東大阪市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
◎野田 市長 まず職員体制でありますけれども、本市の言わば財政構造ということから考えていくと、人件費の総量抑制という、この非常に大きな方針というのは、今なお堅持をする必要があると私は考えております。しかしそういった中でも必要な政策、施策、部署には当然、必要な人材を投入をするということは当然でございます。
◎野田 市長 まず職員体制でありますけれども、本市の言わば財政構造ということから考えていくと、人件費の総量抑制という、この非常に大きな方針というのは、今なお堅持をする必要があると私は考えております。しかしそういった中でも必要な政策、施策、部署には当然、必要な人材を投入をするということは当然でございます。
そもそも２次評価の対象となったのは、１次評価で老朽度、利用度の観点から課題があったからにもかかわらず、このような結果となっており、この定性評価は１次評価の結果をないがしろにして、現状のまま施設利用するという結果を導くだけのものに過ぎず、総量抑制を図る上で、このような手法では延べ床面積を減少させ、総量を抑制することは一切期待できません。
我々といたしましては、この間、人件費の総量抑制とか、さまざまな行革に取り組んでまいりました。こういった情報システムを導入することによって、極力、職員の数を抑えてきたところでございます。 また、委員からも御指摘ございました情報政策監、２７年までいらっしゃいました。
この間、保健師は採用されて、正職については英断されて７人募集されて、もうこの１０月１日から配置されるというふうにお聞きしておるんですけれども、全体としてはやっぱり職員数減らす計画等、人件費の総量抑制の中で非正規化が進んで、なかなか執行体制確保できてないんじゃないかということが懸念しております。
ある意味では、我々、財政的には人件費の総量抑制というところで職員の定数管理をしておりますけれども、昨今やっぱりそういうふうな定型的な業務については委託し、そして職員でしかできないところについてはそこに人を投入して、より市民サービスが向上できるような、市民の福祉が向上できるような、そういったところにシフトしていきたいと、こういうことから、ここ数年、福祉部を初め、また今は子どもすこやか部もやっておりますけども
評価として、人件費の総量抑制や民間活力の活用などで計画額を約３０億円上回る、約１５７億円の効果を生み出したんだと評価をされているんですが、これだけの成果が出たとしているんですが、その主な要因はどういった点にあると考えられているのか。また、当初の計画額と何がどう変わって、上回るような形になったのか、その点についてお聞かせ願えますか。
これまで職員削減や人件費の総量抑制などを行ってきたことは評価していますが、今後求められる「小さな自治体」構築を目指す観点からも、今回の「会計年度任用職員制度」の導入に当たり、行政自らの改革、「職員定数」について検証を行う必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。 ②次に、ＳＤＧｓへの取り組みについて質問致します。
行財政改革プラン２０１５では、人件費の総量抑制を柱に民間活力の活用、市有地の有効活用や収納対策などに積極的に取り組み、財源の確保に努めてまいりました。その結果、平成３０年度までに計画額を９９億円上回る約１５７億円の効果額を生み出しております。
◎野田 市長 まず東大阪市のいわば構造ということを考えていくと、人件費の総量抑制というのは、この間、財政の面から見ても必要であったと考えております。また、市政に対する信頼を市民の皆様から、より一層得るためにも、私ども他の自治体に比べて少ない職員数で、中核市としての仕事というものをやり切れる、そういう自治体であるということが必要であると考えてきたところでございます。
この収支の改善、３５億円を用いまして財政調整基金からの繰入金を１５億円、２５億円から１０億円ですので、１５億円圧縮しまして、残り２０億円については建設事業費の発行抑制を行いまして、市債の総量抑制や将来世代の負担の圧縮を図ったものでございます。以上でございます。
◎中西 循環社会推進課長 ごみを適切に分別することは、排出量の総量抑制とともにプラスチック製容器包装や紙などの再資源化につながります。
このことから公債費につきましては、後年度に過剰な負担を残さないよう、市債の総量抑制を図りますとともに、市債借り入れ時の契約や手法の見直しにより、将来にわたる支払い利息の縮減に努めているところでございます。
また、今後の人口減少や厳しい財政を見据えれば、施設総量抑制や最適な配置に見直していくことは必要であるとのご意見も複数いただいたところでございます。
まず議案第５５号東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件、議案第５７号職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件については、そもそも公務員は正規職員が当然であるのに、本市も多様な任用形態をとり人件費総量抑制を進めてきました。この多様な任用形態には法的根拠があいまいであったため、法律が変わりました。
の目標及び成果指標、市民との協働による歳出抑制等について １．セーフコミュニティ推進事業におけるこれまでの成果や効果、データ等から明らかになった課題と当該課題の情報共有、平成31年度における具体的な成果指標、審査のあり方等について １．松原がんばる市民応援事業の概要、平成30年度の実績及び事業効果等について １．個別施設計画等策定事業の経費の内訳、調査委託の内容、計画策定の狙いや目的、長寿命化や総量抑制
本市では、効率的で健全な行財政運営を行うため、これまで職員数の適正管理など、人件費の総量抑制を柱に行財政改革を進めてまいりました。平成２７年度から５年間を計画期間とする行財政改革プラン２０１５においては、平成２９年度までの３カ年で、業務の見直しや職員数の削減などにより、約１１２億円の効果額を算出しております。
そのときの答弁では、中長期財政収支見込みでは、今後収支が不足する厳しい見通しであるので、平成３１年度予算編成に当たっては既存事業の成果を徹底的に検証する、業務の効率化を含めた見直しを進める、健全かつ安定的な財政運営と東大阪活力と魅力の創造の推進との両立を図ることを目指す、将来の公債費については、総量抑制の考え方を保ちながら中長期的な視点での適正な公債管理に努めるとのことでした。
次に議案第２５号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件について、部長級以上の幹部職員を選ぶのにふさわしい幹部がいないことから導入するとしていますが、５０代前半の職員がここ数年で半減しているとのことは、そもそも人件費総量抑制のもとで、職員採用を計画的にしてこなかったことと、縁故採用などを過去に行ってきたことに起因するものです。
結果として、このことを適用することによって人事配置における活性化、あるいはあと１年、２年、下の者を育てていきたいという場合の、そういった市としての長い目で見ての、いわばより一層人材の効果的な活用方法ということにつながるものでございますので、いろいろと御意見、御心配というのは多々、この間の質疑質問の中で聞いておりますけれども、人件費の総量抑制ということについては、これは堅持をしていくという大前提がございますので
これが困難ですので、財政的に困難でありますことから、施設の集約化や複合化を図るなどの合理化を図ることで、市民サービスを維持し、公共施設の総量抑制を推進するということが公共施設のマネジメント推進基本方針でございます。この基本方針にのっとりまして新永和図書館の基本構想ができてございます。