大阪市議会 2022-03-04 03月04日－04号
昨年度、この代表質問において、大阪の統治機構改革の理念をいま一度確認し、区政のさらなる改革に臨んでほしいと申し上げ、市長からは、区長には市域全体のまちづくりの視点も踏まえた上で、各区の総合行政拠点のリーダーとして区政に取り組んでもらうと力強い答弁をいただいたところであります。
昨年度、この代表質問において、大阪の統治機構改革の理念をいま一度確認し、区政のさらなる改革に臨んでほしいと申し上げ、市長からは、区長には市域全体のまちづくりの視点も踏まえた上で、各区の総合行政拠点のリーダーとして区政に取り組んでもらうと力強い答弁をいただいたところであります。
新型コロナウイルス感染症と共存しながら市民の安全・安心を守り、また、都市の成長・発展に資する施策を展開し、そしてそれを可能とする統治機構をつくり上げることで、大阪が魅力ある都市であると国内外に発信していくことが必要であります。そのためにも以下、具体にお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
統治機構改革を目指すというなら、関西広域連合を発展強化するなど、府県の在り方そのものを改革すべきです。要は、今の広域行政に係る問題は、政令指定都市と府県の間にある問題ではなく、明らかに府県制度の限界に起因するものではないでしょうか。そのことにしっかり目を向けて改革を進めていくべきであります。
我が会派はこれまで、大阪市のあるべき未来を見据え、権限を市役所から住民の手に取り戻す、そのために大阪の統治機構を改革するという強い思いを持って区政の改革を訴え、前に進めてきました。 これまで統治機構改革の中で積み上げられてきた議論をぜひ生かすべきであるとして、令和３年度予算編成に向けて強く要望を行ってきたところであります。
統治機構は道州制や地域分権が議論され、大阪都構想もその流れで出てきた統治機構の改革であったのだと思います。国の動向を見ると、広域行政は圏域行政へ移行するのではないかと考えています。 自立した市民による地域自治の構築は迷走しているように思っています。地域行政がここまで肥大化していなかった明治中期まで、教育・福祉・土木工事などは地域で担っていました。
大阪府も地方自治体の統治機構の改編の名の下に、保健所の削減や市立病院の閉院、補助金削減による公立看護学校の閉校というような事態になっています。人口の多い大阪府では看護師の人数を確保しておくことは容易に判断できるのではないでしょうか。その結果、コロナ禍の現在、看護師不足が深刻となり、自衛隊や他県に看護師の派遣を要請する事態にも至っております。
最後になりましたけれども、菅総理もデジタル庁の創設を機として行政改革、統治機構改革をなされようとしております。東大阪市も他の地方自治体や国に対して範を示せるくらい、頑張っていただきたいと思います。コロナという、だれも経験したことのないこの非常事態においては、スピード感ある対応が必要なことは言うまでもありません。
近年、児童虐待の社会問題化やニア・イズ・ベターの統治機構改革の議論の中で、児童相談所を４か所まで整備しようというように変化してきております。これは、大阪都構想の議論の成果であったと認識しています。
大阪都構想は明治維新以来の統治機構改革で、国を変える具体的な提案です。２０年後、３０年後、５０年後の日本、地方自治を考えたとき、都構想は本市も決して例外ではなく、大阪府民として、大東市民として大東市長に問いたいと思います。大阪都構想の賛否を表明してください。 次に、大項目２、過去の一般質問の進捗等についてお尋ねをいたします。 市教育委員会の隠蔽体質については、再三指摘をしてまいりました。
そうした中、我が会派は、大阪府市を再編する、いわゆる大阪都構想を掲げ、広域と基礎自治の役割分担を明確にした合理的かつ住民の声が届く行政組織づくりを目指した統治機構改革こそが、将来を見据えた住民サービスの維持、拡充を可能とする手段だと考えております。 そこでまず、大阪都構想の実現に向けた市長のお考えをお伺いいたします。
また、大阪都構想の実現を達成した先には、新たな統治機構として、グレーター大阪があります。グレーター大阪とは、新たな統治機構として大阪市を再編後、守口市や堺市、吹田市、豊中市、東大阪市など隣接１０市も特別区にして取り込み、大阪府の広域行政の役割を進めるものでございます。
にしますけれども、本会議で我が会派の森田議員が、大阪都構想について本会議で質問させていただいておりましたけれども、この大阪都構想の中で大阪再生マスタープラン政策というのが実はあるんですけれども、これは何かというたら、住民の生活基盤にかかわる事務は基礎自治体が、また、産業基盤にかかわる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという役割分担により、強い広域自治体と優しい基礎自治体で、大阪府域を再編する新たな統治機構
つまり増大する扶助費を何とか維持するために行政守備範囲が広がったもの、無駄を削って、削って、削って、でももうそろそろ広域行政、そして、いわゆる合併も含めたそうした統治機構の改革なくして、今後の日本の人口減少時代を見据えた、また、経済の縮小も見据えた今後の行政維持、社会の維持というのは不可能だというふうに考えております。
４、上からの統治機構改革ではなく、行政も、議会も住民の声を生かした改革と運営を貫くこと。５、暮らしを壊し、大阪を壊す大阪都構想はストップ。吹田への押しつけに反対すること。６、憲法と地方自治法を遵守し、健康づくり都市宣言、非核平和都市宣言、安心安全の都市（まち）づくり宣言を守ること。 以上です。それぞれの項目について、後藤市長に御自身の評価、総括についてお伺いをいたします。
広域行政については知事が、基礎自治行政については市長が、それぞれの領分に集中しスピード感を持って政策を推進する統治機構の改革、つまり大阪都構想の必要性は、時代の流れが速まり新たな課題が目まぐるしく生まれてくる現代においては、ますます高まっていると考えています。
そうした中、我々大阪維新の会では、大阪都構想を掲げ、広域と基礎自治の役割分担を明確にした合理的かつ住民の声が届く行政組織づくりを目指しており、こうした統治機構改革こそが、将来を見据えた住民サービスの維持、拡充を可能にする手段と考えます。 このような観点から、以下、吉村市長に質問をいたします。 それではまず、大阪都構想についてお聞きします。
また、筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党交付金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、政界の劣化につながっているのではないかと参議院、国の統治機構に関する調査会において参考人として語っておられます。
時期や手法はどうであれ、日本は、そして全国の自治体は、統治機構の改編を余儀なくされるでしょう。そのとき近畿は州に、阪神間や北摂はそれぞれの一つのまちになっているかもしれません。 全国どの自治体にも言えることですが、現在の統治機構のまま、まちが永続していくことを考えることは少々無理がございます。
そのためにも、根本からの統治機構改革が必要であります。 私自身、15年ほど前、地元大阪を離れ東京へ移り住み、仕事をしていたことがあります。愛着のある大阪を離れて、仕事の幅を広げるために東京に行かざるを得ない、そんなジレンマを抱えていたのは、私だけではなく多くの若者がそうだったと思います。
僕自身は、制度設計、いわゆる統治機構から二重行政をなくすということによって大阪の意思決定のあり方が変わってくる、大阪の経済成長に大きく寄与する、経済効果というものは必ず生まれてくるというふうに考えています。もちろん、この事業をしたからこの経済効果というたてつけではありません。