大東市議会 2024-02-29 令和６年２月29日予算決算委員会街づくり分科会－02月29日-01号
あと、令和９年の４月に向けて最適配置案ということで、施設がどういうふうに最適配置が、例えば企業団と統合した場合になるのかっていう検証されている団体さんが今、現状いるというような状況と、あと未統合団体につきましては、何かしら、将来的に統合をするに当たっての機運醸成というような会議体が設立されて、我々も、大東市も参加している状況でございます。 ○東 副委員長 光城委員。
あと、令和９年の４月に向けて最適配置案ということで、施設がどういうふうに最適配置が、例えば企業団と統合した場合になるのかっていう検証されている団体さんが今、現状いるというような状況と、あと未統合団体につきましては、何かしら、将来的に統合をするに当たっての機運醸成というような会議体が設立されて、我々も、大東市も参加している状況でございます。 ○東 副委員長 光城委員。
なお、本市以外の未統合団体のうち、新たに令和９年度の統合を目指し、施設の最適配置案等の策定に向けて検討協議が４団体で進んでいるところでございます。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員） ちょっと見解はちょっと飛ばしますけども、かなりまとまって、どんと進まんという状況が各自治体のいろんな考えが出てるということが言えると思います。
なお、未統合団体のうち、新たに令和９年度の統合に向けての検討協議が４団体で進んでいるところでございます。 ○野上裕子 議長 １６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員） ありがとうございます。私は、本音を言うと統合しなくて正解だと思っておりますし、局としても今後的に、今統合してませんけれども、将来的な水道局のビジョンというか、そういうものは持っておられますか。
大阪広域水道企業団への統合団体は、令和６年度で14団体となるところでございます。 池田市におきましては、水質が良好な猪名川、余野川を水源とした自己水の割合が高いことから、現状では安全面やコスト面において早期統合のメリットは少ないものと考えております。 今後とも現有施設を活用しながら効率化を図り、健全経営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 管理部長。
統合７団体の全ての議会において規約変更案が可決されましたら、令和５年６月に統合団体以外の構成団体の議会で企業団規約の変更案が審議されます。全ての議会で可決されましたら、その後は、企業団と必要な事務手続を進め、令和６年４月に企業団と統合、事業が開始されることとなります。 以上です。 ◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。
そのため、統合団体や統合促進の取組状況、未統合団体の動向などを引き続き注視しながら、統合による効果や、その時期も含め、市民の皆様にとって望ましい本市水道事業の在り方について研究してまいります。 ○品川大介 議長 ５番・天野議員。
そのため、今後につきましては、企業団と統合した団体や統合促進の取組状況、未統合団体の動向や府域一水道を視野に入れた統合に対する機運の醸成などを引き続き注視しながら、統合による効果やその時期も含め、市民の皆様にとって望ましい本市水道事業の在り方について研究してまいります。
◎延田雅明 上下水道局長 統合団体におけるコロナ禍の水道料金の減免につきましては、市町村からの意向により減免相当額などを一般会計からの繰出金を基に、企業団が実施するものでございます。 統合団体の各水道事業の財源による減免は行ってはおりません。 ○酒井一樹 副議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。
最後に業務の効率化について、企業団と統合団体に共通する業務について、可能な業務を一元化することによりスケールメリットを生かし、維持管理業務の縮減が可能となります。 以上が期待される効果でございます。
なお、統合団体の事例といたしまして、大阪狭山市及び阪南市の各水道事業では、統合案で料金改定の時期を令和５年度と示していましたが、令和２年度の決算や状況の変化を踏まえて、令和５年度の料金改定を見送っております。 そのため、本市におきましても令和８年度の料金改定の実施が確定しているものではないと考えており、そのときの財政状況等に勘案しまして、時期等を決定していくということでございます。
4)業務の効率化については、企業団と統合団体に共通する業務について、可能な業務を一元化することにより、スケールメリットを生かし、維持管理業務の縮減が可能となります。 ３１ページを御覧ください。 定量的メリットの検討例としましては、運営基盤強化等事業補助金の活用です。
その前に、まずは、企業団規約の中において、八尾市が水道事業の統合団体として加入するかという、その企業団規約の変更という、これが、市議会のほうに議決をいただく大きな１つのきっかけかと思います。
御質問の統合団体の事案につきましては、当初の経営予測になかった費用の発生や、近隣団体との統合状況の変化により、当初の施設の統廃合計画が変更になったものであり、本市におきましても十分認識しているところでございます。
団体数は府内の３分の１に上りますが、統合団体の給水人口は府下の約５％にとどまっております。これらの市町村においては、統合により当該市町村が担っていた水道事業は企業団が担うこととなります。
一元化を進めるに当たって、職員体制などの具体的な調整につきましては、統合団体と企業団との勤務条件等、処遇の違いを踏まえ、統合団体の職員が企業団に身分移管あるいは出向される場合に不利益を被ることのないよう、統合団体と企業団との間で調整を行う必要があります。
委員からは １ 大阪広域水道企業団と事業統合する４団体への同企業団議会における議席配分 ２ 事業統合団体の増加を見据えた今後の同企業団議会の議席配分に対する本市の意向 ３ 本市が同企業団と事業統合する予定の有無 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第80号を承認いたしました。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 水道企業団からでそういった情報とかメールが来ますと、私のほうは全て見ておりますが、その時点では、全ての統合団体に行っているものではないと思われます。うちのほうは見ておりません。 ○瓜生照代議長 岸田敦子議員。 ◆８番（岸田敦子議員） 議員のほうが、通知が早かったということですか。４月24日派遣議員。またそれは確認しといてくださいね。
◎熊野 経営企画室次長 企業団との統合検討におきましては、もともと企業団が行っております水道用水供給事業の経理という部分と、統合団体の水道事業の経理、これらはそれぞれ区分して行われております。したがいまして水道用水供給事業、企業団が行っております用水供給事業という部分につきましては影響ございません。
◎延田 上下水道局長 今現在、広域企業団が統合したときのメリットとしては、今までの統合団体の協議のときもずっと言っておるように、企業団の技術力を生かした、確実な更新が行えますよ、それと事業規模によって資材あるいはコストダウンを図ることによって、管路を進め、工事を進めながら水道料金の値上げというのを抑制できますよということのアナウンスは今までもずっとしております。