阪南市議会 2020-11-30 12月02日－02号
この経済状況下において、私は、行財政構造改革プランのみで令和４年度末の実質収支赤字ゼロを目指すには逆風が強過ぎると感じています。私は、今こそ財政非常事態宣言を発出し、歳入歳出の全てをゼロベースで考えていくガラガラポンの発想が必要であると考えています。
この経済状況下において、私は、行財政構造改革プランのみで令和４年度末の実質収支赤字ゼロを目指すには逆風が強過ぎると感じています。私は、今こそ財政非常事態宣言を発出し、歳入歳出の全てをゼロベースで考えていくガラガラポンの発想が必要であると考えています。
今回は７年ぶりの引き上げ勧告とはいえ、現在の経済状況下においては、国民の理解がとても得られないと考えています。 そもそも人事院の報酬調査の対象は、大企業を基準にしています。また、夏季、年末の一時金は、民間では賞与、ボーナスとされ、その期の営業成績により増減があり、もしくはないこともあります。一方、パブリックサーバントとしての公務員には利益の概念がありません。
次に、市内企業の現況と課題についてでございますが、平成２３年１１月に市内の製造業の事業者に意向調査を実施いたしましたが、その結果を見ますと、経営状況では、非常に厳しいの比率が下がる一方、どちらかと言えば順調の比率が高まり、厳しい経済状況下での市内企業の善戦が見られます。
財政調整基金は、現在の厳しい経済状況下では、税収の増加が見込みにくい中、財源不足額を埋めるものであります。また大きな事故や災害等、緊急事態の発生などでやむを得ない理由で発生した経費の財源に充てるものであります。
◎山本 行政管理部次長 上期下期定年制度は、厳しい経済状況下における財源不足への対応あるいは団塊の世代の職員の退職手当財源の確保を目的としまして、平成１３年度から取り組んできたものでございます。この間市の財政健全化と退職手当財源の確保に大きく寄与してまいったものでございますけれども、一方 ◆寺田 委員 そこまででええねん。後の話は聞いてへんねん。
上期下期定年制度は、お示しのように導入当時の厳しい経済状況下における財源不足への対応、団塊の世代の職員の退職手当財源の確保などを目的として人件費の総量抑制の方策として導入し、市の財政健全化と退職手当財源の確保に大きく寄与してまいりました。一方現在の現業職を除く職員数は、職員数計画による職員の削減目標を達成しております。
議会事務局職員出席者…………………………………………………………………４８ 〇開 議…………………………………………………………………………………４９ 〇会議録署名議員の指名…………………………………………………………………４９ 〇代表質問…………………………………………………………………………………４９ 中 河 昭 議員…………………………………………………………………４９ １ 厳しい経済状況下
◎土屋 行政管理部長 まず職員の上期下期定年制度についての御質問でございますけれども、同制度は平成１５年度から全職員に適用し、厳しい経済状況下における財源不足への対応を目的とし、とりわけ団塊の世代の退職手当財源の確保に効果を上げてきたところでございます。
市民の新たな負担は、現在の厳しい経済状況下では大変な負担になると危惧する。 しかし、条例改正に至った経緯と増税の目的から、被災自治体においては復興支援、他の自治体では防災のための目的税としての性格を持っていることは明らかである。 本市においては、市税を納める市民から見て、増税分が防災のために使われたかわからないことがないようにされたい。
また、現在の経済状況下で雇用されていない若者も増加しています。そんな中、今回、本市では頑張る若者の就労支援を開始していただけるということで、大変うれしく感じております。若者とは年齢をどのように区切っていくのでしょうか。また、この支援で資格取得したそのスキルが生かせる雇用先が確保されていなければ効果がありません。
課題といたしましては、現在の社会経済状況下での仕事量の確保や国庫補助金の減額による運営費の確保などでございます。 ２点目の高齢者の健康事業につきましては、介護予防健診や健康な体づくりのために楽笑会、貯筋アップ講座、楽笑お元気教室を開催するとともに、健康づくりや介護予防の普及啓発活動として出前講座も行っております。
上期、下期定年制度につきましては、団塊の世代の職員の退職手当財源や厳しい経済状況下における財源の確保のために平成１３年度から実施したもので、この間所要の効果を上げてまいったものでございます。
◆塩田 委員 環境ビジネスやデザインセミナー、このことについては先般テクノメッセでも野田市長があいさつの中で紹介をされていて、この厳しい経済状況下にあって攻めの経済支援をやりたいと、市長、このようにおっしゃっておられたんですね。
◎参与兼市民産業部長（根来輝明） 中小企業基本法の第６条の意義につきまして、例えば産業振興フォーラムの中で示されました自治体の産業振興施策に求められる点について重要であると認識をしてございますが、先ほど議員お示しの不透明な社会経済状況下におきまして振興計画の策定は大変難しい状況にございます。産業振興ビジョンを具現化していく中で、柔軟に産業振興施策を実施してまいりたいと考えてございます。
その一方で、浜松市や多摩地域など特定業種を核とする産業集積都市と比べ、本市は多様な業種が集積していることから、企業間の連携が図られるなど、産業のすそ野が広がっており、今日の厳しい経済状況下においても、東京都大田区、東大阪市など他の産業集積都市と比較して、事業所数の減少幅は小さく、高度に専門化した多様な業種の企業群が経済環境変化に柔軟に適応しているものと認識しております。
言うまでもなく、就学援助制度は、学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒に対して、必要な援助を行うことを目的としており、昨今の厳しい社会経済状況下、現状においても、市内児童・生徒の約３割が就学援助を受けている状況となっております。
次に、４点目の産業振興計画の策定につきましては、産業振興事業を実施するには各企業の取り組みが前提であり、引き続き不透明な社会経済状況下においては、具体的な計画の策定は非常に困難であります。また、仮に策定をいたしましても実現性の低い、精度の低い計画になる可能性がございます。
委員から１ 昨今の経済状況下での国や経済団体等との協議内容２ 本特別委員会の位置づけ及び関連予算の本特別委員会への付託による集中審議の必要性などについて質問がありました。 このうち、国や経済団体等との協議内容について、理事者から 経済情勢が非常に厳しい中で、東部拠点地域に公共投資や民間投資が集まるのかどうかが最も重要であると考えており、経済産業省や経済団体などと意見交換を行っている。
国庫補助や、また交付税措置はなされるとはいうものの、一般財源として見ても約２１億７,０００万円といった額に達するなど、現在の経済状況下にあってこの現状をすぐさま解決する方策を見出すことは非常に困難であるとも考えますが、市長は、本市のこうした現状をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。
昨今の社会状況、経済状況下においてはもはや自助努力を超えて貧困はつくり出され、再生産されます。貧困の連鎖の中に家族の解体があり、家族の解体によって孤立が促進され、さらに貧困が深化します。この悪循環を断ち切る公正な理念を持った施策、子どもにとってのセーフティーネットの早急な構築が必要であります。