交野市議会 2005-06-07 06月07日－01号
そのほか、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を利用して作成いたしました文化財の検索システムをインターネット上で公開できるようにいたしました。
そのほか、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を利用して作成いたしました文化財の検索システムをインターネット上で公開できるようにいたしました。
昨年度末まで、国の緊急地域雇用創出特別基金で実施をしていた小学校低学年教員補助者の制度を、吹田市として単費で存続されたことは大きく評価をするものです。 配置をされてわずか１カ月足らずですが、実際に補助者をされている方にお話を聞く機会がありました。 この方は一人で四つのクラスに補助に入られているそうですが、勤務時間が昼12時までなので１日平均一つのクラスに１時間しか補助に入れないのが現状です。
平成14年度から３カ年、国の緊急地域雇用創出特別基金を活用して行われ、多くの保護者から高い評価があったと仄聞しております。平成17年度より市の単費による新規事業として継続して行われておりますが、内容について16年度までと異なり、期間を短縮して実施されているとお聞きしておりますが、その方法の詳細をお伺いいたします。 子供一人一人は個性があり、適応能力も個人差があると思います。
返還金の使途については、安定した財政運営を図るために公債償還基金の財源として、また、国の緊急地域雇用創出特別基金事業がこの３月で終了することもあり、雇用の創出と安定のために、その大阪市版を考えている。何よりも市民のために有効に使うということが大前提であり、中期的な視野も念頭において活用していきたい旨、答弁されました。
２．緊急地域雇用創出特別基金事業に代わる地域主体の実効性ある雇用施策を創設するなど新たな雇用の創出に努め、公労使による地域雇用推進会議等を設置すること。 ３．仕事と生活のバランスに配慮した労働時間の実現に向け、労働時間短縮への労使の取り組みを推進し、ワークシェアリングの推進に係る会議の設置を支援すること。 ４．正社員とパート労働者の均等待遇に向け、パートタイム労働法を改正すること。
また、平成１６年度で終了となりますが、大阪府緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して、すべての小・中学校へコンピューターの指導者を派遣し、教員の指導力の向上を図ってまいりました。
そのような中、平成１５年１１月より就職指導の充実を目的として緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して日新高等学校就職支援アシスト事業を実施させていただいた。
当部所管の歳入でございますが、企画調整課所管の府支出金の減額は、緊急地域雇用創出特別基金事業のうち、学校図書データベース事業における契約差金によるものでございます。 次の、財政課所管の地方交付税の普通交付税に係る補正額２,９０８万６,０００円の増は、国税の増収に伴い、減額調整されていた普通交付税が復元されるものでございます。
これは緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の皆減によるためでございます。 ５目農林水産業費府補助金に６，８８４万８千円の計上で、前年度より２８４万９千円の減少でございまして、これは、８７ページ、説明欄下から７段目、農村総合整備事業費補助金の減少が主な要因でございます。 ８８ページをお願いいたします。６目商工費府補助金は２８１万２千円の計上で、前年度より１２１万２千円の増加でございます。
主な減額の理由といたしまして、前年度緊急地域雇用創出特別基金事業として実施いたしました情報教育アドバイザー派遣事業が一定の成果が上がりましたことから、廃止を行ったことによるものでございます。８節報償費には、語学指導外国人招致事業での報償金のほか、学校における部活動等を支援するための地域の社会人等指導者の派遣に要する謝礼のほか、各種相談事業に要する経費が含まれております。
これは緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の皆減によるためでございます。 ５目農林水産業費府補助金に６，８８４万８千円の計上で、前年度より２８４万９千円の減少でございまして、これは、８７ページ、説明欄下から７段目、農村総合整備事業費補助金の減少が主な要因でございます。 ８８ページをお願いいたします。６目商工費府補助金は２８１万２千円の計上で、前年度より１２１万２千円の増加でございます。
本市におきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業が終了する次年度からにつきましても、小学校低学年教員補助者につきましては、小学校に入学しました１年生の児童が学校生活にスムーズに適応でき、２学期の大きな行事である運動会終了ごろまでの93日間配置いたします。 また、読書活動支援者につきましても、１学期から３学期まで165日間、小学校は２校兼務、中学校は３校兼務で配置をいたします。
これは、主に緊急地域雇用創出特別基金事業が昨年度で終結し、８，６０７万９千円の皆減でございます。それと、中小企業共済加入促進事業及び労働会館管理運営事業の減額によるものであります。 それでは、１目労働諸費のうち、産業部にかかわる事業についてご説明いたします。 ２５５ページ、右端、目の説明欄上から４番目の勤労者互助会事業で１，５００万円を計上いたしております。
平成１６年度、緊急地域雇用創出特別基金を活用いたしまして子供安全パトロール事業を実施いたしましたが、本事業は警備員が校区を巡回パトロールすることで子供の安全を守ること、地域で子供の安全対策を図る取り組みを進めようとするものでございます。地域の子供は地域で守るとの考えからこれまで多くの地域で子供を守る取り組みが進められております。
これは、主に緊急地域雇用創出特別基金事業が昨年度で終結し、８，６０７万９千円の皆減でございます。それと、中小企業共済加入促進事業及び労働会館管理運営事業の減額によるものであります。 それでは、１目労働諸費のうち、産業部にかかわる事業についてご説明いたします。 ２５５ページ、右端、目の説明欄上から４番目の勤労者互助会事業で１，５００万円を計上いたしております。
もう一つ、教育委員会に関係する緊急地域雇用創出特別基金事業についてお尋ねいたします。 吹田市では五つの事業が実施されてきました。それぞれの継続をこれまでの議会でも要望してまいりましたが、16年度までの事業であったということで廃止したものも含め、17年度からはかなりの部分で修正された内容で議会に上程されたことは残念です。
本市におきましても、当プランの実現に向けて、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、子供安全パトロール隊、街頭犯罪抑止事業、市内公園美化事業等をこの３カ年において１人でも多くの雇用創出が図れる事業の展開を実施してきたところでございます。 平成１７年１月、ことし１月現在の大阪の完全失業率は6.４％で、１４年と比較すれば1.２ポイント改善をいたしております。
今年度で打ち切られる緊急地域雇用創出特別基金事業を市として今後どのように取り組みを継続させていかれるのか、伺います。 市は、障害者就業・生活支援準備センターを設置して支援しておられますが、法定基準を守っていない企業も多く、体制も貧弱で、雇用確保や拡大は深刻な状態です。産業振興課との連携も含め、市として障害者の雇用を図る必要があると考えます。見解を伺います。
国庫負担金からの移行により、国民健康保険基盤安定負担金で５億9,080万円の増、交流活動館整備の社会福祉施設整備費補助金で１億3,401万円の増となり、老人医療費補助金で１億1,640万2,000円の減、保育所運営費補助金で9,408万6,000円の減、民間保育所運営費補助金で8,663万1,000円の減、市町村緊急地域雇用創出特別基金事業補助金で１億4,921万5,000円の減となったことなどが主
厳しい雇用情勢に対応するため国が創設した緊急地域雇用創出特別基金事業については、雇用の改善に一定の役割を果たしてきましたが、本制度は平成16年度で終了と聞いており、今後、大阪市としての何らかの対策を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、とりわけ若年者については、10人に１人が失業者と言われている状況であります。