枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
罰則強化などの対応は、近年、多数の自治体で行われております。つまり、全国的に持ち去り行為の増加が問題になっていて、それは情報としてすぐに確認できるものであるということです。 本市においても住民から今までも声が上がっていることですから、罰則の強化や持ち去り行為をすることに行為者がリスクを感じるよう、情報の発信についての工夫など、早急な対策が必要と感じます。
罰則強化などの対応は、近年、多数の自治体で行われております。つまり、全国的に持ち去り行為の増加が問題になっていて、それは情報としてすぐに確認できるものであるということです。 本市においても住民から今までも声が上がっていることですから、罰則の強化や持ち去り行為をすることに行為者がリスクを感じるよう、情報の発信についての工夫など、早急な対策が必要と感じます。
ネット上の誹謗中傷問題をめぐっては、法規制や刑法の侮辱罪や名誉毀損罪の適用など、罰則強化の検討が始まってきております。今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、感染した方々や御家族、治療に当たった医療従事者、外国人の方々等に対して不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷があってはなりません。 そこでお聞きいたします。
また、議員の質問にありますように、令和元年（2019年）12月１日から施行された改正道路交通法により、スマートフォン等を操作しながら自動車等を運転する、いわゆるながらスマホについては、周囲への注意力が散漫になり、重大な事故を引き起こす危険な行為であることから、罰則強化されております。このことからも、スマートフォン等を操作しながら行う行為は大変危険であります。
制度発足の背景といたしましては、平成１７年度に行政書士等により、戸籍謄本等が不正に取得された事件を契機として、不正取得の罰則強化及び交付請求者の条件を厳格化した、改正住民基本台帳法及び改正戸籍法が、平成２０年５月に施行されたことが上げられます。
殺処分ゼロを掲げる我が党のリードで、動物虐待罪の罰則強化や繁殖業者に対して犬猫へのマイクロチップ装着が義務化され、一般の飼い主には努力義務となります。大切な家族の一員であり、人生のパートナーであるペットを保護する内容であるとともに、飼い主のモラル向上も今回の法改正の重要な目的となっております。飼い犬登録の現状も含め、狂犬病予防注射接種の現状についてお聞かせください。
３点目ですが、今回の民泊新法は、全国で民泊をできるようにしようという、いわゆる規制緩和施策でありますが、一方で、旅館業法が改正されておりまして、立ち入り権限の強化や罰則強化など、こちらは規制を厳しくしているわけですが、その具体の内容と法改正の意義について、お示しをいただきたいと思います。
民泊新法と旅館業法の関係については、民泊の営業日数を超えて事業を営めば旅館業法の適用対象になり、旅館業法に基づく許可を受けていなければ、無許可営業として罰則の適用の対象になり、次回の国会で違法民泊への罰則強化を趣旨とした「旅館業法の改正案」の審議も開始される見込みとなっております。
しかしながら、自転車の安全利用等の意識の向上のために、今後も違反者への罰則強化とあわせて、粘り強く安全教育やマナーの啓発活動を実施していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇） ◆１５番（井口直美議員） なかなかマナーがよくなることはないと思います。
軽車両か歩行者の範囲内か、道路構造の整備も含めて運転者がわかりやすい仕組みにしなければ、罰則強化の効果も今までどおりとなるように思われます。 まず、改正道路交通法の施行についての御認識をお聞かせをください。 自転車交通安全対策には、自転車ネットワーク計画による自転車運転空間の確保も必要ではありますが、正しい交通ルールの徹底と運転者の安全運転に対する意識向上が必要であります。
残念ながら公的機関である違法不当な情報収集等も実際に起こっておりまして、そうした問題への見解は、見事に答弁ではすっ飛ばされているわけですけども、リスク対策としての情報漏えいのリスクと自己分析と特定個人情報保護評価の実施というのと、情報漏えい等を引き起こした職員に対する罰則強化ということをリスク対策として挙げられたんですけど、これで答えているんやということになるのかもしれませんけどもね。
反対討論にありますような情報流出の危険性についても、法によるマイナンバーの利用範囲の規制や罰則強化などの制度的な規制と、通信の暗号化や情報の分散管理などのシステム上の規制において、さまざまな安全策が講じられているものと考えます。何より、このマイナンバー制度の実施主体は国であり、地方公共団体は、法定受託事務として市民の利益が損なわれないよう、遅延なくシステム整備を進めることが求められています。
今回の自転車の罰則強化の背景には、交通事故に対する自転車の割合がかなり高まってるということで、また自転車事故の死者の６割が信号無視などの法令違反であるということが背景にあると思います。自転車事故で被害者に後遺症が出て数千万の損害補償が科せられたという判例も踏まえて、今回こういう取り組みがされたと思うんですけれども、またあわせて警察庁は自転車保険の加入も今進めているところでございます。
罰則強化の背景には、交通事故全体に占める自転車事故の割合が２割と多く、自転車事故の死傷者の６割超が信号無視などの、法令に違反していることが主な原因であり、深刻な事故を抑制するねらいがあります。今回を契機に本市でも市民が安全な運転ができるよう対策を考えるべきだと思います。いかがでしょうか、お答えください。 昨年、公明党は自転車の安全利用に関してのアンケート調査を実施いたしました。
今回、自転車の悪質運転危険行為に対する罰則強化は、自転車の安全利用が目的ですので、今後も自転車を安心して利用できる道路環境の整備に努めてまいります。 ○議長（庄司和雄君） ７番三原伸一議員。
福祉事務所から金融機関等への調査権限の強化や、不正受給を行った者への罰則強化及び返還金の上乗せができることにより、不正受給の円滑な調査活動や不正受給の防止に効果があると見込まれます。 ２つ目は、医療扶助の適正化を図るために、指定医療機関の要件の明確化や更新制が導入されました。
本件について、事態を重く見た消費者庁は、調査に乗り出し、関係業界団体に対応を求めているが、食品表示に対する国民の信頼は大きく揺らいでおり、違反行為への厳正な対処が必要であるとともに、徹底した再発防止や罰則強化を柱とする実効性のある食品表示制度の法整備が必要不可欠である。
細かい内容についてはここでは重ねて伺いませんけれども、過酷な就労指導、そして扶養の強化による申請の抑制、生活全体を福祉事務所が管理することによる人権侵害、不正受給を口実にした監視と罰則強化という、憲法に保障された生存権をも脅かす様々な中身がこの改悪に含まれていることを、市の保護施策の運用の上で認識して、市民の命を守る立場でやっていただきたいと思います。
法改正が繰り返され、廃棄物の不法投棄の罰則強化や排出事業者の処理責任の徹底が行われるなど、規制が厳しくなったといえども、安定５品目以外の有害物質の混入は、政府も容認せざるを得ない状況です。水銀やカドミウム、鉛、砒素など有害物質が混入し、排出水として河川に流れ出ないという保障は全くありません。このようなさまざまな危険性を踏まえて、１月１２日に行われた業者との事前協議について報告がありました。
また、罰金等の罰則強化も一つの方策として考えられますが、ふんの不始末は過料に値するほど迷惑な行為であることにつきまして、関係部局との連携を図り、のぼり等によるアピール度の高い注意啓発を行い、迷惑行為の減少に努めてまいります。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 副議長 環境部長。 ◎植田 環境部長 ダイオキシン類に係ります問題について御答弁申し上げます。
警視庁も既に自転車マナー向上、また違反者への取り締まり罰則強化に乗り出してきております。そこで本市での自転車事故の現状として事故件数及び自転車事故に関係した死傷者数をお聞かせいただけますでしょうか。