枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
令和２年度の緊急事態宣言発令中、開所できない期間においては、登録者に対し、電話による安否確認活動などをされていたとも伺っておりますが、令和３年度もこうした独自の取組を運営者が行っていたのか、お伺いいたします。
令和２年度の緊急事態宣言発令中、開所できない期間においては、登録者に対し、電話による安否確認活動などをされていたとも伺っておりますが、令和３年度もこうした独自の取組を運営者が行っていたのか、お伺いいたします。
続きまして、猪名川花火大会や池田市民カーニバルの現状についてでございますが、猪名川花火大会については、台風や東京五輪・パラリンピックの影響による警備員不足等の理由で３年連続中止となり、池田市民カーニバルについては、令和２年度は新型コロナウイルスにより中止となり、令和３年度は当初８月予定でありましたが、緊急事態宣言発令の影響で11月に延期して実施されたところでございます。
各学校におきましては、これまで行ってまいりました消毒作業や朝の検温、手洗い、換気などの一層の徹底に努めるとともに、給食の黙食をはじめ、緊急事態宣言発令期間には、感染リスクの高い教育活動を行わないなどの感染対策を進めてまいりました。また、お子様の体調の悪い場合には登校を控えていただくなど、保護者の皆様にもご協力をいただきながら、学校における感染症対策に取り組んでまいりました。
また、緊急事態宣言発令中は控えておりますが、密を避ける様々な工夫をした上で、可能な限り参観や懇談を実施し、保護者同士のつながりを維持する場を設けております。 以上でございます。 ○石川勝議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） まだまだ終わりが見えない状況の中でございますけれども、子供たち、保護者の方へのさらなる支援をよろしくお願いいたします。
また、２学期開始以降は、市内の感染状況を踏まえ、緊急事態宣言発令中の水泳学習は実施を見合わせるよう通知しております。 デルタ株の影響から、多くの制限を設けての学校運営が長期化していますが、今後も各校の実情に応じて、児童、生徒の安全を確保しながら、有事の中でも可能な限りの学習や体験等の機会を創出してまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ８番 後藤議員。
現在、政府では新型コロナウイルス対策、先ほどから田中議員や明石議員からありましたが、21都道府県に緊急事態宣言発令中ということで、12日までの期間を延長する方向で大阪府などでも検討するとしております。国の感染症発生動向調査週報によりますと、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が21都道府県全てで最も深刻なステージ4、感染爆発相当であります。
最後に、緊急事態宣言発令期間中に予定されている主な学校行事は中止ではなく、延期または代替活動の実施を基本としております。例外的な措置として、小学校における臨海学習は十分な水泳指導を行っていない中での安全確保が難しいことや、宿泊先の感染防止対策の状況等を踏まえ、実施を見合わせることとしております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
それでは、次に、大きな２点目でございますけれども、コロナ禍における事業者支援について、まず、１点目、三度目の緊急事態宣言発令に伴う本市の事業者支援について、お尋ねしたいと思います。 ３回目の緊急事態宣言が発令され、さらに期間が延長されていますが、人流の抑制と経済活動の再開という非常に厳しい選択を、国、各自治体にも迫られているというふうにも考えます。
また、自治体が独自に営業自粛を求めた際も、緊急事態宣言発令地域の有無にかかわらず、国が十分な財政的措置を講じること。 ７．公共交通機関や産業等、経済的影響の大きい事業所への支援を行うこと。 ８．感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐ措置、自殺防止対策を講じること。 ９．生活困窮者や学生に対し、新たな給付も含め十分な支援を行うこと。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、緊急事態宣言発令により外出自粛が要請され、人と人とのつながりが制限されるなど、これまでとは違う状況となっています。 このような困難な社会情勢の中で、ひきこもり等若者支援の支援状況と課題について、お伺いします。
緊急事態宣言発令中におきましては、宣言の趣旨、目的を踏まえ、施設の使用を取り消した場合には、料金を還付することとした一方で、夜間の区分につきましては、使用時間が短くなることを了解いただいた上で、使用できるよう対応したものでございます。
国では、緊急事態宣言発令の折に、売上げの減少した中小事業者に対する一時金の支給が行われています。また、事業再構築補助金の特別枠の創設や持続化補助金の要件緩和、資金繰り支援の上限額引上げなどが行われました。さらに新年度にも新たな支援制度が行われます。
これは国の支援拡大策により１月２９日以降は融資借入限度額が４，０００万円から６，０００万円に拡大されたことによるところもあると思いますが、２度目の緊急事態宣言発令に伴い、追加融資を余儀なくされた事業者が増えたものと推察されるところでございます。
コロナ感染症による緊急事態宣言発令で、水道料金基本料の10か月間の無料が実施され、多くの市民の方がありがたかったと声を寄せておられます。令和２年度の決算はまだ確定しておりませんが、以前から何度も市民に寄り添って水道料金を引下げを行うべきだと質問、要望してまいりました。 高い水道料金の引下げについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ３点目に、道路整備と歩道設置についてお伺いいたします。
休業要請支援金を受けておられない事業者もあろうかとは思いますけれども、それにつきましては、府の単独実施でございますが、休業要請外支援金、また国におかれては持続化給付金、家賃支援給付金等ございまして、また３月上旬、これから国のほうで、経済産業省のほうで一時支援金の支給ということで、こちらについては緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があるところ、また緊急事態宣言を発令したことに伴う不要不急の
さて、市民の皆様には新型コロナウイルス感染症の蔓延により、二度目の緊急事態宣言発令から明日の解除に至るまで不要不急の外出自粛生活など、御協力いただきありがとうございます。 今も医療・介護の最前線で活動されている方々に感謝と敬意を表し、また亡くなられた方々の御冥福と感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは通告に従いまして代表質問に入ります。
国も緊急事態宣言発令中の１０都府県に対し、高齢者施設等の職員への検査計画を２月１２日までに策定し、３月末までに実施するよう要請しました。 それが、今回のこの補正予算に結びつきました。日本共産党はもちろん同補正予算に賛成するものですが、幾つかの点についてお伺いしておきたいと思います。 以下の点についてお答えください。
本市では、緊急事態宣言発令から１月末までに１７７人が新規感染し、８９人が療養中であり、リンクレス事案も散見されることから、いまだ、予断を許さない状況にあります。 長期にわたる危機管理体制の中、保健所は、休日、夜間を問わず、健康観察や疫学調査を実施しております。
緊急事態宣言発令後の最初の連絡会の場では、利用者との、またスタッフ間でもコロナに対する意識の差があり調整が難しかったことや、利用者が密にならないよう利用時間の調整や、利用者と対面になる介助を避ける方法の模索など、利用者、スタッフともに疲弊している状況について意見交換が行われました。
102 ◯杉浦雅彦子ども未来部長 今般のコロナ禍における保育ですが、本年４月からの緊急事態宣言発令中については、原則休所とした上で、主に医療従事者等のエッセンシャルワーカーやひとり親世帯など就業を継続しなければならない方々の子どもに対し、保育を実施しました。