大東市議会 2022-09-06 令和４年９月６日予算決算委員会未来づくり分科会－09月06日-01号
◎杉谷 保険年金課長 本市の国民健康保険を御加入の方ということになりますけれども、３か月に一度のペースにはなるんですけれども、全ての被保険者の方のうち、どのぐらいの方がマイナンバーカードの保険証利用を登録されているかという統計を取っております。
◎杉谷 保険年金課長 本市の国民健康保険を御加入の方ということになりますけれども、３か月に一度のペースにはなるんですけれども、全ての被保険者の方のうち、どのぐらいの方がマイナンバーカードの保険証利用を登録されているかという統計を取っております。
貝塚市の状況を見ましたら、昨年の統計ですが、被保護実人員は、貝塚市の場合は1,174世帯、今年になって1,167世帯と、減っているわけですね。ただ、人数は少し増えています。保護率が、2021年で3.45％、2022年、今年の3月の統計では3.52％と、僅かに増えています。 生活保護の低い受給率なり、なぜ保護の利用率が伸びていないのか、その原因としては、いろいろ言われています。
試算に当たりましては、まず、枚方市駅周辺再整備に係る基礎データとして、各コンテンツについて経済センサスデータや統計資料、類似施設へのヒアリング結果を用いて、従業員数や年間売上、賃貸価格などを算出します。 次に、その基礎データを基に、建設投資の事業費や店舗の年間消費支出などの直接効果額を算出し、その金額に対して大阪府産業連関表を用いて、大阪府内の経済波及効果額を算出いたします。
日本における空き家率の推移は、総務省統計局の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家率は過去最高の13.6％を記録し、調査時点で実に848万9000戸もの空き家が日本に存在していたことを示しています。空家等対策特別措置法が平成27年に施行され、本市では平成27年、住宅政策課が設置されて対応しているところです。 そこで質問いたします。
◆委員（大野義信） 総理府の統計でいけば、年金の平均が夫婦２人で２８万円、ところが、その人が１年間で赤字が３０万円近く出るということです。 ですから、年金は増やさないといけないし、医療費の負担は減らさないといけないと。それが政治の責任だと、私は思います。
厚生労働省の統計によれば、認知症の方は700万人で、認知症予備軍も700万人。これだけ多くの方が難聴と認知機能障害を持つようになっていくことが示されています。難聴対策は喫緊の課題であることは明らかだと思います。
次に、介護サービスの、これは日本の統計が観覧できる政府統計ポータルサイトから２０１９年の決算を引用したものであります。 まずは、介護サービス諸費の被保険者１人当たりの金額を出しました。
帯状疱疹に罹患した人のうち約２割の人が帯状疱疹後の神経痛ＰＨＮという後遺症に悩まされ、５分の１は１年以上続くという統計も出ております。 最近、複数の高齢者の方々から帯状疱疹にかかったというお話をお聞きしまして、ワクチン接種への助成を求める声もあります。市としても前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
２０２１年度の統計では、男女間の賃金格差、これはＯＥＣＤ平均８８．４％に対し、日本は７７．５％と、下から３番目です。 また、女性高齢者の貧困率、これはＯＥＣＤ平均１５．１％に対して、２２．８％、そして、ジェンダーギャップ指数は相変わらず、世界第１２０位、なぜ日本は男女の経済的・社会的格差がこれほど大きいのか、原因はどこにあると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、各事業別の相談者数の実人数との関係性につきましては、この集計システムが国の生活困窮者自立支援統計システム上でございまして、各事業における相談件数は、自立相談支援事業の相談件数に一括して計上される仕組みとなってございます。 なお、市民生活応援窓口では、相談者個別の相談票を当然整理・管理しておりまして、個別の相談内容につきましては、詳細に把握しているものでございます。
ここで、公共財団法人交通事故総合分析センターが、社団法人自動車協会統計データ、一般社団法人日本自動車工業会統計データ、国土交通省統計データ、総務省統計データ等のデータを総合分析した報告書がございます。その報告書の中から、ちょっと抜粋をいたしましてご紹介をさせていただきたいと思っております。 免許証の必要な原動機付自転車の保有台数が年々減少傾向にあります。
令和3年12月28日に大阪府総務部統計課が公表いたしました令和2年度国勢調査人口等基本集計結果大阪府詳細版によりますと、平成27年から令和2年までの5年間の府内市町村別人口減少率では、本市は、能勢町、千早赤阪村、豊能町、岬町、阪南市、太子町、河内長野市に次ぐ8位で、マイナス4.79％であり、市では府内で3番目に高い減少率となっております。
平岩議員ご指摘のように、交流人口そのものについてはなかなか把握することは難しいかと考えておりますが、交流人口につながるものとして、例えば本市でありましたら商工観光課のほうで、観光統計調査といいまして、うちの主要の観光の施設であります14の施設について毎年どれぐらい来客していただいているかということを統計で取っておりまして、その辺の数値が交流人口につながるものではないかと考えてございます。
欧米で12月25日の意義を知らない子供たちがどれだけいるのか、国には統計を取っていただきたいものです。 答弁のとおり、市が作成したプリント等の有効活用を強く要望いたします。 市長は長年、市の職員として多くの上司や助役、副市長、市長に対する部下からの評判を仄聞してきたと思います。
厚生労働省が先月３日、人口動態統計を発表しました。昨年の実際の出生数は81.1万人で、政府が使う通常的なシナリオと悲観的なシナリオの中間付近の数字となりました。政府のシナリオは、81万人台の前半になるのは2027年と見込んでおりましたが、想定より６年早く少子化が進行しています。また、日本人の人口が１億人を切るのは2049年と想定をしていましたが、これも早まりそうです。
◆天野 委員 昨年度の大阪社会保障推進協議会の統計を見てみましても、国保の滞納件数及び７０％軽減、５０％軽減、２０％軽減とか、負担の軽減策というのも一応あるんですが、７０％軽減を見ても、大体、全体的に４割の方が軽減されてるというような実態から見ると、やはりもともとの国保の保険料の負担というのが非常にやっぱり高いと感じられてる方というのが、事実上、法定の軽減に結びついたり、あるいは滞納という形から
となると、今の有料化前の駆け込みやごみの対応法とかもある中で、やはり市民の皆さんのところで本当に有料化について、一定、ごみは減量に行くでしょうけど、統計から見ると。リバウンドとかも含めて、そのリバウンドも来なければ、例えば、目的を達成すれば、やはりごみの減量があったら、有料化はなくしていくとか、そういう何か展望というものを私はもっと見せていかなければならないんと違うかなと。
先ほど、乳幼児期と思春期への対応について答弁がございましたが、２０１６年の人口動態の統計では、病死以外の死因として、０歳児では不慮の窒息が多く、１５歳から１９歳の死因となると自殺や交通事故が多くなっております。
第２款 総務費、第１項 総務管理費で4,821万3,000円、第２項 徴税費で1,203万7,000円、第３項 戸籍住民登録費で710万8,000円、第４項 選挙費で147万5,000円、第５項 統計調査費で25万4,000円、第６項 監査委員費で157万3,000円の減額は、それぞれ給与条例等改正に伴う人件費でございます。
◆８番（山本修広議員） 乗ってくる人、降りてくる人を撮影しながら、どこで降りられたかとかいうのを統計的に取っていくということですけれども、今、ＡＩカメラで利用者の動きを見える化して循環バスの路線や運行の最適化を検討されるとのことでしたが、これを具体的にどのように活用されるのかお伺いいたします。