交野市議会 2016-12-01 12月01日－01号
負担能力を超え高い額となっている国保料引き下げのために、市は５４億円の基金を活用すべきであり、一般会計からの繰り入れ増額をすべきです。同時に、国に対しましては、減らされ続けてきた国庫負担額をもとに戻すことを強く求めていただくことを要望いたしまして、反対討論といたします。 ○議長（野口陽輔） ほかに討論はありませんか。
負担能力を超え高い額となっている国保料引き下げのために、市は５４億円の基金を活用すべきであり、一般会計からの繰り入れ増額をすべきです。同時に、国に対しましては、減らされ続けてきた国庫負担額をもとに戻すことを強く求めていただくことを要望いたしまして、反対討論といたします。 ○議長（野口陽輔） ほかに討論はありませんか。
そういうことで一般会計からの繰り入れ増額で国保料引き下げ、これを行うべきではないでしょうか。 ○副議長（友井健二） 井上市民部長。 ◎市民部長（井上恵子） 国民健康保険被保険者の保険料負担の厳しさにつきましては認識をしておりますが、医療費の増加、加入者の減少などによりまして本市の国保財政も非常に厳しい状況でございます。
仮算定ベースで保険料率据え置きのための必要な繰り入れ増額分は２億円ということでありました。日本共産党は、さきの平成２７年度一般会計予算においても組み替え動議を提出し、予算の使い道を改め、国保会計への繰り出し増額分として２億円を提案したところであります。
常任委員会の質疑の中で、仮算定ベースで保険料率据え置きのために必要な繰り入れ増額分は１，６００万円ということでありました。国による悪政で消費税の増税、７０歳から７４歳の自己負担２割への引き上げ、年金の引き下げなど、社会保障の改悪がこれでもかと押しつけられる中で、せめて国保料の引き下げによる負担軽減が求められています。茨木市には、その財政的な力はあります。
最後に、国保料の値下げに向け、一般会計からの繰り入れ増額とともに、市が国に対して半減された国庫負担の増額を要求することを求めると同時に、特定健診内容の追加充実と自己負担の軽減を求めて反対討論といたします。 ○議長（黒田実） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（黒田実） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第４９号を採決いたします。
２３年度予算案には、保険料値上げが含まれ、市民の暮らしが苦しくなる中、国庫負担の増額と一般会計からの繰り入れ増額を求めて値上げには反対である」との反対討論がありました。 以上のような討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１号 平成２３年度交野市下水道事業特別会計予算についての審査の概要を申し上げます。
すべての人の医療を保障する立場で、市は保険料の軽減に向けて一般会計からの繰り入れ増額を行うべきではないでしょうか。 ○議長（稲田美津子） 西井部長。 ◎市民部長（西井清博） 一般会計からの繰り入れにつきましては、国からの通達もございます。
それとともに、府、市も、国保への繰り入れ増額をし、国保料の引き下げを行うこと。八尾市がこの間廃止をした低所得者減免制度の復活を行うこと。市民の医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行をやめること。国保法４４条の、一部負担金減免制度の対象、これを７４歳まで拡充し、また、利用期間も１年間できるようにし、市民の負担の軽減を行うべきです。
財源負担についても、国保料負担相当分については、市の法定外繰り入れ増額でカバーすべきであると、改めて意見いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 （６番 畑中議員 議席へ） ○田中議長 以上をもって通告による発言は終わりました。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
資金不足比率を早期健全化基準以下にするためには、下水道使用料の値上げではなく、一般会計からの繰り入れ増額を行うべきです。市は昨年８月、財政健全化計画の見直しを発表し、目標として平成２２年度収支均衡を掲げています。一方、平成２３年度以降の財政状況は好転すると予測しています。そうであれば、平成２２年度収支均衡にこだわらず、暮らし、福祉応援の施策充実に予算の増額を行うべきではないでしょうか。
「一たん、その他繰り入れなしでやったらどないなるねやろということで、算定をいたしました」などという高い国保料にあえいでいる市民の窮状を全く省みない態度を改め、一層の保険料引き下げのための繰り入れ増額を図るべきであります。それは、本市の財政状況から見ても十分可能であり、一般財源の歳出の優先順位から見ても当然であります。 反対する理由の第３は、本市の独自軽減制度が不十分だということであります。
次に、特別会計、企業会計ですが、国民健康保険特別会計は、賦課限度額が５１万円から５３万円に引き上げられ、滞納者が増える中で、払える国保料にと、減免拡充や一般会計からの繰り入れ増額を求めましたが、満足できる御答弁はありませんでした。 また、下水道特別会計は、平準化債や一般会計繰り入れで単年度黒字を生み出してはいるものの、依然、累積赤字は大きく、市の財政を圧迫しています。
これらについては、財政調整基金を繰り入れ増額する、こういうことでよろしくお願いしたいと。 これで予算の修正案について説明を終わらせていただきます。 ○議長（柳田吉範） 説明が終わりました。 それでは、修正案に対する質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。 北原満枝議員。
一般会計からの繰り入れ増額要求について、どうして市の事業実施に影響するのだというのか。３５％の市民に出すのは不公平などという理屈が成り立つのか。例えば１３００億もの一般会計の中のやり繰りで９０億円の基金を初め乱脈な同和事業の削減で生まれる単費１２億円、一般会計での平成２年度黒字１３億３０００万円などを見れば、市民サービスに影響しないまま２５億円という財源は生み出せます。
したがいまして収納率が一定の目標を達成されることと相まって、初めて一般会計からの繰り入れ増額が見込まれるものであると考えておりまして、この平成４年度の保険料算定におきましては国、府支出金等最大限見積もり、また多額化する極めて厳しい一般会計からの繰入状況のもとではありますが、これに加えさらに保険料軽減財源を増額計上するなど可能な限り抑制策を講じ、最小必要限度の引き上げをお願いすることといたしたものでありますので