東大阪市議会 1993-11-29 平成 ５年１１月第 ４回定例会−11月29日-01号
まず報告第２０号平成５年度東大阪市一般会計補正予算第４回に関する専決事項報告の件につきましては、１２月１２日の市議会議員補欠選挙を執行するに当たり、必要とする経費について専決処分をいたしたものであります。 次に報告第２１号和解に関する専決事項報告の件につきましては、都市計画道路渋川放出線外１線に係る建物収去土地明け渡し等請求事件について、和解をするに当たり専決処分をいたしたものであります。
まず報告第２０号平成５年度東大阪市一般会計補正予算第４回に関する専決事項報告の件につきましては、１２月１２日の市議会議員補欠選挙を執行するに当たり、必要とする経費について専決処分をいたしたものであります。 次に報告第２１号和解に関する専決事項報告の件につきましては、都市計画道路渋川放出線外１線に係る建物収去土地明け渡し等請求事件について、和解をするに当たり専決処分をいたしたものであります。
仮設処理場を設け経費の節減を図れ (4) その他生ゴミの焼却後の堆肥づくりと市民、農家に還元策を (5) 再生資源の利用の促進に関する法律が平成三年四月二十六日、同施行令が同年十月十八日に実施されたが、本市はどのように対応されているのか具体的にお伺いしたい件 名 三、乗合タクシーの市民要望について 要 旨 一、南花台、大矢船、南ケ丘の住民の足を確保するため、バス最終後の三方面への
○（江村市長） 先ほどちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、検討委員会がございまして、まず一番初め、これにはコンサルタントが入りまして、事業費、それから、できるだけ経常経費が安くつくような、そういうようないろんな条件のもとでコンペをしたわけです。そのとき、一定の方向性を出しております。
これらの整備費に管理運営する経費を含めまして、現市街地の財政に一時的に依存する額は、単年度で最大約１３億円、また、累積でも最大約３０億円となっておりますが、これらのいわば新市街地の借金も、平成２３年度には完全に返済される結果となっております。したがいまして、この行財政調査におきましては、新市街地の整備が現市街地の財政に及ぼす影響は、その額も期間もわずかであると考えております。
一方、本市の財政は、これまで進めてまいりました都市基盤と生活環境の整備に伴う管理運営費や福祉費並びに特別会計繰出金などの多額の必須経費に加えて、社会経済情勢の変化に対応するための新たな財政需要が増大する中で、引き続く景気の低迷により、法人市民税が前年度に比べ16.9％に及ぶ大幅な減収となったことなどにより、市税収入総額でも、現行の地方税制が始まった昭和25年度以来、初めて前年度を下回るという極めて深刻
要するに、園務員さんなり、運転手さんなり、養護幼稚園教諭なり、養護幼稚園で実際にかかわっていらっしゃる職員、職務名も含めて人数を教えていただきたいと同時に、年間経費、これには出ておりませんので、幾らかかっているかということを、まずお聞かせ願えませんか。 ○（立花総務課長） 今、委員お尋ねのうの花養護幼稚園でございます。
昨年だったですか、行政視察で訪れた市でありますが、１市何町何村かでやっておられるところであったと思うんですが、市域だとか、そういうところはかなり広いんですが、しかし、伝染病院組合議会の構成が非常に簡素化しておりまして、議会の経費ということから考えると、向こうの方が経費的には相当安く上がっておるというような状況がございました。
今日、行政改革なり、最少の経費で最大の効果ということを追求する決算委員会でありますし、従来は議会の方にも何台か乗用車を配置していただいてました。
○（吉田財務部次長） 旅費の件に関しましてでございますが、必要経費については旅費は私どもの旅費条例に基づきまして、経済的な効果を高めるような形で執行するようにいたしております。そして、対応につきましても、目的を達成するために必要な場合については宿泊も伴ってやるという、そういう形で必要な経費としての旅費は予算計上いたしております。
これに対して一般会計から琵琶湖開発事業の割賦償還開始に伴う水源開発経費に係る補助金が13億3,600万円あるため、差し引き47億6,500万円が同事業による新たな負担増となっており、これが収支悪化の大きな要因となっている旨答弁されました。
まず「平成４年度において、赤字が出た原因は何か」との問いに対し、「赤字の原因はこれだとは限定できないが、諸経費の増加や金利の低下も一因である。なお、平成４年度の１ｔ当りの損益は１９円３８銭の赤字となっている」との答弁がありました。 また「現在、府営水と本市の自己水の混入割合はどのようになっているのか」との問いに対し、「府営水の混入割合は、９月現在４３％で８月は４０％であった。
ただ若干施設経費その他の面も実はございますけれども、長期的に見るならば自然を大事にしながら、あるいはまた逆にランニングコストが低くなると、こんなメリットも出てまいります。これからご指摘ちょうだいいたしました点等につきまして十分配慮しながら、禍根を残さない体育施設を完成してまいりたいと、このように考えております。
他の補助制度としては、生ゴミ処理容器購入の一部補助として１世帯１個を限定に２，０００円、またゴミ集積補助金として町内でゴミ集積箱を設置するとき、工事費が５万円を限定として経費の半額を補助しています。このような家族ぐるみ、地域ぐるみによるゴミ減量化推進の結果、燃やせるゴミが３割減ったという成果が報告されています。
次に老人保健施設に関し、今年度の６カ月分の運営経費として約１億９００万円の繰り入れを行っているが、安易に繰り入れを考えるのではなく、できる限り健全な財政運営を図る努力をすべきではないか。また職員の習熟度等から考え今年度５０％の稼働を目標とされているが、体制等の整備をさらに充実し、早期に満床となるよう努めるべきではないか。
ご案内のとおり、予算につきましては、政策経費と経常経費に係る要求があるわけでございます。そのうち、政策に係る要求といたしましては、総合計画に基づく実施計画に沿った施策についての予算要求と、一般的な施策に係る予算要求に分けることができるわけでございます。
経常経費の増や施設の改築のためとはいえ、この条例の目的である簡素、低廉ということからすれば、特に第１式場については配慮すべきでないか。 （答）これまでは第２式場の補完的なものとしての位置づけてあったが、今回の改築により、専用玄関、寺院控室も設け、独立した式場としたことにより、第２式場と同じ方法で料金を算出したものである。
さらに、報告書にある生涯学習推進会議の設置、及び生涯学習センターの運営主体、運営経費についてはどうか、とただしたところ、まず、報告書は、庁内の課長級が集まり、市が将来生涯学習にどう取り組むべきかを研究し、まとめたものであるが、若干問題点もあり、いまだ政策決定はされていないため提出がおくれた。
なお、この予防接種に係ります経費でございます。現在、先ほどご指摘のように、本市で有料化しておりますのは日本脳炎、インフルエンザ、麻疹──はしかでございますが、これの総経費、いわゆる直接経費でございます。約1,６５０万、それに対しまして徴収しております額がおよそ３分の１の約５４０万、平成４年度実績でございます。以上でございます。 それから３点目に、骨粗鬆症の検診につきましてお答えを申し上げます。
できるだけ経費の節減を図りたい、こう思います。 それから３点目でございますが、今、東住道駅と、こういうことでお話がございます。この点につきましては、相当以前からＪＲ当局に対しまして、東駅の設置につきまして要望もしてきた経過がございます。
経費につきましてはご負担をいただくという基本的な考え方は持ってございます。したがいまして、建設費用等につきましては、完全に償却はできかねるということでございますので、それなりの経費についてはご負担をいただくという考え方で積算をいたしております。