枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
こうした中で、令和３年経済センサス-活動調査（速報集計）が総務省統計局より公表され、本市では前回５年前の平成２８年経済センサス-活動調査と比べ、製造業では、事業所数が５３４から５１２に、卸・小売業については、事業所数は２,４４５から２,１２２に減少しております。
91 ◯高木 稔生活福祉課長 布団の平均額は、総務省統計局の家計消費状況調査では１万９,８１７円となっており、眼鏡の平均額は、２０１６年の価格相場データでは単焦点レンズでは２万１,０００円、遠近両用レンズ等の累進多焦点レンズは３万８,０００円となっており、ともに、保護費の平均支給額のほうが下回っているところです。
我が国の物価の動向につきましては、総務省統計局が示す消費者物価指数を見ますと、７月時点でエネルギーや食料品を中心に前年比＋２.６％と、引き続き高い伸びとなっており、１０月にも、各社で食料品を中心とした値上げが予定されていることから、市民生活への影響は避けられないものと考えております。
日本における空き家率の推移は、総務省統計局の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家率は過去最高の13.6％を記録し、調査時点で実に848万9000戸もの空き家が日本に存在していたことを示しています。空家等対策特別措置法が平成27年に施行され、本市では平成27年、住宅政策課が設置されて対応しているところです。 そこで質問いたします。
その一方で、箕面市内の事業所数は、総務省統計局の統計によると、平成２８年が４,２１５、令和元年が５,１６１と増加をしていますので、事業者によるごみ減量の取組がうかがえる状況です。 ごみの細組成分析については、過去には家庭ごみも事業系ごみも毎年行っていましたが、どちらも組成に大きな経年変化が見られなかったことから、毎年の調査は行わず、施策上の必要が生じたときに行う方針となっています。
この対策計画なんですけども、この際使用しましたデータといいますのが、平成２９年度に作成しておりますので、当時平成２５年度の総務省統計局の住宅土地統計調査並びに平成２８年度に水道の閉栓情報を基に現場確認をして策定したところです。 ○議長（永谷幸弘君） 寺脇直子議員。
私も休憩があったので、直接データの総務省統計局のところで出てるのを見させてもらったら、産業大分類のところがかなりざっくりとした分類になってると思うんです。 そして、今、推計という言葉も御答弁いただきましたけど、多分、確定的な八尾市内での店舗数の算出というのは、なかなか難しい部分があったのかというところで、そういう表現になってるかと思うんですね。
また、所信表明において令和30年、令和元年の人口増についての言及はございませんが、社会増に関しては、総務省統計局が公表している住民基本台帳人口移動報告のそれぞれの年の結果から、転入者数と転出者数の差分の転入超過数を根拠としております。 次に、西部地域の公園整備についてお答え申し上げます。
総務省統計局の資料によると、令和元年の日本の総人口は１億２６１６万７０００人で前年に比べて２７万６０００人の減少で９年連続減少しております。 また、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口も前年に比べ３７万９０００人の減少となり、人口の割合は５９．５％で過去最低となっています。
まず、(1)雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金の市内企業の状況についてでございますが、ご質問の市内の企業の活用状況につきましては、大阪労働局に問合せしましたところ、市町村別の交付件数、交付金額は公表されておらず、12月２日時点の泉佐野市から岬町までの地域における活用状況といたしましては、雇用調整助成金は4,000名、休業支援金は450名と伺っており、総務省統計局が行っております経済センサスで公表している
◆委員（稲森洋樹） 今、１回目の議論の中でも給付の相手方の事業者さんの属性というところを、しっかりとこれも約５０００件というところの積算根拠を、総務省統計局が数年に１回出していただいている基幹統計調査である経済センサス、これを使って、しっかりと対象も特定したという形で御答弁もいただいていて、一定の要件も掲げた中で、特定の属性の事業者さんというのは、ある程度絞った中で、今回の事業を実施されるのかと認識
総務省統計局の労働力調査によりますと、女性就業者数は２０１９年に２,９９２万人となり、近年では最高値を示しております。そして、子育て安心プランや働き方改革関連法案の順次施行に伴い、今後さらなる女性就業者数の増加が予想されます。もちろん本市も例外ではございません。
この母集団事業所である５万8,815事業所というものは、総務省統計局の日本の統計2019年度版によりますと、民間事業所数というのは、全部で557万8,975事業所あり、その中でこの５万8,815事業所というのは、わずか1.05％にしかすぎません。
まず、(1)就労状況についてでございますが、2019年２月に総務省統計局から公表されております2018年平均就業者では約6,664万人と前年に比べまして134万人増加しております。
総務省統計局の家庭消費状況調査によりますと、電子マネーの保有世帯は２０１６年には５０％を超えて、利用世帯も伸び続け、２０１７年は４５．５％となっています。また、利用世帯の１カ月当たりの平均利用額も年々伸び続け、２０１７年には１万７，６４４円、月当たりですね、なっていて、５０代の世帯主の世帯の利用金額が最も多く、電子マネーは決して若い人たちだけが使うものではないことがうかがえます。
まず、子育て世代の人口増加に関しましては、子育て中の世帯実数の把握は行っておりませんが、本年１月総務省統計局発出の住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、25歳から44歳までの社会動態が前年比48人の転入超過、また０歳から14歳までの社会動態が前年比31人の転入超過となっていることから、子育て層に関しては一定増加傾向にあるものと分析しております。
このたび、転入超過とお示ししました根拠となるデータは、総務省統計局が毎年１月末に公表しております平成２９年の住民基本台帳人口移動報告であり、全国の市町村における１年間の転入出の状況が取りまとめられております。この報告によりますと、本市における昨年の転入数は２千４９３人、転出数は２千３８８人、差し引き１０５人の転入超過とされているところです。
その方たちももちろん大歓迎なのですが、総務省統計局の平成２８年社会生活基本調査によると、大阪、奈良、和歌山のサイクリング行動者数は７５万人もおられます。これからより多くのサイクリング初心者層の方に来ていただくために、自転車で走ること以外でも楽しめる施設を設けたほうがよいのではと考え、手ぶらでバーベキューなどと質問いたしました。
総務省統計局の５年おきの統計によりますと、今後さらに増加の一途をたどることも容易に予測できます。 大阪府においては、公民連携で構成する大阪の住まい活用フォーラムにおきまして、民間主導の「大阪版・空家バンク」を平成２９年３月に設置し、空き家バンク利用者の悩み、ニーズ等を踏まえ、空き家物件の魅力づけや利活用に向けて、民間がアドバイスなどができるシステムを構築いたしております。
総務省統計局がまとめた統計資料によると、我が国において、初めて人口が減少したのが平成１７年であり、その後、平成１８年、１９年と、人口は維持できたものの、平成２０年からは再び減少し始め、その後、我が国の人口は増加に転ずることなく、減少し続けています。