672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2003-09-09 平成15年 9月定例会本会議−09月09日-01号

2つだけという制限の中でのアンケート調査であったわけでございますが、その中で、経済的支援あるいは議員御指摘の公園、広場等整備等々といったことが上位に入っておったことは事実でございまして、今後、庁内の関係課にそのことにつきましても、この行動計画の策定に当たりまして、働きかけをしてまいりたいとかように考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

茨木市議会 2003-09-08 平成15年第4回定例会(第2日 9月 8日)

離婚相談では、生活一般に関しては住宅家庭紛争について、児童に関しては養育について、経済的支援生活援護に関しては母子福祉資金貸し付けなどが主なものとなっております。一方、母子・寡婦の相談では、生活一般に関しては就労住宅について、経済的支援生活援護に関しましては母子福祉資金貸し付けについてなどが主なものとなっております。  

大阪狭山市議会 2003-09-01 09月01日-01号

若い世帯経済的支援を行い、生活安定等を図るための乳幼児医療費助成のさらなる拡大により、大阪狭山市への定着促進を期待するとともに、一層の乳幼児保健向上を目的に、平成16年1月1日から所得制限なしで就学児童までを対象助成を行うこととするものでございます。 それでは、市民部資料1ページをご参照願いたく存じます。 まず、第1条中の「乳児等」を「乳幼児」に字句を改めるものでございます。 

泉大津市議会 2003-06-23 06月23日-01号

子育て世帯に対する経済的支援策にとどまらず、大切な命そのものを守る医療費助成制度対象年齢引き上げを、現段階では考えておられないということでありますが、1日も早くお考えいただきたい、そのことを重ねて要望いたします。その実現のためにも、国・大阪府に対する一層の働きかけもあわせて要望いたします。 ごみの有料化の問題であります。 

池田市議会 2003-06-13 06月13日-02号

次に、子育てへの経済的支援について質問をいたします。 子育て世代は収入の余裕がないことから、家計が圧迫され、教育費は大きな負担となっております。経済的事情をサポートするための方策として、児童手当所得制限を外すことも必要で、それらのために財源確保扶養控除制度等の問題に留意して、費用の負担のあり方を詰める必要があると考えます。 

大東市議会 2003-03-25 平成15年第 1回定例会−03月25日-04号

今やられてるんですけれども、経済的支援が何とかできないものか、それはぜひ他市の状況なんかも見ていただいて、実施をしていただけるように、ぜひこれは検討していただきたいと思います。  最後に、今回の議会の中で、街かどデイハウス事業に関連して、誤解等、事実に反したとらえ方がありましたので、一言触れておきたいと思います。第1に、共立診療所特定政党の組織だという思い込みです。

八尾市議会 2003-03-05 平成15年 3月定例会本会議−03月05日-01号

例えば国が2000年1月にやりました調査によりますと、育児・介護を行う労働者生活と就業の実態等に関する調査では、仕事育児を両立するために必要と思う対策ということに対する答えは、保育施設の時間延長・休日保育が23.1%、育児休業中の経済的支援の増額が22.7%、保育施設整備拡大19.3%、事業所内託児所の設置11.8%と、保育所整備を求める声が20.1%あります。  

大阪狭山市議会 2002-12-25 12月25日-04号

7.ひとり親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援充実養育費確保など法的整備を含む総合的な相談体制など万全の支援を図ること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成14年(2002年)12月25日         大阪狭山市議会 以上です。 ○西野栄一議長  ただいま朗読のありました本案を可決することにご異議ありませんか。     

泉佐野市議会 2002-12-20 12月20日-04号

7.一人親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援充実養育費確保など、法的整備を含む総合的な相談体制など万全の支援を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成14年12月20日             泉佐野市議会 議員の皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長宮本正弘君)  これより質疑に入ります。 

八尾市議会 2002-09-27 平成14年 9月定例会本会議-09月27日-02号

八尾市がことし発行した「乳幼児すこやかプラン」では、行政に望む子育て支援策として経済的支援を上げる家庭が51.5%にものぼっています。また、幼児の間で小児ぜん息アトピー性皮膚炎アレルギー性疾患などが年々ふえ続け、医療費負担家計を圧迫している現状を見れば、就学前まで年齢を引き上げるべきです。

池田市議会 2002-09-26 09月26日-02号

それというのも子育て支援制度として親の勤務条件の改善や、経済的支援を積極的に進めているからです。もちろん医療費無料です。日本社会が子どもを産み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にとって大問題であります。 乳幼児医療費につきましては、政府もこの10月から3歳未満自己負担を現行3割を2割に引き下げてきました。

柏原市議会 2002-09-25 09月25日-03号

続きまして、整理番号68番、母子家庭等自立支援対策についてでありますが、母子家庭に対する経済的支援、就労支援についての今後の市の取り組みはどのようにお考えか、お伺いいたします。 整理番号69番、乳幼児通院医療費無料化につきまして、4歳児まで引き上げて実施をしていただいておりますけれども、就学前まで実施できないか、お伺いいたします。 整理番号70番、図書館の充実についてであります。

八尾市議会 2002-09-19 平成14年 9月保健福祉常任委員会-09月19日-01号

最も行政に望む子育て支援策では、経済的支援を挙げた家庭が最も多く、51.5%になっています。これ、乳幼児医療助成制度いうたら、医療の面での経済的支援じゃないでしょうか。今、市民の方がこんなにたくさん望んでおられる。これがこの請願書面に込められて、ここに出てきた。そのことをしっかりと受け取っていただきたいと思うんです。  

大阪狭山市議会 2002-06-03 06月03日-01号

若い世帯経済的支援を行い、生活安定等を図るための乳幼児医療費助成のさらなる拡大により、大阪狭山市への定着促進を期待するとともに、一層の乳幼児保健向上を図るため、本年10月1日から年齢を1歳引き上げ、所得制限なしで5歳未満児までを対象助成を行うものでございます。 それでは、市民部資料18ページをご参照いただきたいと存じます。 

吹田市議会 2002-03-13 03月13日-03号

本市におきましても経済的支援、仕事子育て両立支援在宅での子育てに対する支援など積極的に実施しているところでございますが、特に保育行政につきましては、全市的に多数の保育所入所待機児が生じていることやその地域差、一時保育延長保育障害児保育など多様な保育ニーズへの対応、就学教育を担っている幼稚園との連携、保育子育て支援に対するニーズ把握等、多くの課題があると考えているところでございます。