四條畷市議会 2020-06-08 06月08日－01号
今回、新たに令和３年度から、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町が統合されますので、統合団体は13団体になり、その後、平成36年度としておりました令和６年度から能勢町を加え14団体になるということでございます。 これを踏まえまして、改めまして新旧対照表の９ページ及び10ページをご覧いただきたく存じます。
今回、新たに令和３年度から、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町が統合されますので、統合団体は13団体になり、その後、平成36年度としておりました令和６年度から能勢町を加え14団体になるということでございます。 これを踏まえまして、改めまして新旧対照表の９ページ及び10ページをご覧いただきたく存じます。
また平成２９年度よりは市町村水道事業につきましても統合され、統合団体についての御家庭への水道水をお届けするという事業についても行っているものでございます。 ◆横田 委員 それでは現在企業団との統合状況についてお聞かせください。
当初は30議席でスタートいたしましたが、平成29年４月１日に四條畷市、太子町、千早赤阪村が統合するとき、統合団体には議席配分をする必要があるとのことで、33議席に変更されました。
その中で左から４つ目でございますが、統合団体の協議という形の中で、水道事業の統合に当たりましては、企業団の構成団体の議会において規約変更という部分の手続がございます。他市町村さんが事業を統合するに当たり、また東大阪市が今後そういう場面になった折には東大阪市議会におきましても議案を提出し、議会の議決についての審議をしていただくという形になる運びでございます。 続きまして、１ページにお戻りください。
今年度に入りまして３０年７月、企業団規約変更ということで統合団体、これまで３団体のところに新たに７団体の泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町、能勢町が企業団と統合するという形の中で規約変更を行いました。この７団体につきましては、能勢町につきましては３６年度、それ以外につきましては３２年度より事業統合がなされる予定でございます。 続きまして２番に移ります。
また３つ目の矢印につきましては真ん中に示した昨年の考えのうち、定数３０人とブロックへの配分２９議席の差の輪番１議席ありましたが、この１議席と今回３０人から３３人にふやした定数３人増分、合わせた合計４議席というものを統合団体に優先配分するということであります。
４２に対して３３議席なので、当たらない、輪番で当たらない統合団体に対してその４議席を輪番で充てていくというのが今回の案になっております。 ○大束 委員長 寺坂委員。 ◆寺坂 委員 ということは、例えば、企業団が１５市ぐらいだったら、どうするの、そこを優先されるということになるの。 ○大束 委員長 今１０市になるんでしょう、今度。 延田上下水道局長。
だから、当然当市もという話をいつまでも構成市だけや統合団体に入りませんというわけにもいかん。約束してもうてんねんからいう話でしょう。だからいう話で、今言うていただいたことを早いことやっていかなんだら、おざなりになってしもうて、何言うとんねんという話でもめたらあかんから。上下水道の部内で。
また能勢町が統合した際に、統合に係る府補助金を活用するためには３団体以上の統合団体が必要であり、平成３０年度に能勢町を含む７団体及び企業団で統合に係る協定書の締結が予定されています。このため今回の統合団体数は７団体となります。なお統合団体間で統合時期が異なることにつきましては、当該府補助金のスキームに準拠したものであり、また厚生労働省にも問題がない旨を確認しております。
次に、事業運営体制につきましては、統合後の事業運営に支障が出ないように、当面は統合団体の現行体制を基本とし、企業団職員への身分移管等がなされます。
そこの記載内容といたしましては、確かに議員お示しのとおり、私のほうから議会に30名ということについて働きかけるようにというような内容ではございましたけれども、そもそもの部分、その考え自体が私と企業団ですり合わさってないものでございますので、まずは私のほうと企業団としっかりと対話を重ねさせていただく中で、種々のやりとりを経た中で、今般、今時点については、正確に申し上げますと、定数についての規約を今回の統合団体
企業団では、府域一水道を目指す中、市町村との統合を促進するため、その支援策の１つとして統合団体が活用できる水道事業統合促進基金を平成２９年度に創設いたしました。 この基金は、平成２７年度より統合に伴う国の補助金制度が交付金化されましたが、交付対象事業が限定的になったことなど、統合を促進していくための課題の解決を図るためのものでございます。
また、統合とは、経営の一体化を行い、スケールメリット、業務手法の見直し、企業団の組織力を生かした運営などにより、統合団体の安定経営を目指すものでございます。 続きまして、下水道増補管の整備状況についてお答えいたします。 本市の位置する寝屋川流域は、その大部分が河川水面より低い土地となっており、降った雨は、そのままでは河川に流入できない内水域でございます。
また統合団体が１０団体なので最初は企業団ではなく各自の会計はそれぞれ各自の自治体ごとにすることになっております。前回よりは低い補填金設定で住民の皆さんの負担がかからないようにしております。今後は住民の皆さんに十分な説明責任を果たしていきたいと考えていますという説明でございました。
直近では、本年４月１日に企業団と水道事業を統合しました、四條畷市、太子町、千早赤阪村の３団体の統合協議の際にも議論がなされ、統合団体に優先的に議席を配分するため、当初の３０人から３３人に変更いたしました。
水道企業団議会の示す30という定数について、また統合団体も統合していない団体と同じように人口60万人を基準にブロック割にするという案について、市長はどのように評価されますでしょうか。 そもそもこの案につきましては42市町村の首長会議で検討された結果とお聞きしておりますが、それが事実であるんならば、なぜこのような案で決まったとのご報告がなかったんでしょうか。
また統合団体が存続するための絶対条件である環境保全公社の債務を解消するため、第三セクター等改革推進債の活用が可能な統廃合の手法を選択いたしました。現在、し尿収集関連業務については公園協会で効率的に実施されている一方で、大型ごみ収集業務は市直営としたことで、結果的に経費が増加しておりますが、引き続き経費節減、効率的な収集体制の構築を求めてまいりたいと考えております。
◎鶴山 モノづくり支援室長 内海委員御指摘のとおり、旧振興会と旧勤労者福祉サービスセンターの統合団体であります中小企業振興勤労者福祉機構、この果たす役割、果たすべき役割と申し上げたほうがいいかもわかりませんが、やはり中小企業の活性化ということでございまして、それを積極的に担っていただくという、大きな担い手として、今回廃止するのではなくて統合ということをもって、市としてより発揮いただくべく統合したものでございますので
現段階では統合団体というのがまだ存在してないという状況でございますので、現在の団体の名前で今回の議会に上げさせていただいた次第でございます。３月段階で改めて出してはどうかということについて、今回上げて議決をいただいて、その上で名前の変更と、特に消滅法人については名前の変更ということで御説明をさせていただいたところでございます。そういう形で進めてまいりたいなというふうに考えております。
一部では、そろそろ当市でもこの国際交流の統合団体、協議会というものをつくろうという機運が今見受けられます。 さて、そうは言っても、やはり高齢化という問題がここにも出てきておりまして、ホームステイの受け入れ家族登録制度などができないものか、お尋ねします。池田市のホームステイの受け入れ先を事前登録する部署または係ができないものか。