吹田市議会 2009-05-22 05月22日-05号
また、中小企業の倒産を防ぐ資金繰り支援の緊急保証制度も今月で約5万1,000件、10兆2,000億円の実績で中小企業を守っております。 さらに、雇用をつくる施策として、特に障がい者、高齢者の雇用について中小企業の雇用対策を充実させるため、まず特定就職困難者雇用開発助成金では、障がい者、高齢者の雇い入れを支援。最大で240万円の助成。
また、中小企業の倒産を防ぐ資金繰り支援の緊急保証制度も今月で約5万1,000件、10兆2,000億円の実績で中小企業を守っております。 さらに、雇用をつくる施策として、特に障がい者、高齢者の雇用について中小企業の雇用対策を充実させるため、まず特定就職困難者雇用開発助成金では、障がい者、高齢者の雇い入れを支援。最大で240万円の助成。
1点目、緊急保証制度について。申請に対しての認定基準はどうなっているでしょうか。申請件数と認定件数の推移はどうなっているでしょうか。金利と保証料は何%でしょうか。 2点目、学校給食センターの民営化について。これまでのコストと民営化後のコストはどうなっていますか。引き継ぎ期間が長い理由はなぜでしょうか。引き継ぎ期間に各職員がする仕事の内容はどういうものでしょうか。
中小企業対象の緊急保証制度でございます。この金融機関の貸し渋りをさせないため、信用保証協会が融資金額の100%保証する制度になりましたが、現在本市における利用状況をお聞かせください。 また、話は全然変わりますが、野崎駅周辺再開発事業について、質問をさせていただきます。
◎高井 経済総務課長 まず今お尋ねの10月31日から始まりました緊急保証制度につきまして御答弁申し上げますと、市のほうで不況業種として認定証を発行しております。この件数でございますが、10月31日から先週3月13日時点でのトータルの件数でございますが、3963件発行さしていただきました。1日当たり平均46件となっております。
◎重光 生活産業課長補佐 中小企業への経済対策であります国の緊急保証制度につきましては、当初の業種が大幅に拡大されまして、12月10日から698業種に拡大されたものが、21年2月27日からはさらに760業種にまで拡大されました。3月11日現在、807事業所について市のほうで認定いたしました。
一方、融資に関しましては、昨年10月末に開始されました原材料価格高騰対応等緊急保証制度の相談や申請件数が、これまで約1,400件に達しており、今回の緊急融資対策は相当活用されている実態もうかがえます。
また、中小企業の倒産を防ぐ資金繰り支援の緊急保証制度も今月5日で7兆4,000億円、承諾件数で約34万2,000件となっているそうであります。1社当たり10人の従業員がいらっしゃるとすれば、約340万人以上の雇用が守られています。
本市では、昨年11月から現在までに緊急保証制度の融資を受けるために業況の悪化していることを認定した件数が約350件を超え、通常の1年問六、七十件を大きく超えております。そのような中で、市内の中小企業者の生の声を国に届けるため、今月18日に商工会議所において、中小企業庁及び金融庁の呼びかけにより、市・商工会議所・地元中小企業9社と中小企業金融に係る意見交換会を行う予定であります。
昨年10月31日に創設されました緊急保証制度を利用していただくための市町村の認定書は、現在1,000件近い事業者に発行させていただいております。 大阪府の経営安定資金の2月末時点での状況は、807件、240億4,379万2,000円の申し込みに対しまして、審査中のものもございますが、571件、128億9,706万8,000円の承諾実績がございます。
公明党がやかましく言って、昨年10月末より始まった緊急保証制度の効果が確実にあらわれているので、しっかり周知をされて、窓口対応も懇切丁寧にお願いします。見解をお聞き申し上げます。 (3)雇用対策について。
また、全国的にも緊急保証制度に対する小規模企業からの相談及び申請は、想像以上に多い現状であります。今後、融資相談窓口においては、小規模企業者の業種、資本金、納税状況、借入金の利用状況など、経営状況等をお聞きするとともに、金融機関の担当者からも小規模企業者の現状を聞き取る中で、実態を把握し、各相談者に最も適した融資の紹介に努めてまいります。
昨年の金融経済危機を発端とした我が国を取り巻く景気後退の波は本市にも押し寄せており、とりわけ中小企業をはじめとした地域経済に大きな影響を及ぼしており、この状況は緊急保証制度の認定申請の状況等からみても如実に現れているところでございます。
次に、中小企業支援の取り組みでは、中小企業の経営安定化対策として、国、府が設ける信用保証協会つき緊急保証制度について、利用可能な指定業種の拡大や貸付利率の切り下げにより利用しやすくなり、電話による問い合わせや窓口での申請相談がふえております。
国が行っている緊急保証制度で市の認定を求めてきた利用者の平均売上高が土木建築では30%、繊維製造業では20%、不動産業では25%の落ち込みの状況になっていると昨年の第4回定例会で私の質問に対して答弁されています。
本町といたしましても、商工会や関係機関とさらに連携を強化するとともに、国の緊急保証制度の活用などの対策を講じてまいります。また、長期的な観点から、地区計画制度を活用した企業誘致方策についても、引き続き研究を進めてまいります。 5番目に、計画の推進に向けてでございます。 地域が明るく活力ある町づくりを進めるためには、一人一人の住民の皆様の連携や協力が必要です。
資金繰りが悪化している市内の中小企業事業者や個人事業者に対しては、小企業事業資金融資や昨年12月に創設した国・府の緊急保証制度に対応する信用保証料の補給制度を実施しており、引き続き中小企業等への支援に取り組みます。 また、本市では、工事請負契約締結に際し、請負者に下請負の適正化、また適正な労働条件の確保等を図るようお願いしているところであります。
この緊急保証制度は、1、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者、2、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品と価格に転嫁できていない中小企業者、3、最近3カ月間、平均売り上げ総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上低下している中小企業者を対象に、第1次補正で6兆円予算が組まれ、1月22日現在
ところが昨日、この緊急保証制度を経営実態のない企業が決算書等を偽造し不正利用しているという内部告発に基づくテレビ放送があり、その原因があたかも保証協会の処理にずさんさがあったかのようなニュアンスでありました。緊急保証は、本来、資金繰りに困っている中小企業を応援するためのものであり、迅速な処理が求められる一方、適正な審査にも厳格に対応しなければなりません。
また、昨年来の金融経済危機の影響による中小企業への支援といたしましては、緊急保証制度の啓発をはじめ、来庁された方の相談内容に応じた助言等を迅速に行えるよう、関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、市内中小企業者に対し、引き続き、経営安定に必要な事業資金の確保を図るため、事業資金融資制度のPRや利用あっせん、保証料の一部を補助するとともに、国、大阪府の経済対策による緊急保証制度の相談などを行い、商・工・農・観光が連携した新たな事業を検討してまいります。