吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号
５、利用者協議会の構成、協議内容、スケジュール。６、公園内に既存の植栽や花壇を潰してまでカフェは要らないとの声が引き続き寄せられております。再検討していただきたいと思います。 御答弁ください。 ○坂口妙子議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 初めに、公園の日常の管理業務は、複合施設内に指定管理者が常駐し、対応いたします。
５、利用者協議会の構成、協議内容、スケジュール。６、公園内に既存の植栽や花壇を潰してまでカフェは要らないとの声が引き続き寄せられております。再検討していただきたいと思います。 御答弁ください。 ○坂口妙子議長 土木部長。 ◎舩木充善土木部長 初めに、公園の日常の管理業務は、複合施設内に指定管理者が常駐し、対応いたします。
次に、その２つ下、全国競輪施行者協議会分担事業に５億３，７８０万円の計上で、これは公益社団法人全国競輪施行者協議会の負担金でございます。 その下、ＪＫＡ交付事業に６億１，８０４万２千円の計上で、これは公益財団法人ＪＫＡへの交付金でございます。
本年１月には、検討会議が開催され、２月末には、マーケットサウンディング調査が実施されますが、公有地の有効活用をするために、市民をはじめ、地元住民の声をしっかりと聞きながら、地区計画を策定し、国、府、大阪市、八尾市の４者協議を進めることを強く要望しておきます。 そして、大規模な都市開発になり、新都市核になると期待もされますが、本市の構想と今後のスケジュールなど、詳細に教えてください。
竹若富三郎氏は、平成４年から松之浜町子供会の役員として地域活動に参加、平成８年からは泉大津市こども会指導者協議会役員となり、平成２１年から平成２４年４月まで同協議会の会長に就任し、子供会活動を通じ子供の人権問題にも携わってこられました。また、人権擁護委員に委嘱されてからも、高齢者・障害者人権委員会に所属し、特に障害者の人権問題に力を注いでおられます。
今後、４者協議を進めて、マーケットサウンディングを実施するということですけれども、整備自体はデベロッパーということだと思うんですが、まず、八尾市民の声を聞くことが前提だと考えます。特に、地域住民の意見を聞くことが重要ですが、その市民の意見を反映するための仕組みについてどう考えておられるのか、まず、お聞かせください。 ○副議長（五百井真二） 都市整備部長。
また、それと元来、もともと国の制度でありますので、近畿都市国民健康保険者協議会とか、あるいは市長会を通じまして、国、大阪府に対しましても財源措置を行うよう毎年要望を行ってございます。また引き続き今後も要望していく考えでございます。 ○議長（谷口美保子） 5番 明石輝久議員。 ◆５番（明石輝久） 下げてほしいという願いなのですが。
そこら辺の三者協議というんですか、そういったものを考えておられるんでしょうか。 ○委員長（田中慎二） 浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志） 本市の中では、農業委員会との連携、あとは、農業者の団体というか、要はＪＡとの調整とかという部分については、いろんな機関を通じて、対応策というのは情報交換等をさせていただいております。
今後は、５者協議で示された試案がたたき台のベースになるかと思いますが、本年度計上されている検討業務に関わる予算の中では、どのような検討がなされ、今年度中にどこまで具体化されるのでしょうか、担当部局にお伺いします。 ○石川勝議長 都市計画部長。
その他の主なものといたしまして、事業別区分欄一番上、投票払戻事業８５億９，２８５万３，８２０円、その２つ下、全国競輪施行者協議会分担事業１億２，６２４万５，４６６円、その下、ＪＫＡ交付事業２億３，０１４万６７３円などでございます。 次に、２目施設改善競輪費は７億７，７３０万３８１円の支出で、これは、競輪場施設整備に係る工事請負費、備品購入費、負担金、補助及び交付金でございます。
東部地区まちづくりのこれまでの検討経緯や主な経過についてでございますが、彩都東部地区につきましては、人口減少等の社会情勢の変化や新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業・業務系の土地利用を中心としたまちづくりを進めることとしており、平成３０年３月に彩都東部地区地権者協議会が策定した彩都東部地区全体開発計画（案）や、令和元年５月に彩都建設推進協議会が取りまとめました彩都東部地区の土地利用方針
事業期間や施行者、具体的な資金計画などにつきましては、関係者協議などを行いながら、令和５年度の事業認可に向けて、市の財政状況なども踏まえ、事業計画案を作成する考えでございます。 新庁舎整備を含む4)・5)街区の再整備において、現時点で想定しております事業費は約２４７億円、市負担としましては約１９８億円であり、その内訳としまして、新庁舎整備費は約１１６億円を見込んでおります。
次に、⑧土木費、(4)都市計画費、熊取駅西地区整備事業の5,642万円につきましては、都市計画道路熊取駅西線及び西１号線の道路整備のインフラ整備関連工事に遅延が生じたこと、また府道泉佐野内田線との接続交差点に係る関係者協議に時間を要し、年度内に事業を完了することが困難となったため、整備に係る事業費を繰り越しさせていただくものでございます。 続きまして、説明の都合から歳出をご説明申し上げます。
その下、全国競輪施行者協議会分担事業に３億１，９４１万３千円の計上で、これは、公益社団法人全国競輪施行者協議会の負担金でございます。 その下、ＪＫＡ交付事業に４億２，８５２万９千円の計上で、これは公益財団法人ＪＫＡへの交付金でございます。
その要因といたしましては、駅前再整備について、駅周辺の課題の解決や、将来にもつながる開放的な空間の確保など、にぎわいを創出するまちづくりの考えの整理や、道路管理者や交通管理者など、関係者協議での課題整理に時間を要したこと。
また、施政運営方針の結びで述べられている近畿大学病院の移転について、大阪府から具体的に示された考察を踏まえ、今後近畿大学には119床をスタートラインとして確実に後継病院を確保されるよう、三者協議の枠組みを通じて大阪府とともに求めていく、また、近畿大学の世耕理事長とオンラインで面談し、包括連携協定の締結を大筋で確認したとありました。
また、民間移管した後、運営に関わる諸事項については、保護者会、本市、移管先法人による３者協議会を設置する予定なのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。
実施計画の２４ページなのですけれども、施策指標のところで主要駅周辺のまちづくりに資する関係者協議、これを令和３年度は２５回行っていきますというのを書いていっていただいております。これは、この関係者協議というのは、具体的にどういった内容になってくるのか、御説明お願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 小澤課長補佐。
彩都東部地区につきましては、周辺環境等に配慮しながら、先行エリアでの工事が進むよう取り組み、残りのエリアにつきましては、地権者協議会において検討されている土地利用の方向性や事業展開などを踏まえ、大阪府等と連携を図りながら、業務代行方式による組合土地区画整理事業の事業化に向けた地権者の主体的な活動の支援に努め、北大阪のポテンシャルをいかし、時代の変化に対応したまちづくりに努めます。
今後、近畿大学には119床をスタートラインとして確実に後継病院を確保されるよう、三者協議の枠組みを通じて、大阪府とともに求めてまいります。さらに、先日、近畿大学の世耕理事長とオンラインにより面談する機会があり、本市と近畿大学の関係をより深化させるため、包括連携協定を締結することを大筋で確認いたしました。現在、双方の担当者間で、締結に向けた調整を進めているところでございます。
彩都東部地区につきましては、人口減少等の社会情勢の変化や、新名神高速道路の開通等の周辺環境の変化を踏まえ、産業、業務系の土地利用を中心としたまちづくりを進めることとしており、平成３０年３月に彩都東部地区地権者協議会が策定しました彩都東部地区全体開発計画（案）や、令和元年５月に彩都建設推進協議会が取りまとめた彩都東部地区の土地利用方針（案）及び土地利用計画（案）などを踏まえ、茨木市及び大阪府の都市計画審議会