松原市議会 2021-06-29 06月29日-04号
ちょっと当時としても180万円というのはどうなのかよく分からへんけれども、ちなみに私が翌年に結婚して、配偶者さんの要望を受け入れて、当時アップライトのピアノを購入したんですが、それが70万円台半ばしておりました。
ちょっと当時としても180万円というのはどうなのかよく分からへんけれども、ちなみに私が翌年に結婚して、配偶者さんの要望を受け入れて、当時アップライトのピアノを購入したんですが、それが70万円台半ばしておりました。
要綱を変えるんやから、できるんやから、この状況を見て、実際上、子育て中の、これから結婚して子どもを産む妊娠中の方、どこに住もうかな、ついの住みかを夫婦で探したときに、これ見たら、松原市で子どもを産んで育てようかとならへんですよ。だって、こんな最低レベルで、しかも保育料が高いという状況で、やっぱりこれ考えなあかんと思うんですよ。
やっぱりこの年代、大学出てからというのは、就職して、出会いがあれば結婚して子育てをやっていくという大事な基本的な時期にもなってきますので、やっぱりそういう人たちが経済的にゆとりを持ってということになったら、すごくそういった意味におきましても市としての大事な施策にもなってくるかなと思いますので、また検討をしていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
経歴等につきましては、平成8年12月に米国のワシントン州立大学を卒業後、中央出版株式会社に入社され、平成11年の結婚を機に本市に転入され、現在に至っております。 学校や子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、教育の重要性がますます高まる中、学識経験、見識とも豊富であります山下氏、中村氏は本市の教育委員会委員として適任者であると存じますので、ご推薦を申し上げる次第であります。
ですので、例えば若い方からいきますと、進学でありますとか、就職でありますとか、御結婚、あと家を建てたりとか、将来親の介護でありますとか、いろんな様々な悩みがあるかと思いますが、そういった部分に対しまして、自分の悩みを具体的に伝えていただいて、それにどのような解決をしていくといいのかということを、相談でアドバイスしていくというようなことを考えております。 ○委員長(土井田隆行) 西田委員。
このようなことから、第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、結婚の数が減り、晩産化も進むというトレンドが続いている。出生数が趨勢的に落ちてきている中で、新型コロナ禍が出生数の減少を加速させていると分析し、令和3年の出生数を77万4,000人と試算しているとのことであります。
女性のライフステージを考えたときに、結婚や出産にも大きく影響することを考える必要があると思い、この質問を取り上げました。 現在の乳がん検診の過去3年間の受診率について、また、受診率向上の取組について、お聞かせください。 次に、乳がん発症の若年齢化について、市はどのように認識されているのでしょうか、お聞かせください。
といいますのも、第2期阪南市総合戦略では、少子化に歯止めをかけるため、地域で結婚、出産、子育てを支え合う環境づくりを充実させ、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備しますと示されております。
その中でも、若者世代を対象とした結婚等新生活支援事業と若者世代空き家活用補助制度が2本柱の施策であると思いますが、それぞれの取組と利用状況について、お聞かせください。 2.禁煙促進の取組について。 本市では、令和2年9月から、保険診療の禁煙治療費自己負担額を最大で2万円補助する枚方市禁煙支援事業を実施されていますが、これまでの支援事業の実績について、お聞かせください。
また、核家族化が進む中、結婚や就職を機に、一時的に実家とは別に住居を構える生活様式が定着している社会状況において、今は箕面市には居住していないながらも、常日頃、ご両親の住む実家に連絡をしたり、休日には様子を見に戻られたり、将来的にはまた箕面市に住む考えを持つ消防団員も数多くいます。
ご結婚50周年をお祝いするそのことについてはこれまでと同様でございますが、今後は高齢者が多数お集まりいただく会食は控えさせていただきます。 次に、敬老会の予算の減額理由についてでございますが、これまでは市内各コミュニティセンター等、5か所で開催させていただいておりましたが、今後の計画といたしまして金婚式と敬老会の合同式典を考えております。
次に、予算説明書の237ページ、7.子ども・若者育成事業経費のうち、(3)結婚等新生活支援事業費6,060万円について、お尋ねします。 令和3年度の結婚等新生活支援事業について、国が補助上限額を60万円に引き上げる方針と新聞等で報道されていましたが、枚方市においては、来年度も補助上限額を今年度と同様、30万円で事業実施する予定とお聞きしています。
我が国では、結婚による出生がほとんどである現状からして、男女の出会いを意識的に創出することが、人口減少社会への一つのアプローチであると考えております。社会全体で、若者が結婚へ踏み込むバリアを低くするということが大切であります。経済的な面や価値観の多様な時代背景であると思いますけれども、男女の出会う機会が少なくなっていることも課題の一つであります。
これはちょっと違うチャンネルから見ると、本当に地域でイベントをするとか、例えば新興住宅の方々、昔みたいに町会で、例えば町会費を集めて、例えば結婚された、町会の中で結婚された方の分とか、葬儀があった分とかというのを、そういう形で集めはるところが、町会さんというのはやっぱりありました。
◯小堀頼子人権・男女共同参画課長 男女共同参画センターの相談業務の内容は、例えば、生き方の問題や家族のこと、ご近所との付き合い、結婚、離婚、DVなど多岐にわたります。相談者のお話を傾聴し、心の整理や安心感を取り戻す支援をしたり、実際に専門の相談機関を案内したりと、一つ一つの内容に対応しております。 令和2年度の現時点での実績として、電話相談88件のうち、12件は他機関へとつないでおります。
現在の成人式を結婚の式と披露宴に例えた人がいます。2人が一緒になるという2人の覚悟を示す式と、その結果を広く共有する披露宴です。私たちは、入園式、卒園式、入学式、卒業式を繰り返し、その都度心の整理をし、気持ちを新たに、新たな環境に立ち向かってきました。不易流行、変わらないもの、変えるもの、今、私たちはコロナで新たな生活様式を受け入れつつありますが、心のありようは変わらないものではないでしょうか。
また、少子化への対応と子育て支援についての目指すべき姿は、結婚や出産、子育てと仕事の両立に関わる社会的な選択肢が拡大する中、ライフステージに応じた希望の生活を実現できるようになっている。 また、多様な子育て支援サービスが必要な質・量共に確保、提供されるとともに、社会全体で子どもたちを育てる環境が整備され、子どもたちが健やかに育っている。
まず、人口の社会増減については、進学や就職、結婚など様々な状況により住所地の異動が考えられることから、要因を特定することは困難であると認識しております。令和2年の社会減については、前年までと比べ、転入者が大きく減少していることが要因ではありますが、今後も総合戦略に記載する各施策を継続的に実施していくことで、同戦略に掲げた人口に関する基本目標の達成をめざしてまいります。
結婚も離婚も、それぞれ自分の人生の中で起きる重大なことだと思うんですけれども、例えば、八尾市は成人式のときにこういうのを配っておられて、若者のライフプランニングなんかも提案されておられますし、デートDVとか、DVに関しての情報も載っていますので、今後こういうところにもこんな支援があるというような離婚まで考えるのは、なかなか若者も難しいかもしれませんが、それもライフの中の1つの、もしかしたら、通過点みたいになるかもしれないので
この新たな大綱では、一人でも多くの若い世代の結婚や出産の希望をかなえる希望出生率1.8の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくることを少子化対策における基本目標とし、そのための具体的な道筋として、結婚支援