守口市議会 2001-11-09 平成13年決算特別委員会(11月 9日)
一般事業資金、これを知っているかどうか、活用したかどうか、小規模事業資金を知っているかどうか、活用したかどうか、この中でも、緊急経営支援特別融資とか経営安定対策資金とかというのは、そもそもがやはり周知度自身が低いという調査結果が出ていますね。それで、これをどう受けとめられて、それから何かこれを出されて以降に手は打たれましたか。
一般事業資金、これを知っているかどうか、活用したかどうか、小規模事業資金を知っているかどうか、活用したかどうか、この中でも、緊急経営支援特別融資とか経営安定対策資金とかというのは、そもそもがやはり周知度自身が低いという調査結果が出ていますね。それで、これをどう受けとめられて、それから何かこれを出されて以降に手は打たれましたか。
この信用保証料の補助の取り組みにつきましては、現在、大阪府におきましては信用保証協会の制度融資は２０種類程度あるわけでございますが、これらの中で本市が信用保証料の補助対象としておりますのは、緊急経営支援特別融資、経営安定対策資金及び大型店対策としての産業近代化融資の３つでございまして、本市の不況対策及び大型店対策として、これらの制度融資利用者の支払った信用保証料の一部について補助しているところでございます
国・府におきましては、平成１２年３月末までの金融機関の貸し渋り対策としての金融安定化特別保証制度及び一般事業資金の保証人の要件緩和を１年間延長し、緊急経営支援特別融資を本年度においても引き続き実施しております。
次に、信用保証料の補助につきましては、現在、府信用保証協会の制度融資は、約２０の制度がございますが、これらの中で本市が信用保証料の補助対象としておりますのは緊急経営支援特別融資及び大型店対策としての産業近代化融資でございまして、本市の不況対策及び大型店対策として、これらの制度融資利用者の支払った信用保証料の一部について補助しております。
したがって、景気回復を政府も考えていただいておりますけれども、まず大阪府に対しましては、大阪府市長会の産業部会等からいろいろ検討いたしまして、中小企業の振興を図ることが経営基盤の安定につながり、雇用の創出によい影響を与える、こういうことで、府の緊急経営支援特別融資の継続、２番として、府制度融資の限度額の引き上げ、融資期間の延長、金利の引き下げ等々、３番、融資申し込みから決定までの期間の短縮。
府に対しましては、大阪府市長会産業部会を通じ、中小企業の振興を図るため、１つ、府の緊急経営支援特別融資の継続、２つ目としまして、府融資制度の限度額の引き上げ、融資期間の延長、金利の引き下げ等、企業者の負担軽減と利便の向上、３つ目としまして、融資申し込みから融資決定までの期間短縮、４番目としまして、金融機関の貸し渋りについて、金融機関に弾力的な運用を図るよう働きかける等の要望をしてまいりたいと考えておりますので
その中で、緊急経営支援特別融資で、１０年度が申請者が２６件で、一応審査をされて２３件の決定ということで、ここで４億2,４５０万円というのが出ておるわけでございます。そして、これを平均しますと、１人当たり１８５万円になろうかというふうに思っておるわけでございます。
その中で本市が信用保証料を補助しております制度融資は、不況対策として実施されております緊急経営支援特別融資、経営安定対策資金及び大型店対策としての産業近代化融資でありまして、本市の不況対策及び大型店対策として、これらの制度融資利用者の支払った信用保証料の一部について補助をいたしております。
次に、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費 節19負担金補助及び交付金1,700万円、これは景気の急速な回復が見込めないことから、大阪府において、中小企業者の経営安定を図るため、本年度も引き続き緊急経営支援特別融資が実施されることとなったことから、これを受けて、本市においても借入者に対し２分の１の利子補助を行うものであります。 次の55ページをお開き願います。
府におきましても、不況業種に対しまして、緊急経営支援特別融資や経営安定対策資金で支援いたしておりまして、それぞれともに市が窓口となって、事務処理に努力しておるところでございます。
緊急融資につきましては、大阪府が特別融資として緊急経営支援特別融資を実施されておりますので、現在のところ、独自の緊急融資は考えておりません。今後国、府の支援対策事業を十分検討し、本市の商工振興発展のため、関係団体とも調整を密にして研究してまいりたいと考えております。また、議員から従来よりご指摘があります商工行政の組織上の問題につきましては、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
特に厳しい状況にございます中小企業に対しましては、府におきましては、緊急経営支援特別融資につきまして、特に今年度はこの融資の期限を１年間延長されまして、平成11年の３月までとされるというふうに聞いております。
これにつきましては、日本の現在の経済状況は大変厳しゅうございまして、国におきましても総合経済対策を取りまとめられまして、６月17日の補正予算も成立をしまして、実施段階に入っておるわけでございますが、大阪府も、国の経済対策に呼応いたしまして対策を講じられまして、特に中小企業対策といたしまして、平成４年度より景気対策として、低利融資でございます大阪府の緊急経営支援特別融資をやっておられるわけですが、当初
次に、本市の商工施策といたしましても、府の不況対策融資の一つであります緊急経営支援特別融資や連鎖倒産防止対策資金融資制度利用者に対する信用保証料の補助を本年も継続して実施してまいります。また、地域商業の活性化のための地域商業活性化補助金につきましても、従来のイベントに対する補助とは別枠で、商店街がみずから実施する調査・研究事業に補助金を交付するよう一部改正もいたしておるところでございます。
款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費 節19負担金補助及び交付金2,000万円、これは、景気の急速な回復が見込めないことから、大阪府において中小企業者の経営安定を図るため本年度も引き続き緊急経営支援特別融資が実施されることとなったもので、これを受けて、本市においても借入者に対し２分の１の利子補助を行うものであります。
本年度も、大阪府の緊急経営支援特別融資の実施期間が平成８年12月までとなっておりますもので、利子補給もそれに合わせて実施をいたしておるところであります。
また売り上げ減少に伴う不況対策融資につきましては、現在府の緊急経営支援特別融資や、さらに別枠として業種を指定した経営安定対策資金融資が実施されており、これらの制度を活用されるよう中小企業指導センターで受け付け、あっせんをさせていただいております。 次に異業種交流への支援につきましては、本年新たに異業種交流グループを育成するため、市が事務局となり２つの交流グループが発足したところでございます。
まず低利融資についてでございますが、円高の影響など厳しい経済環境に伴い企業の経営安定に対する施策といたしましては、昨年度に引き続きまして今年度も大阪府におきまして緊急経営支援特別融資を一般の融資制度に比べ低い利率で実施されております。
大阪府におきましては、緊急経営支援特別融資並びに阪神・淡路大震災による被害に対する災害復旧資金融資及び災害復旧資金特別融資等、府下の中小企業の経営安定並びに災害復旧に必要な資金を融資しているところであり、これらの制度を十分に活用していただけるよう、商工会等を通じてＰＲに努めているところであります。
そこで売上減少に伴います融資につきましては、府制度融資の中で売上減少資格を１年から３年前までと利用資格の拡大を図って実施しています緊急経営支援特別融資でもって対応しているところでございます。利子補給につきましては、市制度融資においては府制度融資の利子よりも常時0.１％低く設定して実施いたしておるところでございます。