大東市議会 2022-12-05 令和４年12月５日予算決算委員会未来づくり分科会－12月05日-01号
◆天野 委員 そういうことであれば、やはり、給付費増大というときには、当然、幾らか必要に応じて、基金自体切り崩す必要性は分かるんですけども、幾らかやっぱりストックした分、残りの差額ですよね、これについては、やはり１年半後の、例の改定のときには保険料負担軽減のために活用していただくことをぜひ前向きに考えていただきたいと思うんです。
◆天野 委員 そういうことであれば、やはり、給付費増大というときには、当然、幾らか必要に応じて、基金自体切り崩す必要性は分かるんですけども、幾らかやっぱりストックした分、残りの差額ですよね、これについては、やはり１年半後の、例の改定のときには保険料負担軽減のために活用していただくことをぜひ前向きに考えていただきたいと思うんです。
こうした負担増と給付抑制は要介護状態の悪化につながり、結果的に、給付費増大を招いています。 そんな中、八尾市では、せめて、生活保護基準以下で生活している住民税非課税の被保険者に対して、介護保険料のさらなる減免や、免除制度を実施すべきでしたが、本決算ではそうなっていません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆９番（野口真知子君） 昨年の７月なんですけれども、全国の知事会では、平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を提出して、社会保障関係の中で国保とほかの保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る体制基盤をつくるためだとして、１つは国保への定率、国保負担の引き上げ、そして２つ目には子どもの医療費無料化の国の制度の創設、３つ目には
◎後藤仁福祉部長 介護保険料につきましては、高齢者人口の増加に伴う給付費増大による増額を重ねており、第７期の月額基準額は、第６期から510円、9.5％増の5,900円となっております。所得段階区分の設定につきましては、負担増大を踏まえて慎重に検討の上、３点の見直しをいたしました。
また関連して、賦課限度額引き上げによる当該年度の増収額及び歳出面での削減努力の内容、並びに高齢者が増える中、医療給付費増大に対する方策、医療費削減に向けた総合的な保健医療体制の確立の取り組みについて問われたほか、国民健康保険制度のあり方に関する国・府への要望などについて、種々質疑がありました。