高槻市議会 2018-09-12 平成30年文教市民委員会（ 9月12日）
一方、小学校での実施につきましては、対象が義務教育就学前であり、支給をするためには就学援助の認定を行う必要がございまして、入学予定者の保護者所得の把握や新たな申請期間の設定など運用面の課題、また運用面変更に伴うシステム改修など、既存の枠組みでは対応ができず、新たな制度設計が必要となるものであったことから、さまざまな検討を要したものでございます。 以上でございます。
一方、小学校での実施につきましては、対象が義務教育就学前であり、支給をするためには就学援助の認定を行う必要がございまして、入学予定者の保護者所得の把握や新たな申請期間の設定など運用面の課題、また運用面変更に伴うシステム改修など、既存の枠組みでは対応ができず、新たな制度設計が必要となるものであったことから、さまざまな検討を要したものでございます。 以上でございます。
一方、小学校入学準備金については、支給対象が義務教育就学前の段階であることから入学予定者の保護者所得の把握、新たな申請期間の設定など運用面の課題、また、その運用面変更に伴うシステム改修など新たな制度設計が必要となることから検討を要したものでございます。
現に小学校に在籍し、就学援助の認定を受けている小学６年生に対しての支給である中学校の入学前支給とは違い、小学校入学前の支給については、対象者が義務教育就学前の段階であることから、入学予定者の保護者の所得の把握など、運用面での課題や、また、新たな仕組みづくり、そのためのシステム変更などの対応が必要であるということはお聞きしております。
子どもの医療費の窓口負担は、義務教育就学前は２割、就学後は３割となっていますが、実際には、全ての地方自治体において、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、少子化対策の一環として、さらなる負担軽減措置が講じられており、自治体任せではなく、国による制度の充実が求められている状況にあります。
国は、2008年４月から義務教育就学前までの医療費自己負担割合を２割に軽減しましが、医療費助成にかかわる自治体の負担は依然として大きいものです。 日本共産党は、全国どこに住んでいても同じ水準で医療助成が受けられることが重要と考えています。子育て支援では、国の責任において子どもを産み育てやすい社会の実現を目指し、子育て支援施策として、義務教育修了までの医療費制度の確立を図るべきと考えます。
助成対象も通院では義務教育就学前までと、その適用範囲も限定されているため、本来の意味での子育て支援として不十分と言わざるを得ません。 本条例案においては、医療費の助成を受ける保護者の所得制限を撤廃し、また入院だけでなく通院医療費に係る助成対象年齢も中学校修了前の15歳までに引き上げることによって、今まで以上に子育て世代、子供たちのための子供に優しい大阪を実現することとしています。
次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてでありますが、本市におきましては、子育て世代に対する経済的負担の軽減等を図る観点から、段階的ではありますが、昨年１０月より義務教育就学前児童までを対象者とする拡充を図ってまいったところであります。 今後における対象者の拡大につきましては、国・府及び府内各市の動向や財政状況等を勘案する中で、引き続き研究してまいりたいと考えております。
また、助成対象も、通院では義務教育就学前までと、その適用範囲も限定されているため、本来の意味での子育て支援として不十分と言わざるを得ません。
今後、さらに義務教育、就学前教育をめぐりまして、従来の枠組みを超えて、新たな研究開発や課題が山積しております。これらの重要な諸課題を解決し、教育に対する市民、保護者の皆さんの信頼を得ることが教育委員会の責務であり、信頼される学校づくりに向けて、さらに鋭意努力する所存でございます。
本案は、現在４歳未満の乳児等を対象に市が独自施策として実施している医療助成を義務教育就学前まで拡充するとともに、所要の規定整備を行うもので、まず府内の実施状況と本市の改正後の位置をただしたところ、２２年１月現在、入院医療費助成については、中学校卒業年度末までが１市、小学校卒業年度末までが５市、小学校３年生年度末までが３市、小学校２年生年度末までが１市、義務教育就学前までが２３市、また通院医療費助成については
財産区会計のみならず、総務における地域コミュニティ関係の問題、それから教育でいえば義務教育、就学前の教育施設の統廃合問題、民生でいえば同和政策等々、ほかにもいろいろ６カ町村合併の名残をいまだに感じざるを得ないことがあろうかと思います。
近年、少子化が進む中、本市におきましてはその対策の一環といたしまして、義務教育就学前児童を対象に通院医療費及び入院医療費の一部助成を行ってまいったところでございます。
近年、少子化が進む中、本市におきましては、子供を安心して育てるためには、子育て世帯への経済的支援も必要であり、その一環といたしまして、義務教育就学前児童を対象に、通院医療費及び入院医療費の一部助成を行ってまいったところでございます。 さきの２１年第４回定例会において、平岡議員からの御質問で、制度の拡充につきましては実施に向けて検討してまいりますと御答弁いたしております。
子供を安心して育てるためには、子育て世帯への経済的支援も必要であり、その一環として、義務教育就学前の児童に対して通院医療費及び入院医療費の一部を助成しております。現在実施しております満４歳未満児に対する乳児医療費助成の対象を本年１０月より幼児も加えた義務教育就学前までに拡大し、すべての乳幼児に対する医療費助成の拡充を図ってまいります。 次に、援助が必要な家庭の支援についてであります。
先日、東京都の昭島市に福祉教育常任委員会で義務教育就学児医療助成制度について学びに行きました。そのときに、少子化対策として、保育所の拡充が有効だ、こう言われたのがとても印象的でした。当市でも保育所のあり方について考える委員会がつくられました。河内長野市の保育所にかけているお金、同規模の近隣、松原や羽曳野や、そして富田林が２３億円から２５億円かけているのに対して、わずか１６億円程度。
次に、福祉教育常任委員会が、平成２１年１１月１０日から１１日までの日程で、東京都昭島市の義務教育就学児医療費助成制度について並びに千葉県習志野市のコミュニティ・スクールについて行政視察を行いました。 次に、都市環境・経済常任委員会が、平成２１年１１月１０日から１１日までの日程で、埼玉県秩父市の地域森林バイオマスの高度利用の取り組みについて行政視察を行いました。
また、入院に係る乳幼児医療費公費負担の対象者を義務教育就学前までから小学校第３学年修了までに拡充するほか、青少年のための施策といたしましては、いじめ問題に対する365日24時間電話相談や青少年文化創造ステーションの運営などを実施いたしました。 高齢者のための施策につきましては、保健・福祉サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームなど、介護サービス基盤の整備を進めてまいりました。
ご提案いただいている義務教育就学前までの対象年齢の拡大についてですが、平成２０年４月に医療保険における自己負担軽減措置が義務教育就学前まで拡大されたことなどを踏まえ、現時点で概算での推計をしますと、義務教育就学前までの拡大で約５,０００万円程度の費用負担増となり、同様に小学生を対象としますと、さらに７,０００万円から８,０００万円の負担が見込まれ、これは箕面市の単独事業となることから、そのまま市負担額
国の医療制度改革によりまして、平成20年4月から義務教育就学前の自己負担が2割に軽減されることとなりますが、今後とも制度の充実に向けて、国及び大阪府に対しまして要望を行ってまいります。 次にドクターヘリにつきましてお答え申し上げます。ドクターヘリの出動要請につきましては、大阪府ドクターヘリ出動基準に基づき、傷病者の状態を救急隊が判断し出動要請を行うこととしております。
今般の医療制度改革の一つとして、平成２０年４月から、乳幼児の患者負担を３割から２割に軽減する措置の対象を義務教育就学前までに拡大することとなっており、これによる乳幼児医療費助成制度への影響の把握に努めるとともに、財源の一定部分を担っている大阪府の動向などを見きわめながら、国や大阪府に対しては、地方独自の制度ではなく、国の公費負担制度としての創設や乳幼児医療費助成における補助対象や補助内容の拡大、拡充