また、総合政策部長は、今後の新型コロナウイルス感染症の動向につきましては、終息後の影響等も含め、先行きが見えないところではあるが、そうした中にあっても行政として市民生活の維持継続のために遅滞なく必要な支援対策を検討していく必要がある、こうした取組については、行政の責務として第一義的には一般財源で賄っていく考えであるが、本市の取組を応援していただける方からの寄附を募り、御寄附の状況も踏まえながら最大限活用
次に、都市農業の方向性につきましては、約９割が特定生産緑地として指定されましたことにより、現在、実施しております市民農園事業や農作業体験など各種農業振興施策を維持、継続し、より多くの農地を保全し、活用が図られるよう努めてまいります。 次に、農業委員の定数につきましては、本市における都市農業の現状と課題を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
引き続き、今回の対応で築いた関係性を維持、継続できるよう、関係部局や関係機関と共に、訓練等を通して連携してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 危機管理において想定外ということはあってはなりませんが、今回の不発弾事案につきましては、正直、私の頭の片隅にもございませんでした。
また災害発生時には、医療従事者による情報共有と相互支援を法人全体で行うとともに、検査・治療機器や医療設備等のリソースを有効活用するなど、病院機能を維持・継続するための体制を構築するとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） まずは、八尾市として水道事業を維持継続するために必要な人員は、八尾市職員に戻られました職員が、八尾市の中において、一旦席としては水道局にと。そこから改めて、水道企業団に派遣をいただいて、一定人員をキープする。
職員数については条例で定められておりますし、職員のワーク・ライフ・バランス、働き方改革など推進されていますが、必要な業務、行政サービスを維持、継続できる人員体制が取れているのか、いま一度、人員体制について考え直すべきではないかと思います。 また、中高生に対する性感染症予防のための啓発は、性教育において欠かすことのできない内容だと思います。
１つは、地域まちづくり推進経費の中で、この間、コロナであっても地域活動のほうを維持、継続していくために、従来の手法によらず、新たな生活様式を取り入れた活動というのが必要になってきてまして、とりわけ、デジタルの活用というのを、促進していきたいというようなところで、デジタルを利用した活動を促進していきたいということで、令和３年中に、Ｚｏｏｍを活用した会議を、まち協さん、結構進めてきておりますので、そういった
児童相談所の設置につきましては、重要課題である高度な専門性の獲得や維持、継続について、長期的な視点で検討する必要があると認識しております。
音楽や舞台・芸能関係で生計を立てている人たちへの支援金をはじめ、市の吹奏楽団や太鼓サークル、人形劇団などの多種多様な文化活動団体に対し、文化の火を消さないよう活動の場を提供し、文化活動を維持・継続させるための支援金を支給してはどうか、お尋ねいたします。 次に、質問の第２、教育環境の整備について伺います。
被保険者の自己負担となる標準負担額に対する助成の廃止や対象者を低所得者のみとするような所得制限等の実施は、子育て世帯の経済的負担の増加につながることから、現在の助成制度の維持、継続を基本とすることが、現時点での考えでございます。
公募の場合、５年ごとに指定管理者が替わる可能性があり、長年にわたり積み上げてきた、これらの取組を維持、継続することが難しくなると考えております。 次に、役員人事や元市職員が役員等に就任している経緯についてどのように把握しているかでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。
文化会館の指定管理者を公募した場合、５年ごとに指定管理者が替わる可能性があり、長年にわたり積み上げてきたこれらの取組を、今までどおり維持、継続することが難しくなると考えられるものでございます。 以上でございます。 ○石川勝議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 環境部からもお答えをいたします。
114ページの款８土木費、項１土木管理費、目２交通対策費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているバス事業者に対し、運行の維持継続を支援するための費用の追加、及びタクシー事業者に対し、感染症対策に要した費用を支援するため、タクシー１台当たり上限１万円を助成するための費用の追加でございます。
地域社会がデジタル化していく上で、やはり我々行政がまず旗振り役として、しっかりと牽引をしていく、そんな考え方や意気込みが重要であると考えておりまして、大東市独自の推進、そういったものを１つずつ、確実に具現化していくことによりまして、さらなる次のステップに進みやすくなる、そんな環境を構築し、そのいいサイクルを維持・継続してまいりたいなと、こんなふうに思っております。
令和元年度には、令和２年度から令和６年度までを計画期間とした国の第２期総合戦略が策定されたところでございますが、国の総合戦略の基本的目標等が現行の本市の総合戦略の目指すべき方向と合致するものでございましたことから、総合戦略で掲げるプロジェクトを維持・継続することといたしまして、国の示す視点に合致したまち・ひと・しごと創生に資する新たな取組を追加する等、必要な改定を行うことといたしました。
ところが、説明会で配布した資料には、公立保育所の維持、継続とあります。大きな違い、変化ではないでしょうか。こうした説明は無責任で不誠実です。 次に、でたらめな進め方についてです。 平成３０年１１月に作成した就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランについては、これまでの計画を一方的に「従来の方針に捉われず」として、市が勝手に民営化を加速させています。
教員の働き方の見直しなど、小・中学校における部活動の維持、継続が困難な状況であると伺っております。一方で、地域の保護者の方からは、部活に入りたくても入れるクラブがないというような、そういった声も多く寄せられているところでございます。 吹田市内の小・中学校ではどのような基準をもって、各校のクラブの数を定めているのでしょうか。
地域が主体となった見守り等の活動を維持・継続し、充実できるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。そのためにも今後、担い手を増やしていくための環境整備が必要であると考えておるところでございます。
河内長野市は、この制度改定について、国の規則改正に伴い総合事業サービスを利用中の人が要介護認定を受けた場合も、本人の希望を踏まえた適切なケアマネジメントを行い、必要に応じてサービスの継続利用ができるよう努めるとしていますが、現状でも総合事業で介護サービスに対する報酬は現在の介護報酬以下の単価となっており、介護事業者は収入の減少と人材不足にさらに拍車をかけられ、事業の維持継続が困難となってきています。