吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号
次に、本市及び府内の市町村が行った類似登録文化財史跡の耐震改修工事等の事例につきましては、田尻町の田尻歴史館がございます。同館は大阪府の指定有形文化財で、令和元年（2019年）６月から耐震対策工事を実施しており、令和４年（2022年）６月末完成予定でございます。対象延べ床面積は約759㎡、工事費は約４億4,722万円でございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 26番 井口議員。
次に、本市及び府内の市町村が行った類似登録文化財史跡の耐震改修工事等の事例につきましては、田尻町の田尻歴史館がございます。同館は大阪府の指定有形文化財で、令和元年（2019年）６月から耐震対策工事を実施しており、令和４年（2022年）６月末完成予定でございます。対象延べ床面積は約759㎡、工事費は約４億4,722万円でございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 26番 井口議員。
制度改善に関する市の見解というところでございますが、制度改善というところで、まず、こういう補助制度あるいは金融制度というのがあるということを十分理解していただいた上で、マンション内で耐震改修工事等がまず議論していただくというところ。まずそこを重点を置いてやっていった上で、その中で問題点が出てくるようであれば、その上でまた検討したいと考えております。
一方、さまざまな理由により、耐震改修工事を断念される方もおられますが、一定の耐震性の向上が見込まれる屋根の軽量化などの簡易的な耐震改修工事等についても、地震時の被害軽減につながる有効な取り組みであることから、多様な市民ニーズに応えられる補助メニューとして検討を進めてまいります。
これは、申請者との契約により、耐震改修工事等を実施した工事施工者等が、申請者の委任を受けて、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。 本制度により、申請者は、工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
これは、申請者との契約により、耐震改修工事等を実施した工事施工者等が、申請者の委任を受けて、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。 本制度により、申請者は、工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。
今回、住宅政策課所管の補助金について、２点改正いたすもので、改正内容につきましては、まず１点目といたしまして、住宅政策課所管の耐震改修設計及び耐震改修工事等並びに空家の除却工事に係る補助金について、申請者からの委任を受けた施工業者へ直接交付することができる、代理受領の規定を設けることとし、２点目といたしまして、耐震化関係の補助金の申請等の手続について、原則、耐震設計及び改修工事を一括して補助金の申請
本市の住戸の約７割が集合住宅であるという中で、空き家約２万6,000戸の約９割近くがマンション等であること、さらに分譲マンションにおきましては、区分所有者の方全員が同等の権利を保有していることから、老朽化が進む分譲マンションにおいて耐震改修工事等を進める上では、空き家の存在が大きな課題となる可能性があることなど、空き家対策は住環境だけではなく、都市防災の観点からも重要な課題であると認識しております。
４項都市計画費、１目都市計画総務費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、市内の共同住宅に対する耐震改修工事等に係る補助金でございます。 ○浦野公園緑地課長 続きまして、２目公園費、８節報償金につきましては、緑化相談の実施に要する経費でございます。 続いて、１３節委託料につきましては、若園公園バラ園の再整備業務に要する委託経費でございます。
次に、６ページの４項都市計画費は幸福町・垣内町地区整備事業の減等により３億９７３４万６０００円減の５１億５０９６万４０００円、５項住宅費は、新橋市営住宅２期耐震改修工事等の減により２億７１３９万４０００円減の８８６２万１０００円、６項防災対策費は４３６万円増の１５１６万１０００円、７項災害救助費は防災行政無線拡声子局増設工事等の増により６３１１万５０００円増の９４３６万１０００円となっております。
このほか、土木費では、街路灯のＬＥＤ化、富田地区周辺のまちづくり、耐震改修工事等に対する助成金の対象範囲について、指摘、要望がありました。
分譲マンションの耐震化についてですが、耐震化を促進するためには、建物の区分所有者の合意形成を図ることが最も重要なことであり、今回創設する耐震改修工事等に対する補助制度は、円滑な合意形成の一助となるものと考えています。
庁舎管理といたしまして、市役所本館、総合センター、及び城西町庁舎の施設整備などを一元的に行っており、今年度におきましては、市役所本館の耐震化に向けた検討を継続するとともに、城西町庁舎の耐震改修工事等を実施いたします。 また、公用車の管理を適正に行ってまいりますとともに、基幹統計調査といたしまして、今年度におきましては、国勢調査及び学校基本調査を実施いたします。
次に、繰入金においては、老人福祉センター耐震改修工事等に伴う福祉推進基金繰入金を、諸収入では、雑入において診療所収入、障がい児通所給付費等を計上いたしております。 次に、４ページをお願いいたします。次に、市債では、老人福祉センター耐震改修工事に伴う公共施設等耐震化事業債で２０５０万円、また保健福祉センター駐車場管制システム更新等に伴う一般事業債で３４３０万円を計上いたしております。
次に、６ページの４項都市計画費では、泉町松葉北地区整備事業等の増により約６億９４００万円増の５５億４８３１万円、５項住宅費は、新橋市営住宅２期耐震改修工事等の増により約２億９０００万円増の３億６００１万５０００円を計上いたしております。
第1点目は、木造耐震診断及び耐震改修工事等事業の促進についてであります。この問題は、先の3月議会でも取り上げた問題ですが、今回市担当者から、市既存民間住宅耐震改修工事補助金の拡充について6月1日から実施する旨の説明がありました。拡充内容は、定額40万円を70万円に、70万円を90万円に拡充するというものでございます。それぞれの負担割合は国50％、大阪府25％、市町村25％とするものでございます。
したがいまして、議員ご指摘のように、災害時にも地域の皆様の自主的な活動拠点となる集会所でございますので、今後、旧耐震基準の集会所の自治会等に対し、耐震診断の実施や耐震改修工事等の意向調査を行い、この結果を踏まえて補助金制度の見直しの必要性を検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ○西尾浩次議長 丸山議員。
次の保育所耐震化対策事業の工事請負費１億870万円は、民営化が予定される市立鳴滝第一保育所の耐震改修工事等に要する経費でございます。 次に、229ページから230ページにかけて記載しております子ども支援センター事業の工事請負費3,500万円は、子ども支援センターの旧信達保育所への移転に伴い、同保育所の改修工事に要する経費でございます。 次に、245ページをお開きください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（藤本健君） 今回の大阪府の木造住宅耐震改修工事等補助事業におきまして、補助条件と補助基本額の変更案が先月の大阪府議会におきまして可決され、補助要件である年間の所得額1,200万円以下が699万円以下に引き下げておられます。ただ、補助基本額につきましては、１戸当たり30万円増額されております。
工事の具体的なスケジュールにつきましては、２次診断の結果に基づきまして、耐震改修が必要となった住棟につきましては、工法の検討、工事の工程、予算などを勘案しながら、平成２７年度から順次、耐震改修設計、その後、耐震改修工事等を実施していく予定にいたしております。 次に、予算でございます。