八尾市議会 2021-10-13 令和 ３年１０月１３日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）−10月13日-01号
対象の世帯等々書いてありまして、決算ですので、給付予定金額から支給金額を見ましたら、まさに、先ほど御説明がありましたように２６５億５０４０万円ということで、ほぼ、この給付率が９９．８９％という高い率になっております。その一つの高い給付率の要因として、下にあります２番のところです。
対象の世帯等々書いてありまして、決算ですので、給付予定金額から支給金額を見ましたら、まさに、先ほど御説明がありましたように２６５億５０４０万円ということで、ほぼ、この給付率が９９．８９％という高い率になっております。その一つの高い給付率の要因として、下にあります２番のところです。
その結果、給付状況につきましては、対象世帯数８万８，３７６件に対して８万７，９９６世帯、割合で申しますと９９．５７％、また対象者数１９万３，５４８人に対して１９万３，１２４名、割合で申しますと９９．７８％の給付率となっております。
国においても様々な対策が講じられており、労働者の雇用の維持を目的とした雇用調整助成金につきましては、新型コロナ特例が創設され、給付率や上限金額の引上げが行われております。 本市におきましては、事業者に本制度の活用を促し、雇用環境の悪化を防ぐことを目的とした雇用調整助成金利用促進補助金制度を創設いたしました。
この補足給付については、全国一律の金額となっており、都市部など家賃が高い地域と、地方などの家賃が低い地域で、実質的な給付率が異なるという課題があります。 これについては、地域の物価、生活水準に合わせた家賃助成となるよう、国へ改善を求めていきたいと考えています。
その結果、申請期限である８月３１日までに非常に多くの世帯から申請書を提出いただき、最終の申請率は対象世帯数の９９.５５％、給付額の給付率では９９.７６％と、９月２５日時点における大阪府内平均のそれぞれ９９.１５％、９９.５４％を上回ることができました。
この特別定額給付金については、今議会の冒頭に市長から給付率が９９．５％だったと報告がありましたが、まず給付金の申請がなかった世帯数と受給を辞退した世帯数をお聞きします。
まず最初に、申請率、世帯が何世帯あって、また対象者が何人いらっしゃって、何件申請があって、給付率が何％になったのか。残り何世帯、何人の方が給付を受給されなかった状態になってるのかというところを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松山人権・男女共生課長 特別定額給付金につきまして、ご答弁申し上げます。 全体の対象世帯数が１２万７，８１３世帯でございます。
６月２２日現在で、申請受付数５万３，６４９件、給付件数５万２，７７６件であり、現在までの給付状況は、申請件数に対する給付率９８．４％となってございます。今後、市から郵送が届かずに市に戻ってきた方や、まだ申請をされていない世帯への再度の御案内など、申請期日の８月２４日までの間、申請漏れがないように、個別の周知や広報に努めてまいります。 以上でございます。
給付対象として対象世帯数と対象人数、そして給付の総額、申請状況として郵送申請数とオンライン申請数、未申請件数と申請率、給付状況として給付件数と給付額、給付率、そして今後の給付件数として、１６日に何件、１８日に何件などを掲載、進捗状況を分かりやすく公表している自治体を多く見かけるようになりました。箕面市ではこういった公表はしないのでしょうか。
６月２２日現在で、申請受付数５万３，６４９件、給付件数５万２，７７６件であり、現在までの給付状況は、申請件数に対する給付率９８．４％となっております。 今後、まだ申請をされていない世帯への再度の御案内など、申請漏れがないように事務を進めてまいります。 次に、今回の特別定額給付金事業の課題点についてでございます。
まず、一つ目の市民生活の支援といたしましては、10万円の特別定額給付金、これにつきましては、進捗といたしまして６月26日における給付率でおおむね85％程度となってございます。次に、市独自の児童扶養手当受給者への臨時給付金の給付率につきましては、６月18日現在で約98％給付済みとなってございます。
給付件数につきましては、６月２４日振込予定分を合わせまして、１，４３４件、法人５９３件、個人事業主８４１件であり、申請数に対する給付率は６９．２％となっております。 次に、早く給付する意義でございますが、現下の厳しい状況を勘案いたしますと、少しでも早く給付金をお届けすることは重要であると認識しております。
国からの詳細情報は届いておりませんが、売上げが減少した中小企業、小規模事業者、個人事業主等に対して、月額の支払い家賃の３分の２の給付率で給付されるとお聞きしています。 市としましては、今後、臨時交付金の金額が示されてきますが、その中で国の制度設計の中で上増しできるのか、またはその辺の事業のスキームを見ながら、市全体の中で事業所の支援について考えていきたいと思っております。 以上でございます。
ここで大体8.3％の給付率ということになっております。 ６月３日には第４回目になるんですかね、お振込をさせていただいて、給付率が大体15％をやっと超えるというところになってきているというところでございます。
給付費の状況でございますが、大枠、去年並みということでございますが、冬の時期には、今度、風疹、あるいははしかとか、あるいはインフルエンザの爆発的な感染も想定もされますが、今のところは例年並みの給付率。 給付額につきましては若干落ちております。
◎田中 人事課長 今回、雇用保険法が改正されたことの内容でございますが、これまで失業給付を受ける方の日数、失業給付日数が３０歳から３５歳までの方は９０日だったのが１２０日、３５歳から４５歳までの方については、９０日だったのが１５０日にふえたり、そのほか、専門的・実践的な教育訓練を受けた場合の給付率が７０％に上がったりというようなことで、支給内容が変わったということでございます。
この事業に関しては、平成２６年度から実施してきたことから、給付率は年々高まってきていますが、給付対象でありながら申請をなされずに給付に至っていない方もいらっしゃいますので、周知啓発には万全を期していただきますようお願いを申し上げます。 そして今回の補正予算に対して、先ほど北急延伸と新駅周辺のまちづくり事業費が計上されていることから反対するとの討論がありました。
民生所管の中で臨時福祉給付金、それと子育て世帯の臨時特別給付金のところで、臨時給付金の給付率というのが７３％で、子育てのほうに関しましては９９％ということで、そうなってきますと７３％、残りの２７％はどうなっているのかなというところから疑問が湧きまして、いろいろ聞く中で未申告者の方も中には多いということを聞かせていただきました。
26年度につきましては、結果的には6,661人の対象者に対して6,598人、99.1％の給付率となっております。 これについては、できるだけ100％ということのお尋ねかなと思うんですけれども、本市の場合は一度封書で御案内させてもらった後に、督促状をはがきでお送りさせてもらっています。
そうしたら、この間のときに給付率を答えてもろうたかもしれへんけれども、もう一遍、給付率というか、どれだけの人に渡ったのか。年間3,000万で、本当にその子育ての世帯に対する支援になるのか。その点、市のほうはどんなふうに考えておられるのか。 国は、去年は１万円でことしは3,000円に減らしたと。それは何か理由があるんですね。１年切りのつもりやったけれども、もう１年したると。