大阪市議会 1978-03-30 03月30日－05号
特に危険物による災害の問題点は、施設そのものより従事する人の知識不足、なれによる油断、不手際等によるものが多く、統計的にも指定数量に達しない事業所や、家庭からの火災が目立つので、今後とも立入検査や防火ＰＲに万全を期したい旨答えられたのであります。また、地下街防災については、49年の法改正以来再三にわたり立入検査を行い、種々指導してきたところ、消防用設備の設置についてはほぼ水準に達している。
特に危険物による災害の問題点は、施設そのものより従事する人の知識不足、なれによる油断、不手際等によるものが多く、統計的にも指定数量に達しない事業所や、家庭からの火災が目立つので、今後とも立入検査や防火ＰＲに万全を期したい旨答えられたのであります。また、地下街防災については、49年の法改正以来再三にわたり立入検査を行い、種々指導してきたところ、消防用設備の設置についてはほぼ水準に達している。
多年の市民の要望であった休日、急病人の発生した場合における診療所の開設は、多くの市民より好評を受け、市長初め当局の労苦に敬意を表するものでありますが、実際の急病人の発生は、昼間より夜間の方が非常に多いということが統計上出ております。さらに０歳児や１歳児の発病は深夜間の回数が非常に多いのであります。加えて民間の救急病院は、漸減の方向をたどっている現状であります。
ことに、府県と違いまして、市町村行政の場合は、現業の仕事というものが非常に多うございまして、高いか低いかということも、賃金統計上比較することは、なかなか困難だと思うのであります。要は、市の職員の給与が高いか低いかということの判定は市民がなさるものだと思うのでありまして、私どもは市民の方々に喜んでいただけるような能率のある仕事をいたしてまいりたい、かように考える次第であります。
このような方針に基づきまして編成いたしました昭和50年度の予算総額は、１兆3,148億4,800万円でありまして、これを前年度と比べますと2,591億4,300万円、24.5％の増となり、このうち各会計間で重複した額を控除いたしました統計額は、9,043億3,200万円となり、前年度に比べて1,803億8,500万円、24.9％の増となります。
統計によりますと、去年１年間に4,942人の老人自殺者が出ております。そのうち半数以上が病気のためにさびしく自分の命を断っていることを見ましても、医療費無料化の実現は、切実かつ緊急な課題であります。大阪府の衛星都市では、20市以上が年金の差はあっても、医療費無料化を実現し、また先日、摂津市では70歳以上の老人医療費全額無料化に踏み切っているのであります。
さらに提案として、廃棄物処分年次計画と事業実施計画を早期に策定し、都市廃棄物を含めた処理技術の開発、処理による再生利用、処分方法としての海洋還元、土地還元のための廃棄物の分析、発生統計処理、還元からの製品、製造規制に至るまでの総合研究を行ない、年次計画と一体化するため、産業廃棄物総合研究所を設立するというような考えはいかがでしょうか。
統計上から見ると、中小企業に対する若年層の充足は、今後ほとんど期待できないと憂慮されております。このために労働力の定着率の向上と、中少年層や家庭婦人労働力の積極的な活用を推進する必要がある。さらに設備の近代化等によって、その体質を強化しなければならないと思うのであります。
また、各会計間の重複額を控除しました純計額は、4,067億500万円でありまして、これを前年度原予算の統計額に比べますと、302億1,500万円、８％の増、現在予算の純計額に比べまして、101億6,200万円、2.6％の増となっておるのであります。 これより各会計につき、その大要をご説明申し上げます。
大阪における中学校から高校への進学率は実に八十数％にのぼり、42年度の統計では、全日制高等学校への志願者数は、延べ６万5,162人となっています。一方市内の大学生も、42年度は６万6,596人に達しております。いまや高校教育は、準義務教育と言われる時代であります。高校だけはどんな無理をしてでも出してやりたいというのは、親の共通した願いであります。
まず質問に先立つて、大阪市の住宅事業がどれほど深刻なものであるかを一番新しい昭和38年の大阪市住宅統計調査を見ますと、全市の世帯の実に32％－－約23万3,000世帯が狭い過密の住宅に住んでいる住宅難世帯であることがわかつているのであります。また、昨年５月の市政モニターの報告は、公害の理由による人も含めて、回答者の約77％が住宅難を訴えております。
世の中に貧富の差もなく、また公私立幼稚園の経費の差がなければ、一応いま申し上げた統計で満足し、日本一の経園率だと喜んでおられるわけでありますが、実際は、たいへんな違いであります。ことに、周辺部におきましては、市営住宅に住む人たち－－市営住宅は第１種と第２種とありますが、この収入というものは、二、三万円で、全く低所得者の集団であります。
第３に、住宅については、昭和38年に行なわれた住宅統計調査によつても、狭小過密で住宅建設を切望する市民が約20万世帯あり、そのほとんどが低所得者であることが明らかとなつています。しかるに大阪市の市営住宅建設は、市長の年間6,000戸建設声明に反して年2,658戸にとどまつており、土木事業もどろんこ道の解消は、計画の50％が未解決になつている有様であります。