箕面市議会 2010-10-06 10月06日－02号
加えて、最も大きな決断は、国の緊急経済危機対策の補助金を最大限利用して、小・中学校の耐震化計画を５年間も前倒しし、耐震化の工事、校舎改修、トイレの美装化、太陽光パネルの設置の計画に踏み切られたことです。この決断により、市の負担は２４億円以上も軽減することになるわけです。実際の決算審査は平成２２年度となりますが。
加えて、最も大きな決断は、国の緊急経済危機対策の補助金を最大限利用して、小・中学校の耐震化計画を５年間も前倒しし、耐震化の工事、校舎改修、トイレの美装化、太陽光パネルの設置の計画に踏み切られたことです。この決断により、市の負担は２４億円以上も軽減することになるわけです。実際の決算審査は平成２２年度となりますが。
政府の緊急経済危機対策交付金を活用し、市庁舎やラブリーホール、キックスなどの公共施設６カ所による電波障害対策として設置された共同アンテナのデジタル改修はその後どうなったのか、報告をお願いいたします。 要旨２．ノバティながのの北館、南館による電波障害対策施設についても市が協力して対応すべきと考えます。見解をお聞かせください。
市庁舎やラブリーホール、キックスなどの市の公共施設による電波障害対策として設置された共同受信施設、共聴施設は、政府の緊急経済危機対策交付金などを活用し、デジタル対応への切りかえ工事が行われていますが、ノバティながのの北館、南館による電波障害対策施設のデジタル化はどうなっているのでしょうか。対象となる区域内の世帯に、具体的な対策内容とその時期が示されていないようですが、詳細をお聞かせください。
現下の経済、雇用状況の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていること、また特別養護老人ホームの入所申し込みが多数に上ることや、介護保険施設の火災事故の背景として、施設の整備が不十分であること、との指摘があることを踏まえ、平成２１年４月１０日、これは前政権になりますけれども、取りまとめた緊急経済危機対策において、「成長戦略−未来への投資」の一環として、介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及
それは、自公政権による緊急経済危機対策という名のもとでの、ばらまき政策にあるのであって、そのことの矛盾が今あらわれているわけですね。したがって、そこを問題にせずして、混乱が起こるからということで執行の継続を求めるというのは、私は納得できません。 この間の国の政策というものは、非常に行き当たりばったりで、その都度、現場は非常に振り回されていて混乱しているわけです。
また、オリジナルナンバープレートは、交付金の目的である緊急経済危機対策にはなりませんし、必要性もありません。プレミアム商品券１,９９５万円は、緊急プランでも削減すべきと言われていた個人給付に当たるものです。まだ一定期間募集して抽せんするなら納得もできますが、今のままでは不公平であり、緊急プランの理念からも逸脱するものです。
ところが、そうじゃなくて、要らない、今は不必要だと返上したことが新聞記事になるようなことがやっぱりあるということは、つまり、この事業というものが決して学力向上ということだけではなくて、むしろ今の政府の緊急経済危機対策というようなもので、そうした事業を補助金やらを使って喚起していくというふうな、別の目的を持ったものとして提起されているということがあるからじゃないのかというふうに思うわけですけれども。
◎土屋 経営企画部長 今回の緊急経済危機対策の中で今議論になっておりますインフルエンザ関連の予算を上げております。この中で今御指摘がございました窓口職員に着用をさせるマスクでございますけれども、これはやはり来庁される市民の方がうつすということではなしに、窓口の職員が場合によっては感染源になってそこから拡大するようなことのないようにと、まずはこういうことであろうと。
◎市長（田中誠太） この間ずっと申し上げておりますが、基本的な柱は、安全・安心であり、子ども・教育であり、そして環境であると、こういった観点を大切にしながら、今回の緊急経済危機対策関係で組ませていただいた。
さて、昨年５月１２日に発生いたしました中国四川省の大地震などを教訓に、国では地震防災対策特別措置法の一部を改正し、より学校施設などの耐震化が促進できるよう、国の補助率のかさ上げを初めとする優遇措置が示されましたが、このたびなお一層の耐震化を推し進めるために、文部科学省から、国が緊急経済危機対策の一環として取り組んでいる地域活性化・公共投資臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を図り、一層