八尾市議会 2019-12-11 令和 元年１２月総務常任委員会−12月11日-01号
◆委員（松本剛） 緊急車両走行中ということで、これは緊急車両でこちら側を走っていても、２０％の過失がとられてしまうということなんですけども、これはふだんの緊急車両走行中、例えば赤信号に関しての基本はとまらないといけないのか。緊急なので徐行で走行しなさいという指示を出しているのか。一定の決まりがあるんであれば、教えていただいていいですか。 ○委員長（田中裕子） 丸尾副署長。
◆委員（松本剛） 緊急車両走行中ということで、これは緊急車両でこちら側を走っていても、２０％の過失がとられてしまうということなんですけども、これはふだんの緊急車両走行中、例えば赤信号に関しての基本はとまらないといけないのか。緊急なので徐行で走行しなさいという指示を出しているのか。一定の決まりがあるんであれば、教えていただいていいですか。 ○委員長（田中裕子） 丸尾副署長。
無電柱化とは、電線類の地中化を図ることにより、地震や台風などの災害時に電柱が倒れたり電線が切れたりすることなどの危険がなくなり、そして倒れた電柱に道を塞がれることもないため、災害時における緊急車両の通行にも支障がなくなるなど、大変大事な事業であり、将来的には必要不可欠な事業であると思います。 その電柱の地中化、無電柱化を本市は推進していくのか、本市の見解を伺います。
また、シルバー人材センターの業務の内容は、正門近くに受付コーナーを整備の上、受付員を常駐し、学校来訪者の受け付け及び対応、校門付近の緊急車両等の進入スペースの確保に努めるものとしておりまして、合計額が５，２７９万５，０００円でございます。 学童保育分につきましても、業務の内容が受付コーナーへの受付員の配置、来訪者の受け付け及び対応でございまして、合計額が２，９６９万３，０００円でございます。
最後に、はりま交通研修センターというところがございまして、ここから講師を招いて、緊急車両運転者特別研修というのを実施いたしました。 消防本部としては、できるだけの取り組みを行っております。今後は計画的、継続的にこの取り組みを引き続き行い、次はないように再発防止に努めたいと思います。 ○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
災害時に緊急車両の通行に支障を及ぼさないよう優先的に開放を行う踏切につきましては、議員もおっしゃいましたように、国においては、鉄道の防災減災対策や国土交通省防災業務計画に基づき、また大阪府におきましても、新・大阪府地震防災アクションプランを策定し取り組まれているところでございます。
132 ◯加藤 治議員 国においては、新たな取り組みとして、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置の全国展開を実施されており、あわせて本市域では、災害時における避難、救助を初め、物資供給等の緊急活動時に対して緊急車両の通行を確保すべく、国道１号や国道１７０号、国道３０７号を初めとする広域緊急交通路において無電柱化推進のための取り組みとして、道路の占用制限が
ただ、けがとかトラブルにつながったりだとか、緊急車両がなかなか入りにくいという観点からすれば、もちろんそれはある程度取り締まっていかなければならないのかなというふうにも思っていますし、また石橋駅の名前が変わってくる、メディアにも取り上げられてくるということで、もっともっと多くの方に足を運んでいただけるためのまちの景観というところも少し重要ではないかなというふうに思っておりますので、またその景観という
議員御指摘のとおり、出勤回数が比較的多い軽自動車でありましたり箱バン、あるいは作業者、緊急車両等については、優先的に設置をしてまいりたいというふうに、計画的に設置していきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長 １１番・北村議員。
そこで、災害における緊急車両の進入や被災者の避難のことを考えると、無電柱化は急務であると考えます。 ここで質問です。過去に先輩議員も指摘され、当局のほうも無電柱化を検討されているとの御答弁を議事録より拝見しておりますが、現状の進捗状況はいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長 土木部長。
まず、未曽有の災害が起こったとき規制や制限がされるのかについてでありますが、災害時には緊急交通路において緊急車両を優先するため一般車両の通行の制限をかける場合があると聞き及んでおります。 次に、道路が通れないなどの状況への対策についてでありますが、通行困難箇所や道路の破損状況等を把握し、緊急性を必要とするものから優先的に障害物等の除去や応急復旧作業を行ってまいります。
また緊急車両が通れない場合もございますので、ゲリラ豪雨に対応できるよう、答弁にもありましたけれども、柏原市におかれましても大阪府と十分に情報共有をしていただいて、連携をして対応していただくようお願いをしておきます。 整理番号53、都市公園等の魅力向上に向けた取り組みについて伺います。
次に、食料備蓄についてでございますが、平成２７年１２月に策定しました大阪府域救援物資対策協議会がまとめました「大規模災害における救援物資に関する今後の備蓄方針について」というものによりますと、南海トラフ巨大地震のような広域に甚大な被害を想定される災害の場合は、発災直後、物流不全による物資不足が見込まれるものの、３日後には緊急車両が高速道路を通行することが可能になると、交通機能に一定程度の回復が見込まれるということから
次に、食料備蓄についてでございますが、平成２７年１２月に策定しました大阪府域救援物資対策協議会がまとめました「大規模災害における救援物資に関する今後の備蓄方針について」というものによりますと、南海トラフ巨大地震のような広域に甚大な被害を想定される災害の場合は、発災直後、物流不全による物資不足が見込まれるものの、３日後には緊急車両が高速道路を通行することが可能になると、交通機能に一定程度の回復が見込まれるということから
さらに、大規模浸水を想定して、緊急車両が使用できない場合に備えたボートの配置などについても検討し、浸水時であっても防災機能を維持できる庁舎を目指してまいります。 続いて、４点目の防災対策についてでございます。 新庁舎はおおむね１２階程度の建物を想定していることから、地震等の災害時における御不安の声をいただきました。
○（梅村委員） この近くには消防署もあって多分緊急車両とかもたまに走ってると思うんですけれども、また、この地域は住宅密集地になってますので、万が一、ないとは思うんですけれども、こういう緊急車両等について配慮といいますか、その辺も要望しておきます。 以上です。 ○（小鍛冶委員） 工期が半年ぐらいとなってますけど、外壁の工事をするので足場を組みますよね。
そして、駅の北側では狭隘な道路が多く、駅北側、恵我之荘４丁目・５丁目地域には緊急車両が進入困難でありましたが、今年度防災道路として市道恵我之荘69号線とあわせて、既存公園を防災公園化するため用地の取得も進められているところです。そのような状況を踏まえ、質問をいたします。 まず１つ目に、駅前南側広場事業用地の有効活用についてお聞きいたします。
それで、国のほうでも、平成３０年に鉄道防災・減災対策としての取り組みというのが始まっておりまして、そういうような地震とか、災害時における踏切が長時間遮断され、この場合は緊急自動車、先ほどご紹介もありましたけれども、消防団の車とか、例えば救急、消防、警察、そのような緊急車両の通行に支障を来す事態を国のほうでも当然把握しておりまして、そういう事態が発生したことにより、踏切における対応策についての検討が今始
議員ご質問の電線類の地中化する無電柱化につきましては、東日本大震災以降、災害時に緊急車両が通行する道路の確保といった防災機能の向上やインバウンド観光の受け入れに向けた都市環境の向上等の社会的ニーズの高まりから、近年、重要視されているところです。
羽衣小学校以外のその他の施設につきましては、緊急車両等のスペースのみを確保するという方針に基づいて、今現在、そのマニュアルが策定されているということでございます。
４点目、地震等の災害については車どめを取り外し緊急車両のみ通行可とする。というふうに合意をしたところです。３回目の４者会議につきましては本年３月１９日、維持管理に関する４者協議案について、平成３１年度の工事内容について協議を行ってきたところです。 以上です。 ○議長（永谷幸弘君） 長澤正秀議員。 ○１番（長澤正秀君） 工事費については川西市側は幾らか負担があるのでしょうか。