大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
このテキストの中には、統計資料も掲載されており、交通ルールの大切さを様々な角度から考えることができるようになっております。 また、市教育委員会としましては、大阪府警察本部による自転車の交通安全動画、こちらの映像も小・中学校へ周知し、活用を依頼しているところでございます。この動画、映像は、自転車の交通安全ルール、信号無視、交通事故の危険性、ヘルメット着用の呼びかけ等の内容で構成されております。
このテキストの中には、統計資料も掲載されており、交通ルールの大切さを様々な角度から考えることができるようになっております。 また、市教育委員会としましては、大阪府警察本部による自転車の交通安全動画、こちらの映像も小・中学校へ周知し、活用を依頼しているところでございます。この動画、映像は、自転車の交通安全ルール、信号無視、交通事故の危険性、ヘルメット着用の呼びかけ等の内容で構成されております。
今現在、その赤字、令和８年度からもう赤字になると、そういう強い危機感持って、結果、今、人口も、これはもう明らかな話で、総務省統計でも北河内では大東市が一番人口が減っている市であります。その辺の危機感を持ってやっていただきたいと思いますが、扶助費やその補助金等、抜本的に見直していかなくてはいけないと思います。その辺のところはいかがですか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
日本でも、夏の平均気温が統計開始以降最も高くなっており、大阪においても連日猛暑日が続き、熱中症警戒アラートが何度も発表されるなど、まさに国連のグテーレス事務総長が表明されたように、地球沸騰の時代が到来したと実感せざるを得ない状況にあります。 このような気候危機とも言われる状況においても、なお持続可能な社会を実現し、次代を担う将来世代に引き継いでいく必要があります。
◎福田 戦略企画課長 総合計画・総合戦略につきましては毎年検証をしておりまして、今年度、市民意識調査ですとか、そういった統計調査等々を踏まえまして、先日、審議会において検証報告をさせていただいたところでございます。
１年半近く前に、高齢者の方の一定の収入のある方については、医療機関での窓口負担が２割になったということでその影響も私も懸念しているということで早々にちょっと一般質問でも取り上げたんですが、そのときはまだ状況がなかなか統計としてつかみ切れてないというふうにおっしゃられたんですが、今、その窓口２割になった影響というのは何かこちら行政としてつかまれてますか。医療の受診抑制につながっているとか。
小学校６年生、また中学校３年生においては、６割程度が習い事をしているという統計もあるそうでございます。
◆１３番（光城敏雄議員） その部署から、職員さんに統計みたいな、お願いみたいなものを取っている、つまり今の部署から替わりたいですかっていうのが、人々の皆さんに取ってもらってるんだけど、皆さんにお願いするのは全体の中の、毎年１割ぐらいの方が希望されてるって聞いたんだけど、そんなもんですかね。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎 総務部長 自己申告制度のことを御指摘かと思います。
保護司については、全国統計で６０歳以上がおよそ８割近くを占めており、マスコミでも大量退職の懸念が報じられ、大東・四條畷地区でも定員割れが続いております。かつてのように地元の名士が務める時代ではなくなっております。 事務局機能を有する本市といたしましても、可能な限りの御協力をいただきますようお願いをいたしまして、一般質問に入りたいと思います。
◎福田 戦略企画課長 今おっしゃったように、人の気持ちを尋ねる項目と、それから統計データ等から拾ってきている数値と両方ございまして、全体として、総合戦略で申しますと、全体として昨年度、令和４年度ですね、目標値を達成したというのは、総合戦略で３．６％になっております。全項目を含めてですね。
◎中村 市民課長 マイナンバーカードの返納につきましては、大きく分けて有効期限切れと、カードの有効期間内の返納廃止の２種類がございまして、令和５年８月末、９月末までの統計を、申し訳ございません、今のところ取ってないんですが、１９０件の返納と廃止がございました。
追加項目としまして、統計上、学習支援費調査項目であったりですとか、保護廃止の理由というものが追加されることに伴いまして、今回改修を行う予定でございます。 ○杉本 委員長 天野委員。
本市の出生数につきましては、市民課の統計情報から直近５年の推移を見ますと、平成３０年度が８５１人、令和４年度が７２９人で、５年前より１２２人の減少となっております。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員） 全国的にもそうですけれども、大東市でも少子化は避けられない状況になっております。それだけに、お子さん一人一人に寄り添った支援というのが必要であると考えます。
◎北田吉彦 保健医療部長 新型コロナウイルス感染症の後遺症について、これまでの状況が分かるデータといたしましては、政令中核市における相談件数を除く、大阪府における相談センターの統計が示されており、令和３年７月８日から令和５年１月３１日までの約１年７か月間で１万４，８００件の相談が受理されております。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 来訪者数等の効果推計については、事業者において、統計情報、既存施設での実績、知見等を踏まえて推計されているもので、合理的なものであると認識しておりますが、事業の進捗に合わせて引き続き精緻化を図っていくとともに、各ＩＲ施設やコンテンツの魅力の維持・向上に取り組むなど、その推計値の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
ＯＥＣＤの統計によりますと、日本は家計に占める子育ての負担は大変大きいとされておりまして、このため所得の低い世帯においては高等教育を受ける機会を失う人、これも少なくないと言われています。先ほど示していただいたスウェーデンにおいては、そういった教育環境が充実しておりまして、教育を受けることの不安、こういうことに関して言えば特に経済的に日本と比べれば遥かに少ないものとなってございます。
全国的な統計ですけれども約２割の方が、猫ちゃん、ワンちゃんをおうちで飼っているというようなこともありますので、これをちゅうちょして、せっかくこういった体制をつくっても、ワンちゃん、猫ちゃん膝の上にいてるけど、自分だけ行かれへんわとかっていうことで避難をちゅうちょしてしまうことにつながっては駄目なので、しっかりと大東市として体制はありますよということも周知、そして事前の準備をペットを飼ってる方々に対して
それとあと、法人市民税につきましては、これ国の指標になるんですけど、法人企業統計調査の経営利益額の推移におきまして、製造業が１１．７％、あと非製造業が５．６％増加傾向であるということを踏まえまして、今回増額の予算計上ということでさせていただいております。 以上です。 ○酒井 委員長 北村委員。
この間、総務省の人口統計でも、北河内ワースト１位の人口流出やったんですよ。ワースト１位で、北河内で一番選ばれないまちです。その現状をちゃんと直視するのであれば、今やってることは全て間違っているという仮定も、そういう視点も重要なんですよ。その中で、民間が果たして何を求めているのか。社会的起業をやっている人がたくさんいてますよね。
ただ、この調査研究、例えば統計を取るといった場合には、年齢別というのでは必要があるかもしれません。その他、例えば政治活動、選挙活動、果たして必要なのかどうか、これらを分けて私は閲覧をする必要があると思うんですね。目的別に応じてね。果たしてこれが一般市民の方が聞いて、何で私の生年月日が分かるんやと。幾らこの３つに該当しておってもね、２つですね、いわゆる後者の２つね。
行政においても、統計データだけでなく、動画データやＧＰＳデータなど様々なデータを施策の立案や事業の実施に活用するシーンも徐々に増えてきているところです。