箕面市議会 2021-05-31 05月31日－01号
次に、報告第５号「令和２年度箕面市一般会計事故繰越し繰越計算書」の内容でございますが、本件は、総合保健福祉センター等管理事業（臨時）ほか５件の事業につき、令和２年度の未執行額１億４,８３４万６,１５２円を翌年度へ繰り越したため、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定によりご報告いたします。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第３号、報告第４号及び報告第５号のご説明といたします。
次に、報告第５号「令和２年度箕面市一般会計事故繰越し繰越計算書」の内容でございますが、本件は、総合保健福祉センター等管理事業（臨時）ほか５件の事業につき、令和２年度の未執行額１億４,８３４万６,１５２円を翌年度へ繰り越したため、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定によりご報告いたします。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第３号、報告第４号及び報告第５号のご説明といたします。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種がいよいよ４月から始まる予定であり、本市においては、東生涯学習センター、西南生涯学習センターと総合保健福祉センター等を集団接種会場として活用するわけですが、人員、ワクチンの確保状況や密を避けるスムーズな集団接種会場としての機能は十分に果たせるのでしょうか。
まず、１点目は、総合保健福祉センター等管理事業について、業務効率化及び窓口業務拡大の事業費について、委託拡大による人件費削減効果額として、市の試算によると年間７００万円の効果があるとされています。もし委託拡大を行わなければ、この委託効果額分の人件費などが余分に必要となります。
続いて、「いきいき安心ネットワーク事業」に関して、 о緊急通報システムのデジタル回線への対応状況とその影響及び他市と連携した業者への改善要望の必要性 оＧＰＳを利用した徘徊高齢者位置情報サービスが普及しない現状に対する認識及びＧＰＳ機能つきの携帯電話を活用することへの検討状況 について、また「総合保健福祉センター等管理事業」に関して、 о複合施設管理業務委託事業の実施目的とその効果及び総合相談窓口業務委託
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費において、総合保健福祉センター等の管理に要する経費等３,３４７万１,０００円の減額、第２項児童福祉費において、インフルエンザ等感染防止対策に要する経費等３,５３８万４,０００円の追加でございます。
さらに、老人福祉センター運営事業及び老人福祉センター管理事業に関して、 ο施設の老朽化に伴う改修状況及び今後の改修予定 ο高齢者が利用する上でのバリアフリー化や緊急時の避難経路など建物の構造上の問題に対する考え方 ο改築や移転を含めた今後の施設のあり方を協議する場の設置に対する考え方 などについて問われたほか、総合保健福祉センター等管理事業に関して、 ο消防設備不良箇所の修繕内容 ο消防法に基づく設備点検以外
本市におきましても、本事業の趣旨並びに意義を十分認識し、総合保健福祉センター等に「妊産婦さんへの思いやりをマークにしました」と題するチラシを配布するとともに、市のホームページにもマタニティーマーク事業を紹介し、広く市民に啓発を行ってきたところです。
次に、「総合保健福祉センター等管理事業」に関して、中央監視設備改修工事の内容、施設・機器に対する保守や改修の計画などについて質疑がなされたほか、「後期高齢者医療広域連合運営事業」に関して、本件制度の進捗状況と今後の予定について質疑がありました。
隣接している高槻市総合保健福祉センター等のハード面での整合性も合わせながら、できるだけ早い実現に向けて努力してまいりたい、とのことでした。 重ねて段野議長から、建設に向けてのスケジュールについて強く質問がなされましたところ、高杉部長の方から、予算との絡みがあるが、通例でいけば、基本設計、実施設計と、１年ごとのステ ップを踏んでいくことになるのではないか。
この「みのおライフプラザ」施設は、市立病院、リハビリテーションセンターをはじめ、老人保健施設、医療保健センター、総合保健福祉センター等で構成されておりますことは、すでにご案内のとおりでございますが、リハビリテーションセンターや老人保健施設といった一定期間入院・入所を伴う施設につきましても、在宅を補完する通過型施設として有効に機能させ、総合保健福祉センターで展開する保健福祉サービスとの連携を図ることにより
本予算は、平成５年度から平成８年度までの４カ年の継続事業として、総合保健福祉センター等を建設いたしております本年度事業経費でございまして、歳入歳出予算の総額は、第１条にございますとおり３９億１８３万9,０００円の計上で、前年度と比較いたしまして、１３億1,２０５万5,０００円、２5.２パーセントの減額となっております。 次に、その内容につきまして歳出予算から款を追ってご説明申し上げます。
平成元年１１月には、大阪府建築部の住宅建設課において、建設省に対しまして、高槻の西天川府営住宅建てかえ用地の一部を用途変更し、高槻市立総合保健福祉センター等の建設及び大阪府立高槻保健所の移転用地を確保したい旨の打診を行ったということでございます。それから、平成２年１１月には、大阪府に対し、高槻市立総合保健福祉センター等の用地確保について要望書を提出しております。 ２ページでございます。
２０２０年には、全国的に４人に１人が６５歳以上の高齢者という超高齢者社会が到来すると予測されており、高齢化社会対策の重要性、重大性については、本市においても緊急かつ重要な課題の一つとして位置づけ、現在国のゴールドプランにのっとり老人保健福祉計画の策定に努力 されていることは、市長の施政方針の中でも述べられており、仮称山手老人福祉センター、新築移転する養護老人ホーム、総合保健福祉センター等
物件費につきましては、社会福祉事業団関係の人件費から委託費への移行分及び総合保健福祉センター等、新規施設の運営関係経費を含んでおりますので１4.６％、大きな伸びを示しているものでございます。 投資的経費につきましても、仮称総合センターの最終年度、ごみ新炉の建設費の年割額増等による伸びが見られるものでございます。