八尾市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月09日-01号
私、説明でちょっと聞き漏らしたのかも分かりませんねんけれども、３ページの継続費のところで、これから給水事業の管路の耐震化事業の関係なんだけど、説明がありましたように、令和４年度から令和９年度、令和１０年度にかけて継続で年割額が出されておるわけなんです。
私、説明でちょっと聞き漏らしたのかも分かりませんねんけれども、３ページの継続費のところで、これから給水事業の管路の耐震化事業の関係なんだけど、説明がありましたように、令和４年度から令和９年度、令和１０年度にかけて継続で年割額が出されておるわけなんです。
今後は、家庭等への給水事業まで扱う府域一水道を進めています。 府域一水道については、これまでは、町村などの小規模水道の参加にとどまっていましたが、今回の統合の動きは、八尾市をはじめ、大規模水道を含む１０自治体が企業団への統合を検討する事態となっています。
まず、事業報告でございますが、給水事業につきまして、年度末における給水人口は１３万８,３６０人で、前年度と比較して２５１人増加し、年間有収水量は１,４１５万７,４０８立方メートルで、前年度と比較して１０万２,７０７立方メートル増加しました。
報告第７号 令和元年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書についてでございますが、次の４２ページから４３ページに記載しておりますとおり、建設改良事業において関係者との協議に期間を要したこと及び配水及び給水事業におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納期遅延により年度内に事業を完了することができなかったことから、翌年度に予算を繰り越すものでございます。
過去に水道給水事業を行う上で、人口を７万人と想定し、事業規模を膨らませていたということを聞いていますが、以上についてお答えいただいてから、通告による質問に入ります。 少しイレギュラーですが、通告の質問要旨の前提となりますので、よろしくお願いいたします。
次に、身分移管以外にはどのような手続が残っているのかという質問に対しまして、企業団が豊能町へ給水事業を行うため、大阪府への事業認可の変更手続や企業団の条例の改正がありますということでございました。 次に、今後の町や議会への情報提供はどうなるのかという質問に対しまして、町の中に企業団の担当部局を置き企業団との調整を行います。
この部分につきまして平成２７年１２月、３９市町村議会において規約一部変更の議決をいただき、この規約変更でございますが、それまでの企業団におきましては末端給水事業といいますか、うちで言うところの東大阪市水道事業、市民への直接のサービスのところについてはこの規約変更以前におきましてはできませんでした。この規約変更によって市町村の水道事業ができる状態をこさえる。その対象となる団体を別記の表で示していく。
会計、水道用水供給事業と水道事業、末端給水事業、府域一水道の実現まで料金算定は別々に行う。水道事業同士、料金算定を一緒にしても事業運営に大きな影響がないと認められる場合は、対象となる水道事業の経理区分を１つにまとめる。施設整備基準、将来にわたって事業を継続、持続できるようにアセットマネジメントに基づいた施設整備計画の妥当性を個別に判断、妥当と認められれば統合可とする。
そのような中、今回の事業統合によります本市への影響でありますが、企業団における用水供給事業と末端給水事業の経理は、府域一水道までは区分することとしていることから負担区分が明確にされており、本市への影響は生じないものと考えております。
との質疑に対し、担当部長より、既に３市町村は末端給水事業に関して、大阪広域水道企業団と統合しており、現在、７市町が平成31年４月１日の全面統合に向けての協議中である。各市町村が統合を検討する大きな理由として、統合による交付金の取得と各市町村の技術力の不足が挙げられている。
１点だけ確認は、さっきはちょっと別のところで質疑させていただいたんですけれども、来年から要は企業団と、事務についてはこれは企業団のほうで泉南市については給水事業をしてもらうということで、これはなるわけなんですけれども、今回、料金改定をされて、平均で５円ほど下がるわけなんですけれども、当分は料金改定はないとは思うんですけれども、今後この改定をする場合、こうやって条例は残りますので、残ったままになるのかなと
現行、給水設備を新設等をする場合には、新たな給水事業に応じるために、分担金に合わせて拡張整備負担金を徴収してございます。 この拡張整備負担金につきましては、条例上の規定はございませんが、今回、拡張整備負担金及び分担金を廃止し、新たに加入金として徴収することとしたものでございます。
◆４番（森本勉議員） 僕が聞きたいのは企業団が末端給水事業というものの技術的な面まで十分に理解をして、その上で32年度から完全委託にせいと言うてるのかどうか、そこのところ非常に大事なんですよね。その辺はどういう見識持ってはりますか。 ○長畑浩則議長 上下水道局長。
124 ◯１４番（成田政彦君） これは給水事業ということで、おくれたと、本体全体と比較して本体とのかかわりは何かあるんですか。
◆４番（森本勉議員） じゃ、百歩譲って聞きますけど、企業団のそのマニュアルとか言わはりますけど、企業団というのは給水事業者ですよね、水のね。これ、そういう末端のところまでの緊急事態のときの被害想定をした訓練とかいうのは、されたというのは聞いてはりますか。 ○島弘一副議長 上下水道局長。
◎山田 水道総務課長 今回の統合では、末端給水事業会計と用水供給事業会計を区分するものであり、資産等は企業団の経営する末端給水事業会計で管理することとなり、土地売却による利益は末端給水事業会計の収入となりますことから、市民サービスに還元されることとなります。 また、その水道事業区域の市町村が跡地利用に係る計画立案のイニシアチブを持つこととなります。
まず会計では、用水供給事業会計と末端給水事業会計については、料金の算定根拠を明確にするため、府域一水道の実現までは、用水供給事業会計と末端給水事業会計とは区分します。
また、料金改定などの３市町村の末端給水事業におきます重要事項につきまして、企業団議会で審議する際には、当該市町村長の賛成を必要とする意見反映の仕組みも設けられております。おのおのの各地域に居住する水道利用者の意見を議会、首長を通じて反映させる仕組みが設けられておるということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（灰垣和美） 質疑は尽きたようです。
その後、企業団では府内４２市町村に対しての、今後の府域一水道に向けたアンケートを実施し、現在、四條畷市・太子町・千早赤阪村の末端給水事業を企業団が担っていく、新たな統合に向けた取り組みを進めております。 これには、４２市町村全ての議会において企業団規約の改正を可決する必要があるところから、今９月議会では先行して、四條畷市など３市町村の各議会でご審議をされておられるところでございます。
今、議員おっしゃられたとおり、地域の水道としての理想像、具体的な内容とするという中身につきましては、将来の安定的で安全・安心な給水事業の継続のために必要な施策が中心となると思うんですけれども、その中身としましては、水道事業の広域化もあわせて検討していく必要があると考えております。 ◆６番（畑中政昭君） さまざまな要因があるとは思います。