大東市議会 2023-12-15 令和 ５年１２月定例月議会−12月15日-04号
その後、１月にコールセンターの設置とシステムの構築を終えるのを待って、１月下旬にプッシュ型給付対象者への御案内の文書の送付後に、２月中に７万円を給付というふうに考えております。 経済的支援を必要とする世帯に速やかに支給が行われますよう、本議会において御議決いただき次第、全力で手続に取り組んでまいります。 ○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
その後、１月にコールセンターの設置とシステムの構築を終えるのを待って、１月下旬にプッシュ型給付対象者への御案内の文書の送付後に、２月中に７万円を給付というふうに考えております。 経済的支援を必要とする世帯に速やかに支給が行われますよう、本議会において御議決いただき次第、全力で手続に取り組んでまいります。 ○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◎川口 政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］ ５月１日を基準日としておりますので、３，０００円の給付対象者となります。 ○東 委員長 杉本委員。 ◆杉本 委員 じゃあ、転居されても、後日、今、口座のひもづけはできていませんけれども、基本的には、後日振込をされるという形でよろしいんですか。 ○東 委員長 川口政策推進部次長。
今回の給付に当たり、給付誤りがないよう、データを確認しましたところ、デジタル庁から受領した公金受取口座のデータが給付対象者本人のものではない事例が１２９件見つかったところです。これらの１２９件につきましては、５月３０日の給付を一旦保留し、本人の口座を公金受取口座としてひもづけて登録し直していただくよう、５月２６日付で案内文書を発出いたしました。
審査の主な内容については、マイナンバーカード３，０００円給付の物価高騰対策事業の予算２億２，０００万円の設定根拠についての質問に対しては、金額の前提となる給付対象者を３万人と見込んでいたが、その後１１月から申請者が月に２，０００人から３，０００人ということで、かなり増えてきたことから、大東市の全人口のうち７５％がマイナンバーカードを取得し、そのうち、７５％が公金受取口座をひもづけするという想定で、６
◎川口 政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］ こちらの金額の前提となります給付対象者でございますけれども、１１月１日現在では、実は３万人と見込んでおったんですけれども、その後１１月から申請者が月に２，０００人、３，０００人ということで、かなり増えてきましたので、６万７，０００人ということで増やしております。
次に、目１２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費におきまして、１億７０００万円を減額補正し、総額を２億０６２７万８０００円とするもので、給付対象者数及び業務委託料が当初見込みを下回ったため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金で１億６０００万円を、事務経費で１０００万円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、４８ページをお開き願います。
障がい福祉サービス費では、国の補正予算に伴い、障がい者総合支援法関係事業推進経費を増額、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費では、給付対象者数等が当初の見込みを下回ったため、同支援金及び事務経費を、それぞれ減額するものでございます。
変更内容といたしましては、１月１２日に開催されました議会運営委員会では、本年１月１日時点で妊娠中の妊婦のみを本給付金の給付対象としておりましたが、改めて昨今の新型コロナウイルスの急速な感染拡大の状況を鑑みまして、給付対象者を拡大し、３月３１日までに妊娠届出書等を提出された妊婦につきましても、対象とすることとしたものでございます。 説明につきましては、以上でございます。
給付対象者について、16歳から18歳の場合、平成15年４月２日から平成18年４月１日までの間に出生した児童を養育する者としています。一方で、新生児の場合、令和３年10月１日から令和４年３月31日までの間に出生した児童を養育する者とされおり、４月１日生まれは含まれておりません。16歳から18歳の給付は同学年が対象にもかかわらず、新生児との差異が生じています。
◎石橋敬三福祉こども部長 まず、令和３年９月分の児童手当本則給付の受給対象となっている中学生までの児童と、これら児童と同居する18歳までの児童と、既に振込先と所得要件の充足が把握できている児童約7,600人を養育する給付対象者に対して給付のお知らせをお送りし、12月27日に５万円を支給したいというふうに考えております。
◎石橋敬三福祉こども部長 本市の給付対象児童数は約9,600人で、このうち令和３年９月分の児童手当本則給付の受給対象となっている中学生までの児童と、これら児童と同居する18歳までの児童と、既に振込先と所得要件の充足が把握できている児童は約7,600人で、これら児童を養育する給付対象者には、国の指針どおり、手続不要で、この12月27日に給付したいと考えております。
この給付金の給付対象者は、ゼロ歳から18歳までの児童を養育する方のうち、所得要件として、児童手当法に基づく児童手当の本則給付を受給できる基準を満たす方でございます。 本市では、この給付対象者が養育する児童総数を9,600人と見込みまして、１人当たり５万円の給付金の所要額合計を４億8,000万円としております。
大阪市の給付対象者は約３万世帯を想定しており、予算額は79億1,700万円です。このうち4,000世帯に独自加算をする見込みで、予算額は３億2,000万円と独自の金額の上乗せをしています。大阪市のような検討や話合いはされたのでしょうか。 また、上乗せした場合、地方創生臨時交付金の交付対象になるのではないでしょうか。
それ以外の、申請が必要な方の対象児童数2,000人につきましては、令和３年度の独り親世帯分の給付対象者数に占める家計急変者数の割合を参考に推定したものでございます。 次に、申請が必要な独り親世帯分の申請状況でございますが、５月末時点での申請児童数は140人でございます。事業費のうち128万9,000円の内訳につきましては、申請不要の対象者に係る郵便料や、市職員の時間外勤務手当等でございます。
次に、住居確保給付金につきましては、令和元年度では１年間で１件の給付でございましたが、この給付金制度につきましても、同様の考え方により給付対象者の要件が緩和され、その結果、令和２年度につきましては、１０月末までで３０件の給付をさせていただきました。
この給付金は、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている給付対象者１人につき10万円を給付対象者が属する世帯の世帯主に対して、郵送申請方式による申請受付開始日から３か月以内を申請期限として給付するものでした。 本市におきましては、４月24日に特別定額給付金プロジェクトチームを設置し、給付事務の開始に向けて準備を進めてまいりました。
また、この事業は給付対象者１人につき１０万円を支給するもので、先月の８月３１日に申請が既に終了しましたが本市の申請状況についてお伺いします。 ◎花城 地域政策課長 申請期限は８月３１日であり、申請状況の詳細は審査中でありますが、９月８日現在の速報値で給付の対象となる６万２８７６世帯のうち６万２４２７世帯、９９．３％が期日までに申請を済まされております。
この対象者には、年金生活者支援給付金が支給されるから、その給付金と差引きすると負担増にならないと国は説明していましたが、年金生活者支援給付金の目的は、消費税増税の影響を受ける低所得者の給付対象者への生活支援であり、保険料負担を増やせば生活支援はその分減るという内容です。 日本共産党としては、1675人の低所得者の方への影響が大きい内容と判断し、この制度改悪に賛成できません。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費では、給付対象者数の再積算に伴い380万円の増額でございます。
さらに、申請書の郵送が早まったといたしましても、申請から振込までの期間が長くなることを危惧することなどから、正確に給付事務を進め、市民の方への負担も最小限にとどめるためにも、住民基本台帳が確定となる１４日経過後に給付対象者を抽出することとしたものでございます。