池田市議会 1999-03-19 03月19日－04号
その他、共同利用施設の目的外使用を有料化した後の利用状況、結婚祝品・エンゼル祝金の支給状況、共同利用施設管理人への管理指導についても、質疑が交わされました。 次に、民生費では、まず、委員より、平成12年度より開始予定の介護保険制度への対応として、今回電算委託料として１億２千万円を予算計上されているが、電算処理の基本的な部分では全国共通であるにもかかわらず、何故ここまで多額な経費が必要なのか。
その他、共同利用施設の目的外使用を有料化した後の利用状況、結婚祝品・エンゼル祝金の支給状況、共同利用施設管理人への管理指導についても、質疑が交わされました。 次に、民生費では、まず、委員より、平成12年度より開始予定の介護保険制度への対応として、今回電算委託料として１億２千万円を予算計上されているが、電算処理の基本的な部分では全国共通であるにもかかわらず、何故ここまで多額な経費が必要なのか。
めるように、結婚式を優先して受け付けるような方策とか、また慶徳会におきましては、パック料金制の採用とかブライダルフェアの開催、そして特に若者のニーズといたしまして、チャペル式とか洋式の結婚式を希望する方が非常に多くなってきていることから、こうしたことから、本年度はチャペル式、洋式の結婚式が市民会館でできるよう必要な備品の購入を計画しておりまして、利用者のニーズに応えてまいりたいと考えておりますし、また結婚記念品
仕方なく、結婚した若いサラリーマンは、家賃の安い他市へと移住せざるを得ません。このような若年層が定住、定着できるような住宅政策を求める次第です。 本町住宅の完成後においては、既得権益は守られなければなりませんが、十分検討し、市民に公平さがわかるような配慮を求めるものであります。現段階の試算で一般に公募できる件数はどれぐらいか、お示しください。
平成10年度版厚生白書は、「20世紀後半の日本は、豊かさを目指して走り続けてきたが、その間出生率が下がり続け、結婚や子育てに夢を持てない社会になっている」と指摘し、少子化への対応を国民的な課題として提起しています。
しかしながら、心理的差別の関係につきましては、結婚問題を初めといたしまして、昨年６月に大阪市内の某コンサルタント会社が、身元調査ということで部落差別事象を発生いたしております。このような実態から、今後は、我々といたしましては、啓発問題については十分取り組まなければならない課題ではないか。
この人たちが本当に結婚－－今、20代後半で50％ぐらい女性の未婚があるんだそうです。だから、やはり結婚して子育てもして、楽しい……。どう言うのか、もう子どもを産んだら後は苦労ばかりだということでは、やはり少子化は歯どめがかからないと。確かにあと１世紀すると、日本の人口はアメリカの人口の10分の１になるというような統計も出ているそうです。
しかし、結婚適齢期になり、結婚願望が大きく膨らむが、決断ができない。それは仕事に対する未練でもあるが、家庭に入っても活躍したくなるような機会がない。心をうるおすひとときを持ちたい。充実した時間を過ごしたい。出産もしたい。しかし子育てには自信がない。このような思いを満たし、不安を取り払ってくれるのがＮＰＯではないか。
大都市等において人口減少が続く中、特に若年層の結婚による市外転出が進むことに歯どめをかけ、定住化を図ることを大きな目的として設けられていると認識いたしております。本市においては、他市の実施状況や内容を参考に種々検討はいたしましたが、現時点におきましては、その制度化に取り組むべきとの判断には至っておりません。 次に、障害者の退職者数と雇用対策についてであります。
ところが、同和についてはいろいろの努力があって、やっとここまでの段階に来たんですが、精神障害の場合は、例えば同和の場合における、例えば一つの結婚問題にしましても、もちろん歴史的にもそうだし、まさに言うように普通の人間なんです。 しかし、結婚ということになると、いろいろなことで大問題になったんです。今も確かにあると思うんです。
本市では、施政方針でも申し述べましたように、21世紀を人権の世紀と位置づけ、人権問題を施政の基本的課題に据えておりまして、今後とも府と責任を分担しながら、登録事業である物的事業の完遂、ならびに結婚、就職差別など、心理的差別の解消をめざす施策の展開をはかり、部落差別の解決に努力してまいりたいと考えております。
そういう私だとか、私の世代の人は、結婚をすれば仕事をやめなければならない、民間企業ではそういう人もたくさんいたんです。そういう人たちは、専業主婦の道を選んで子育てに専念したというふうになっていくんです。
一人っ子と一人っ子が結婚したら、１軒必ず余るようになると。将来の話です。長期的な話です。結局、宅地については下がっていくだろうというのがこの方々の見方でした。 この前のパネルとそういう地価の動向を考えると、現実的にはそれほど先の話でもないんですけども、実際に住む面積というのが減少していくと。
なお、平成11年度中の被共済者を3,100人と見込み、結婚祝金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。 続きまして、議案第17号 平成11年度吹田市火災共済特別会計予算につきましてご説明申し上げます。223ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を7,691万4,000円と定めるものでございます。
また、20歳代、30歳代の市外への転出は転入を上回り、転出の理由の第一が結婚であるとの調査結果も出されております。 こうした状況に対して、本市の定住施策として新婚世帯向け賃貸住宅の斡旋登録制度が昨年４月から実施されておりますが、家賃、敷金ともに２割以上の値引きをオーナーに求めるというものであります。
また、少子化は核家族の進行やテレビゲームなどのいわゆるひとり遊び等と相まって、子供・青少年の発育段階における社会性の習得面にも大きな影を投じており、我が党では、少子化問題を解決することなく日本の将来は存在しないとの認識のもと、子育て支援制度の拡充を図るため、結婚準備をも含めた巣づくり、ネストプランを提唱し、推進しているところであります。
女性は夢を描き、そして生涯計画を立てて、結婚を考えていても、女性問題の展望が開かれない限り、自信をもって生き抜くことは不可能であります。政府の子育て減税や、自治体での家賃補助をいただくよりも、現実的な官民一体の乳幼児を含む児童の保育や教育の留守家庭児童会、それらを包含いたしましたその施策や制度を、現実的に示していただかなければ安心できないというような内容であります。
結婚も、地区外との結婚が２０代で７割近くになっており、若い人ほど地区外の方と結婚されています。意識の面でも差別が解消されつつあります。こういうときこそ融合と交流によって差別解消をすることです。 また、行政が同和事業をすることは決して差別解消になりません。特別の同和教育もやめるべきです。国の特別措置もなくなった今、これ以上の同和事業は税金のむだ遣いです。
システム化をつくっていくことで、ぜひまた、その窓口でミニパンフをつくるなり、こういう形で、何かこんなことがあったときには相談ができますよというような、結婚して子どもを産んでも、すぐ母親といっても、そうはいかないことがたくさんありますので、いろんな意味でアドバイスが、困ったときにできる、そういうシステムをまずつくり上げていただきたいし、それを示していただきますように要望して、今回の質問を終わらせていただきます
さらに、本市が９３年の７月に調査した人権問題に関する市民意識調査では、結婚の際に、相手が同和地区出身者であるかどうか調べることについて、「必要である」が１５．７％、「よくないが必要」が４６．５％と、必要と答えた市民が３分の２にも上っており、この比率は、８６年の調査から何ら変わっていません。この点からも、家柄を意味する「門地」を削除することには、反対せざるを得ません。
それから、件名３でありますけれども、若年層から老人まで入れる公営住宅法にのっとってやっているというものの、実態として、市営住宅、府営住宅を見ますと高齢化が進んできているというのもよくわかるわけでありますけれども、青年が結婚して河内長野に住みたいと言った場合に、民間の住宅に住むわけですが、非常に高いというのが言われております。