吹田市議会 2022-09-13 09月13日-05号
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
緊急事態宣言中の営業自粛や営業時間の短縮、外国人観光客を含めた交流人口の大幅な減少などにより、市内飲食店の被った経済的被害は深刻なものがあります。また、外出自粛による小売店の売上げ減少や第3次産業の売上げ減少の影響により、第1次産業、第2次産業の事業者が被った経済的ダメージも重大です。
また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるものでございます。 本市におきましても、このような基本理念に基づきまして、災害に強く安心して暮らせるまちの実現をしっかりと構築してまいりたいと考えるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(片山敬子君) 伊藤議員。
市といたしましては、住宅の所有者が耐震改修を行う際の費用負担を抑えることで、本補助制度の利用を促進し、地震発生時の人的及び経済的被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。このことから、平成30年度より新たな補助制度を実施できるよう、関係課と協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(堀川和彦) 危機管理監。
しかし、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、防災の基本理念として、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を据え、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最優先し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるものでございます。
今後につきましても、耐震化に向けた耐震診断及び耐震改修の補助制度の周知・啓発を積極的に行い、住宅の耐震化を促進することにより地震による人的、経済的被害の軽減を図り、安心・安全のまちづくりの推進に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(清久功君) 瀬川委員。 ◆2番(瀬川覚君) 取り組みについてをお伺いしました。
地震による人的・経済的被害を軽減するため、対策の基本となるのが建築物の耐震化であります。建築基準法による現行の耐震基準が施行された昭和56年以前に旧耐震基準に基づいて建てられた既存建築物については、既存不適格建築物として現行基準の適用が除外され、増改築時などを除いては現行耐震基準適合の義務は課せられていません。
地震による人的・経済的被害を軽減するため、対策の基本となるのが建築物の耐震化であります。建築基準法による現行の耐震基準が施行された昭和56年以前に旧耐震基準に基づいて建てられた既存建築物については、既存不適格建築物として現行基準の適用が除外され、増改築時などを除いては現行耐震基準適合の義務は課せられていません。
近い将来に南海トラフの海溝型巨大地震の発生が懸念される中、地震による人的・経済的被害を軽減するために、対策の基本となるのが建築物の耐震化であります。建築基準法令による現行の耐震基準が施行された昭和56年以前に旧耐震基準に基づいて建てられた既存建築物については、既存不適格建築物として現行基準の適用が除外され、増改築時などを除いて現行耐震基準適合の義務は課せられていません。
近い将来に南海トラフの海溝型巨大地震の発生が懸念される中、地震による人的・経済的被害を軽減するために、対策の基本となるのが建築物の耐震化であります。建築基準法令による現行の耐震基準が施行された昭和56年以前に旧耐震基準に基づいて建てられた既存建築物については、既存不適格建築物として現行基準の適用が除外され、増改築時などを除いて現行耐震基準適合の義務は課せられていません。
しかし、今回の被害想定は、事前に防災対策を行えば人的被害は5分の1、経済的被害も半減できるとの防災、減災の加速が主眼であり、守口市においても市域における防災対策は優先順位をつけながら着実に進めていかなければなりません。
大阪府が設置する南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会によりますと、南海トラフ巨大地震による府内の人的、経済的被害等は国の想定を大きく上回り、社会全体に甚大な被害をもたらすことが予測されております。大阪府において防災計画の見直しが進められる中で、本町におきましてもその動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
鳥獣による被害というのは、経済的被害のみならず、営農意欲をそぐというものも考えられますので、ことし5月に泉南市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしまして、交付金の補助要件でございます鳥獣被害防止計画を策定した後、大阪府において承認を得たというところでございます。
その経済的被害はどれぐらいだと金額的に試算されているのでしょうか。回復しなくてはいけないと思うんだったら、当然その金額というのはわかるはずですが、単純に先ほどお伺いした8,000坪という面積と想定される価格の下落幅、これはちょっと言いにくいと思うんですが、そういうのも掛けて、どれぐらいの経済的被害が起こるというふうに思っているのか、お答えください。 ○豊田稔議長 環境部長。
人的被害及び経済的被害という一番重要なところがまだ出ておりません。これがことしの夏ぐらいには出てくるということを聞いております。この段階で本市としましても防災会議といいますか、計画を立ち上げまして、本市における被害状況が今までの被害状況とどのようになるのかということを勘案させていただいて、被害状況に伴う備蓄量等を計算してまいりたいと思います。
このため、平成20年3月に耐震改修促進計画を策定し、人的被害及び経済的被害等を抑制するため、平成19年度末の住宅の耐震化率77.0%を平成27年度末までに90%とする目標を定めたところでございます。 この目標について、平成23年度に中間検査をしましたところ、平成23年度末時点における耐震化率は83.0%にとどまっており、一層の耐震化の促進に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
◎危機管理監(金銅万知君) 南海トラフ巨大地震につきましては、昨年来、国から全国で32万人の人的被害、220兆円の経済的被害が発表され、本市におきましても震度6弱、最大5メートルの津波に見舞われるとの発表がございました。
きょうの日経新聞にも南海トラフの記事が出ておりまして、昨日の専門家作業部会での経済的被害額ということで約220兆円想定されるということで各紙にも報道されております。
6月末ごろには、死者数、負傷者等の直接的被害の想定、秋ごろには経済的被害の想定が公表される予定です。 以上が国の状況でございまして、それを受けて大阪府につきましては、国のデータが公表された結果をもとに、府域市町村ごとの詳細な被害想定を実施される予定でございます。
6月末ごろには、死者数、負傷者等の直接的被害の想定、秋ごろには経済的被害の想定が公表される予定です。 以上が国の状況でございまして、それを受けて大阪府につきましては、国のデータが公表された結果をもとに、府域市町村ごとの詳細な被害想定を実施される予定でございます。