内事業者の受注にもつながると思っております。この制度を活用していただきたいと考えております。 パンフレット等につきましては、市の窓口で住民の方々にも周知をしているところでございます。 以上でございます。 ○木下克重議長 保健福祉部長。