大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
一方、行政はやっぱり縦割りがすごいですね。いじめといえば、教育委員会、学校が関わってくる。児童虐待で言えば、３つの行政が関わると。この辺のところが非常にネックになってまして、縦割り行政がもたらす弊害は何かというと、やはり連携不足であったり、初動対応とか、情報連携がやはり遅れてしまいます。この辺のところで痛ましい事件がありました。２０２０年、岡山市です。
一方、行政はやっぱり縦割りがすごいですね。いじめといえば、教育委員会、学校が関わってくる。児童虐待で言えば、３つの行政が関わると。この辺のところが非常にネックになってまして、縦割り行政がもたらす弊害は何かというと、やはり連携不足であったり、初動対応とか、情報連携がやはり遅れてしまいます。この辺のところで痛ましい事件がありました。２０２０年、岡山市です。
所管局でないので私たちは関係ないということではなく、大阪市の強い縦割り意識を捨て、たとえ所管局でなくても、各局が行っている施策は必ず次世代につながっているという共通認識の下で、日本一の子育てしやすいまちを目指していただきたいと考えています。ひいては、それが全ての世代にとって、元気で活力のある大阪の実現につながると考えています。
そこで、例えば屋台とか、いろんなそのにぎわいをやろうと思えば警察に行かなきゃいけない、道路課に行かなきゃいけない、みどり課に行かなきゃいけない、こういう縦割りとか、こういった問題を、例えば、できるかどうか分かりませんけども、指定管理者制度を導入し、ソフトプログラムとか、そういう許認可を一元化して、行政の遅いその手続をある民間団体に権限委譲して、一元化、迅速化すると、そういったところの目標があるんなら
◎吉田 福祉政策課長 まず、今期の地域福祉計画でも掲げられておるんですけども、基本理念として、「みんなで支える 笑顔あふれる地域共生社会」というところが本市、あるいは国全体としての推進している施策となっておりまして、地域共生社会といいますのは、制度、福祉の制度や、あるいは分野ごとでの縦割りではなくて、あるいは支え手と受け手といった関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、その支え合いながら地域
また、私自身、組織の中に縦割り意識がまだまだ残っていると感じるところでもあり、多面的な視点で市政を推進できる幹部人材を計画的に育成するため、新たに所属をまたぐ人事異動を活性化させ、意欲、能力、実績を重視した全市的な観点による任用を徹底してまいります。
ですので、特に今後、要は縦割りから、もう今、ぐちゃぐちゃって言い方、何て言い方がしたらいいか、横串とか、何かいろいろ言い方ありますけれどもっていう中でですね、それこそいろんな計画の中に、それこそ防災計画でも小学校は当たり前のように出てきますし、都市計画マスタープランにも小学校の云々かんぬんとか、公共施設のものが出てきたりとか、様々なところで関与してます。
また、今年度からは機構改革で室へと組織変更しました環境室が食品ロス削減対策の主導を担い、各部署がそれぞれ個別に対応していた縦割り体制に横串を通すがごとく、体制をまとめ、庁内の情報を共有しながら連携を図ることで、全庁的によりよい、効果的で市民の皆様に分かりやすい啓発及び事業を推進しようとしているところでございます。ここが今、杉本議員に御紹介いただいた部分だと思います。
昨年10月の一般質問では、我が会派の松崎議員から、市民の参画を踏まえた行政運営の在り方について、市民の暮らしを第一に考えれば、局と区役所が縦割りを乗り越え一体となって区民に寄り添って進めることこそが必要である旨を市長に質問しました。
現在、本市においても教育センター所管の放課後子ども教室「キッズランド」の活動プログラムに、子育て支援課所管の留守家庭児童会「なかよし会」の児童が参加するなど、縦割り行政に阻まれることがないように連携した取組を進めている。
その分、観光振興課において、しっかりと観光のほうを特化してやっていく、こういう縦割りというか、横割りというか、めり張りつけた形でそれぞれが尽力していく、こういう狙いがあるというふうに捉えたらいいですか。 ○酒井 委員長 福田戦略企画課長。
そして一番厄介なのが、市役所の縦割り行政の打破ですね。様々なさきの質問の中でも、やはり結局縦割りが弊害になっていて、この施策、事業についてはこっちの部です。これについてはこちらの部ですみたいな、ここがいまだに弊害があるともお聞きしております。そういう意味では、ＤＸ化を踏まえて、この縦割り打破もしなければなりません。様々な形で市役所機能の強化、そして、先進的な在り方を示さなければなりません。
このように、保育所でも教育的な役割が、幼稚園でも保育的な役割が求められる中、保育士は保育所、幼稚園教諭は幼稚園という職場に縛られること自体縦割り組織の悪い典型で、そこにメリットがあるとは思えません。
この更新につきましては、この一部の学年を対象にしたものでございまして、学習者用端末のその後の学年の持ち上がりや縦割り活動など学年間を横断した学習活動も念頭に置いて、学校において統一したＯＳとなりますように製品の指定を行いました。
また、この問題は、我が会派が３月の代表質問で取り上げた組織の縦割りの問題とも大いに関わっています。組織の縦割りの問題は、市役所の内輪の問題ではなく、市民の暮らしを第一に考えれば、局と区役所がどちらの業務なのかといったことにとらわれず、縦割りを乗り越えて一体となって区民に寄り添う、そのような行政運営の在り方におのずからたどり着くのではないでしょうか。
縦割りの管轄部署が違うという理由は排除していただき、前向きな御答弁をよろしくお願いします。 政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る地方創生臨時交付金を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策があります。
一つの形式や仕組みに全てを当てはめることはできない、そういう事業だけに、縦割りとなっている行政組織としては、困難なことも多いと思います。 連携できる地元団体や、ＣＳＷ、ＮＰＯ、ボランティア団体等へ理解と協力を求めていくことなど、広範囲、また多職種に対するヒアリングなどの実態把握等の準備が必要になってまいります。
一方で、縦割りの組織風土といったものも、なかなか解消されていないのではないかと感じております。 令和４年度からは機構改革の権限が総務部に移管されており、今後は、いわゆる縦割り型組織に横串を入れるというような観点も踏まえながら、組織と人のバランスを考慮した職員配置となるのではないかと期待しているところです。
市長の指示がないと、副市長以下、誰かがリーダーシップを取って全庁調査に動かなかった、超縦割りの組織になっている現状にも驚きであります。市長自らがしっかりしなければ誰も動いてくれない、このような状況にあると思います。 気を取り直して、２回目の質問に行きたいと思います。
関係省庁からこども家庭庁に所掌事務が移管されることに伴い、学校教育法、児童福祉法が改正されるなど、縦割り行政に阻まれることなく、縦、横、年代割りの行政組織の一貫した環境整備が行われ、現場で携わる行政職員や子育て当事者が切れ目のない支援を享受できる子ども真ん中社会の実現に期待が寄せられています。
ただ、現状は保育は保育で、公立は公立で、民間は民間で、縦割りが存在します。その象徴が国ですよね。文部科学省、または厚生労働省、いろんな問題があります。こうした縦割りについて、またこの一般質問をして、またいろんな課と話をさせていただきましたけども、やはり幼児教育、私の考える幼児教育ではなくて、やはり保育に特化してしまって、教育という理念がちょっと希薄なのかなと、そんな思いを感じた次第でございます。