枚方市議会 2021-09-03 令和３年９月定例月議会（第３日） 本文
空き家が発生し管理不良となる背景には、所有者の管理意識や倫理観に加え、経済状態や相続問題など様々な問題が存在いたします。空き家は個人の資産であることから、空き家の解消には所有者本人の意識の醸成が重要であり、そのためには、行政だけでなく民間団体や地域コミュニティーなどと連携し、多角的にアプローチすることが必要と考えております。
空き家が発生し管理不良となる背景には、所有者の管理意識や倫理観に加え、経済状態や相続問題など様々な問題が存在いたします。空き家は個人の資産であることから、空き家の解消には所有者本人の意識の醸成が重要であり、そのためには、行政だけでなく民間団体や地域コミュニティーなどと連携し、多角的にアプローチすることが必要と考えております。
最後の最後なんですけど、今回いろいろ財政等のお話なんかも聞かせていただきまして、私はこの先コロナワクチンが皆さんに予定どおり行き渡ったとすれば、来年ぐらいからは、徐々にもとの生活というのは戻るのかなというふうに感じるんですけども、財政としてはどうですか、この泉佐野市の経済状態が徐々に戻っていくとしたら、すぐに財政効果というのは表れるのかどうか、そこら辺教えていただけますでしょうか。
２、申請者はかなりせっぱ詰まった経済状態に置かれていると思われますが、申請から口座に振り込まれるまでのリードタイムはどれぐらいを想定されているのでしょうか。 ３、最大で３月間の支給が可能である制度になっていますが、２か月目以降はどのような手続が必要でしょうか。 ４、この制度は、７月から８月末までという極めて短い申請期間になっています。周知方法についてはどのようにされるのでしょうか。
コロナはなかなか収まらないから、社会がまだまだ悪いようになってるし、ただマスクを外したいだけということだけではなくて、私を含めて、こういうふうな役所といいますか、政治の中にいると、なかなか経済状態がよくなってるというふうなことは見えにくいことが多々あると思います。
さらに、コロナ禍での保育園などの登園自粛や学校の休業により、家庭において養育の負担が重くのしかかっていることや、経済状態が厳しくなることの不安や外出できないストレスなどから、子どもの養育に目が向かなくなっていることなどがあると考えています。 次に、ネグレクトへの対策についてですが、早期発見・早期対応に加え、発生前の予防支援が大切だと考えています。
けれども、病院の患者が減っている影響で調剤薬局への来客患者も減少して、経済状態が悪化しているところも多いようです。薬局薬剤師の感染リスクは低いけれども、新型コロナの影響で薬局の収入が減少していると。しかし、薬局は病院と同様に、市民にとってなくてはならない存在だということであれば、薬剤師個人ではなく、薬局の経営のほうを支援するべきではないでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご紹介いただきましたように、今年度限りなんですけれども非常に経済状態が厳しいということでございまして、今まででしたら50人という枠を今年度については100人に決定したいというふうに考えています。 これにつきましては、教育委員会のほうでいろいろ検討しました結果、要綱の改正ということで対応できるということで、今回対応したいと思います。
経済状態は、先ほども河本議員からも話があったように、今よりも必ず冷え込んでいきます。時計が進むごとに悪くなっていくことは、もう誰でも容易に想像がつくことだと思います。今評価をすると申し上げたそういう支援策ですが、学校給食にしても、水道料金の基本料を無料にしていただいていること等も、時限でやっております。学校給食は２学期で終わります。水道は今年度末で終わります。
そして、子どもの貧困は、単に経済状態の問題だけでなく、人間関係や文化の貧困にもつながっていき、発達を妨げたり、人格をゆがめたり、生きる力を奪ってしまう可能性もあると言われています。そして、現在のような弱い者いじめの社会状況の中では、貧困の連鎖は世代を超えて広がり、今までにない深刻な状態になっていきます。
それと東大阪の経済状態いわゆる零細中小企業、零細企業の実態、もっと大きく東大阪全体の景気はどうですの。国が言うてるような景気の状態ですか。去年そういう宿題を私はお願いしたはずですわ。来年は調べといてくださいよ。勉強会の資料でいうたら１億２００万ほど、これ任期つきだけでも１億何ぼだ。共済費やら勤勉手当やら期末勤勉手当やら、いろいろな手当をつけてこれ書いたんねん、勉強会の資料では。
また、本市制度では、所得要件にかかわらず、児童扶養手当受給世帯や被災により著しく経済状態が悪化している世帯に対しても就学援助認定を行っており、それら世帯には給食費も含む全ての援助費目を支給しています。 このようなことから、これまでも繰り返しご答弁申し上げてきたとおり、本市の認定基準は他自治体と比較して遜色なく、適正であると考えています。 以上でございます。
本会議で指摘したように、そもそも無償化というのは、親の社会的格差、経済状態と関係なく、どの子にも一定水準の保育を保障するためにやるわけです。ところが、今回の無償化は、とにかく女性の就業率を上げよう、働きに出なさいというのが動機であるために、本来対象としてはいけないものまで入れちゃったわけであります。
食料品の値上げや投資等も落ち込んでいるのに、今の経済状態で１０％への引き上げを強行すれば、消費も落ち込み、日本経済は致命的なダメージを受けると専門家も言っています。消費税を上げない道は史上空前のもうけを上げている大企業で法人税負担率１０％、中小企業が払う税金負担率１８％です。中小企業並みの税金を納めてもらうだけで４兆円も税収はふえます。
子どもの貧困は、親の経済状態にかかわらず、行政の支援が十分でないことをも物語っています。まず、子どもの貧困というものを市はどのように定義しているのでしょうか。 例えば、箕面市では、就学援助の対象は生活保護需要額の１.２倍未満となっていますし、給食費については、１.０までの世帯と児童扶養手当受給者が支援対象として適切であるとの判断を示されています。
東大阪市の経済状態どうやねんと聞いたときには、調べはれへんかってん。今はこの状況やったら東大阪市に余り適さないと判断しはったんか、それは知らんよ。そういうふうに判断しはったら結構なことやと。しかしこの均衡いうのが何を基準にして均衡を決めたんかな。適正化を図るとか何か言うてはるけども。これによっては初年度、３１年度は２４００万減額できるねん。次は９５００万。３３年度には１億１５００万。
就学援助の認定に用いる１.２の乗数については、平成３０年度、大阪府内の同様の基準を認定基準としている３０自治体のうち、１.２倍以下の倍率を採用している自治体は２５自治体で、本市では生活保護基準以外に追加要件として、ひとり親世帯である児童扶養手当受給世帯や、被災により経済状態が悪化した世帯も対象としています。
だから、いろんな施策もとっていただいていますが、本人がなかなか申請しないと受けられない、こういう制度では、深刻な経済状態の方を本当に救えるのかどうか疑問に思うところです。
今回の滞納されてる方の経済状態というのは、僕ら全然それを知る余地もないんですけれども、中には何らかのよんどころない借金ができて夫婦で必死になって働いておられるというおうちもあろうと思います。
ずっと悪いねん、経済状態。製造業は横ばいじゃないねん。悪化してるねん、３年間。非製造業は横ばい。東大阪の５０人以上の企業と、国が出してるのと、どこを基準にして上げたり下げたりするの。東大阪市の経済の状況を、どこを基準にするの。今さっき樽本さんが言うてるように、どこを基準にして上げたり下げたりするの。不祥事があったいうたら、２６年から、ずっと、勘定したら、もう５０件以上の不祥事があんねん。
平成２８年度の国の調査によれば、大阪府内４３自治体で、同様の基準を認定基準としている３４自治体のうち、１.２倍以下の倍率を採用している自治体は２７自治体、１.３倍が６自治体、１.４倍以上が１自治体ですが、本市では、生活保護基準以外に追加要件として児童扶養手当受給世帯や震災による経済状態が悪化した世帯も対象としており、倍率の多寡のみで支給水準を単純に比較できるものではなく、支給内容及び支給額については