枚方市議会 2022-03-25 令和４年予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-03-25
また、結婚等新生活支援事業などの定住促進に係る施策や、市制施行７５周年記念事業や地元スポーツチームとの連携など、まちのにぎわいを創出していく取組が予定されています。本当に定住につながるか、持続性のあるにぎわいの創出につながるか、長期的な視点を持ち、効果的な取組となるよう検討を求めておきます。 加えて、東部地域の活性化に向けた取組の一つとして、移動販売実証実験事業が予定されています。
また、結婚等新生活支援事業などの定住促進に係る施策や、市制施行７５周年記念事業や地元スポーツチームとの連携など、まちのにぎわいを創出していく取組が予定されています。本当に定住につながるか、持続性のあるにぎわいの創出につながるか、長期的な視点を持ち、効果的な取組となるよう検討を求めておきます。 加えて、東部地域の活性化に向けた取組の一つとして、移動販売実証実験事業が予定されています。
207 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算では、待機児童対策の推進や枚方版子ども園における給食実施などの子育て環境の充実、またタブレット端末を利用した授業の充実や小・中学校体育館の空調設備整備など教育環境の充実など、本市の魅力向上につながる施策のほか、結婚等新生活支援補助金に係る所得要件の拡充を行うなど、定住促進、人口増加等につながる施策を予算に反映しております
次に、予算説明書２４３ページ、７．子ども・若者育成事業経費のうち（３）結婚等新生活支援事業費１億２,７２０万円について、お尋ねいたします。 本事業は結婚等に伴い新たな生活を始める新婚世帯等に対し、住宅の賃借・購入費用や引っ越し費用を補助することにより、結婚等をしやすい環境づくりを推進し、若年世代の本市への定住を促進するものであって、平成２９年度から継続して実施されてこられております。
今なお私の後輩でも、結婚に際して相手方から反対されたという事例も、今この令和に入ってでもまだ起こっているということであります。ここは、改めて貝塚市、酒井市長が先頭に立って同和問題解決に向けて進めていくということをお願いしたいのですが、その辺もう一度、決意のほどを述べていただければなと思います。 ○議長（谷口美保子） 酒井 了市長。 ◎市長（酒井了） お答え申し上げます。
二色の浜パークタウンの中に賃貸住宅などの物件があれば、子どもたちが結婚し新居を持つとき、親の近くでもあるこのまちに住まいを持つ人も多くいたと私は思います。そして月日がたち、いずれ親の家を譲り受け、このまちの世代交代もスムーズにできていきやすくなると考えます。
昇任のタイミングが、例えば結婚・子育て、介護とか、そういうところと重なる時期というところもあるかなと考えておりますけれども、そういうところもお互いしっかりと所属のほうと所属長からもヒアリングも行いながら、しっかり活躍できるような環境づくりが必要かなと思っております。
少子化への対応と子育て支援では、結婚や出産、子育てと仕事の両立に関わる社会的な選択肢が拡大する中、ライフステージに応じた希望の生活を実現できるようになっている。また、多様な子育て支援サービスが必要な質・量ともに確保・提供されるとともに、社会全体で子どもたちを育てる環境が整備され、子どもたちが健やかに育っている。
また、結婚等に伴い新たな生活を始める夫婦等を対象とする結婚等新生活支援補助金については、より効果的に結婚支援や若者世帯を中心とした定住促進につなげるため、所得要件の緩和を図ります。 （８）行財政改革。 非接触型での行政サービスの提供を拡充するため、汎用型電子申請サービスを活用した行政手続のオンライン化を推進し、市民の利便性を向上します。
若い世代に本市を選んでもらい、定住してもらうには、安心して就労し、結婚、出産、子育ての希望を実現できる環境が整備されていることが重要と認識しております。 これまでの間、本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、仕事と家庭を両立していくための保育所や病児・病後児保育室など、保育サービスの整備を推進してまいりました。
すなわち、若い方は結婚して子供をもうけたい、また子供を育てたいと思っても、やはり子育て環境が十分ではないと、そういういい所へ求めて出ます。 また、岸和田の教育、決していいとは言えないようですので、いい教育を求めて近隣の市町村に移るということが起きています。ですから、人口減少というのは、ただ単なる自然のことじゃなくて社会現象ですから、これは、やはり行政の力で変えることができるのだろうと。
このことから、本市は若い世代の結婚、出産が多いことが分かります。しかし、３０歳前後の子育て世帯で転出が転入を大きく上回っているため、人口が減り、少子高齢化が進む傾向にあると思われます。
21 ◯藤原卓也総務部長 過去には、結婚や出産などのライフイベントも視野に入れた女性職員を対象として実施してきた研修もございましたが、キャリアデザインは性別にかかわらず全ての職員が描くものであることから、現在はライフイベントもしっかりと意識した研修とした上で、受講を必須としているところでございます。
補正額につきましては、１．にございますとおり２３億８,５６７万８,０００円の増額補正となっておりまして、下段の３．歳出における補正内容といたしましては、次のページに参りまして、Ｎｏ.４の障害者自立支援費やＮｏ.７の結婚等新生活支援事業費のほか、Ｎｏ.８の新型コロナウイルス感染症対策費、また、Ｎｏ.１０及びＮｏ.１１にございます新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に要する経費などとなっております。
結婚等新生活支援事業については、昨年度に比べて、今年度は大幅に申請件数が増加しているとのことで、若者世帯にこの事業の存在が徐々に浸透してきているのではないかと考えています。 また、若者世代空き家活用補助制度については、想定した４０件に向けて、これから年度末にかけて、さらなる利用拡大を促す必要があると思われます。
◆委員（越智妙子） ここに用語説明で、同和地区住民というところに書いてあるところですが、同和地区とは、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が疎外されている地域のことで、同和地区に居住し、または、居住していたことを理由に、現在もなお結婚差別や就職差別などの差別事象が存在していますと書いてあるんですが、同和地区はどこなんですか。
次に、拡充内容につきましては、所得制限を撤廃するとともに、婚姻届を提出していなくても、両者が結婚の意思を持ち共同生活を営んでいる、いわゆる事実婚につきましても助成の対象となりました。 また、治療の状況によりますが、１回の助成額が３０万円までと増額し、妻の年齢が４０歳未満であれば、１子ごとに６回まで利用することが可能となりました。
最後に、結婚等新生活支援事業について。
総合計画では、少子化への対応と子育て支援の「めざすべき姿」は、「結婚や出産、子育てと仕事の両立にかかわる社会的な選択肢が拡大するなか、ライフステージに応じた希望の生活を実現できるようになっている。また、多様な子育て支援サービスが、必要な質・量ともに確保・提供されるとともに、社会全体で子どもたちを育てる環境が整備され、子どもたちが健やかに育っている」。
また、少子高齢化による一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚が増え、改姓を望まないと考える人や現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚や少子化につながる要因にもなっている。 このような状況から、国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう再三にわたり民法の改正を勧告している。
また、少子・高齢化による一人っ子同士の結婚や高齢での結婚、子連れ再婚が増え、改姓を望まないと考える人や、現行の民法では改姓をしなければならないことから結婚を諦めてしまう人がいるため、一層非婚や少子化につながる要因にもなっています。 こうした状況から、国連の女性差別撤廃委員会は、我が国に対し、女性が婚姻前の姓を保持する選択を可能にするよう、再三にわたり民法の改正を勧告しています。