東大阪市議会 2018-12-25 平成３０年１１月第 ３回定例会−12月25日-07号
これまで上下水道局の庁舎整備においては、基本構想並びに基本設計を行い、統合庁舎建設を目指してきたが、平成２９年第３回定例会において、当局は見直しすることを表明することとなった。少なからず、大阪広域水道企業団への統合に当たっては、下水道事業を引き継がないという条件があることから、下水道事業を除く水道庁舎整備の検討が喫緊の課題である。
これまで上下水道局の庁舎整備においては、基本構想並びに基本設計を行い、統合庁舎建設を目指してきたが、平成２９年第３回定例会において、当局は見直しすることを表明することとなった。少なからず、大阪広域水道企業団への統合に当たっては、下水道事業を引き継がないという条件があることから、下水道事業を除く水道庁舎整備の検討が喫緊の課題である。
当初は水道事業における企業団統合については先の見えない状況であり、これまでの基本構想においても統合庁舎建設を目指しておりましたが、しかしながら上下水道局の庁舎整備においては平成２９年第３回定例会で見直しについて表明し、また庁舎については新たな発想をもって見直しを行ってまいりたいと説明し委員会の了承をいただいたところでございます。
◎賀川 経営企画室次長 先ほど委員のお求めでございます上下水道統合庁舎建設をめぐる経過でございますが、今から説明をさせていただきます。 まず先ほど委員おっしゃったとおり平成４年１１月の庁議におきまして総合庁舎整備が決定をし、その当時水道局でございましたが、部分は除くということでございました。
ライフラインの危機管理につきましては、平成１７年２月の上下水道統合基本方針におきまして、新たに統合庁舎建設も視野に入れ検討を継続するとして以降、危機管理を重視した検討を行ってまいったところでございます。その結果、本庁舎あるいは近隣で、上下水道が一つの庁舎で危機管理を担うことについてさまざまな方針が打ち出され、議論がなされてきたものと理解してございます。
統合庁舎建設よりも、上下水道管の耐震化や耐震性貯水槽の整備等を優先すべきであり、時期尚早であると考えますが、御見解をお示しください。 次に地域分権の取り組みについてであります。
上下水道統合庁舎建設問題について野田市長は、前市長の建設中止を白紙撤回し、統合庁舎の建設を再検討する公約を掲げ当選されたが、現在の庁舎用地の確保も含め状況が変化している。今後統合庁舎についての再検討をどのように行っていくのか。
事実関係だけ述べていただいたらいいんだが、要するにレイアウト、前市長の統合庁舎建設中止という命令があったわけだ。これを受けたのは上下水道局だけではない。本庁も受けているわけだ、経営企画も。だから上下水道局がその指示を受けて本庁に入れたいと。
◎松本 上下水道局経営企画室長 議員御質問の前市長の統合庁舎建設中止基本方針発表以後の１年間の検討結果について御答弁申し上げます。 前市長の統合庁舎建設を中止するという６項目の見直し方針に基づく検討につきましては、本年２月と６月に市長を委員長とする上下水道業務統合推進委員会を開催いたしました。
…… ５０ １．議会との関係に対する市長の考え方について ２．市民への将来に向けた希望、民意の把握について ３．市長の倫理観について ４．会計制度の改革について ５．本市北東部の救急体制の確保について ６．総合病院の小児救急医療体制の確保、将来的な総合病院のあり方について ７．市民会館、永和図書館の建てかえについて ８．上下水道局統合庁舎建設
また前回市長時代に現在の総合庁舎を建設しましたが、その際みずからが水道局を外して２２階建ての庁舎へ縮小し、今度は上下水道局統合庁舎建設を取りやめ、水道局を総合庁舎に入れると指示していますが、現実にはこれは不可能であります。これもまた時間稼ぎのパフォーマンスとなり、長尾市長は完全に自己矛盾に陥っています。
次に上下水道統合庁舎整備計画に関し、昨年１１月、市長は作為的な市民アンケートを実施し、独断で統合庁舎建設を中止して以来半年以上が経過するが、いまだに確実な見直し案が示せない状況にある。現行の総合庁舎のレイアウト並びに執務室等の面積を勘案すると、水道局職員１６０名、公用車６０台を総合庁舎内に受け入れるとする市長の考えは不可能ではないか。
上下水道の統合庁舎建設の計画だが、いつも話題になっているけれども、根本的には前回の長尾市長の折、本庁舎から水道部門を外した、そのことが原因となってこういう統合庁舎の計画というのができた。それとともにその中で話題になってきたのが、水道庁舎の耐震性ということが課題になっているということで挙げておられた。
こういった分散する費用が新たな負担となって次から次へと費用が発生して、結局統合庁舎建設費用よりも高くついて、むだを省くと言って建設を中止しておきながら人件費が増加することになり、もう末永く市民の負担がふえることになります。次の世代にも負担が行くことになりますよ。こういったことを断じて認められるわけがありません。 次の水道庁舎のアンケート、意見募集の答弁で、その中でありました。
市長の支援団体による不正な操作と都合のよい分析で結果として市長の独断で一大防災拠点として活用できる統合庁舎建設中止に至りました。私どもは余りにも数多くの矛盾点を残したまま市民の貴重な財産となったはずの統合庁舎建設を中止したことに問題がなかったのか、本市の未来を考えたときに市民に対してそのことを明らかにしていくことが重要であると考えます。
３．市長の行財政改革プランについて ４．平成１８年度の収支状況、財政運営、退職に伴う財源問題等への対応について ５．再任用制度の実施と算出根拠を持った事務事業の執行体制について ６．公共施設の管理の見直し、検証結果について ７．共産党議員団発行のビラの記述に対する市長の対処について ８．税制改正による市民税への影響について ９．上下水道統合庁舎建設中止
次に上下水道局統合庁舎建設の見直しに関し、市長は市民を対象にアンケート調査を実施しているが、回収率はわずか１６％である。またこの市民アンケートと同時に実施された意見募集では、市長の支持団体が大量のビラを配布し、回答の見本まで示しているが、市に寄せられた意見は７２０１件である。このような市民アンケート調査や意見募集で得られた意見が中立、公平と言えるのか甚だ疑問である。
まず上下水道庁舎建設整備計画に関し、市長は議会で２年半にわたり議論を重ねて決定した上下水道統合庁舎建設を中止し、本庁舎を活用した整備基本方針を決定した。
先日の当委員会において石井委員より要求のあった上下水道統合庁舎建設に伴う国、府との協議過程についての資料がお手元に配付されている。 それでは議案に対する質疑を行う。質疑はないか。 ◆（松尾委員） 私の方からは１９年度の水道の方の予算のことの確認をさせていただく。３カ年継続事業で進めてきておられる事業であるが、一応１９年度はどういった内容を考えているのか教えていただきたいと思う。
この事業は平成１８年３月にスタートをしていたために、今回の上下水道局統合庁舎建設のときのように税金のむだ遣いという根拠のないデマ宣伝の犠牲になって中止されなくてよかったと、消防庁舎の完成を待ち望んでいたたくさんの市民の声もお聞きします。 そこで当局としてこの消防庁舎の完成によって本市の消防力はどのように強化されるのか具体的にお答えください。
さらに現在も市長は上下水道局統合庁舎建設を見直しましたと声高に訴え、支援団体のビラでもそのことを大々的に宣伝しています。また市政だより平成１８年１２月１５日号では、１面に上下水道局新庁舎建設を見送り市役所庁内を活用とのキャッチコピーで文面には極めて信憑性に欠ける市民アンケートの結果とともに、見直した理由が示されています。