枚方市議会 2017-10-13 平成29年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2017-10-13
一般財源減少の主な要因は、地方交付税で約９億円、法人税の減税等の影響で約５億７,０００万円、地方消費税交付金で約７億円の減少となるなど、国の税制改革や経済政策、アベノミクスの失敗が地方財政に大きく影響を与えています。 また、国を挙げて行革推進を求める、いわゆるトップランナー方式が地方交付税の算定に持ち込まれ、これにより基準財政需要額が６,２００万円減少しています。
一般財源減少の主な要因は、地方交付税で約９億円、法人税の減税等の影響で約５億７,０００万円、地方消費税交付金で約７億円の減少となるなど、国の税制改革や経済政策、アベノミクスの失敗が地方財政に大きく影響を与えています。 また、国を挙げて行革推進を求める、いわゆるトップランナー方式が地方交付税の算定に持ち込まれ、これにより基準財政需要額が６,２００万円減少しています。
政権交代後、取り組まれてきた経済政策アベノミクス「３本の矢」は、まさにこの壁に対する挑戦でありました。そして、経済指標が改善している今、ここからさらに景気回復の実感を実現するべく経済の好循環をさらに進め、前に立ちはだかる壁を打ち破っていかなければなりません。 また、地方にはそれぞれの魅力、観光資源、ふるさとの名物を最大限生かすことで、人口減少という壁を打ち破っていくことが求められています。
２０１２年の終わりにスタートした安倍政権での経済政策アベノミクスは、ことしで４年目を迎えます。当初は円安・株高が急速に進み、景気も回復に転じて、日本経済を取り巻くムードは一気に明るくなりました。しかし、昨年からの中国の景気低迷や下落が続く原油安などの要因が重なり、日本経済の課題であるデフレ脱却への道筋は課題が山積していると言えます。
日銀の異次元金融緩和を中心として進められた経済政策、アベノミクスは、円安、株高などでグローバル大企業は史上最高の利益を出し、中小企業や国民の中においては恩恵が出ておらず、ますます格差が拡大しており、そもそもトリクルダウン理論そのものが間違いであり、破綻しています。
安倍政権が進めている経済政策、アベノミクスのもとで大企業は史上空前の利益を上げ、ためこんだ内部留保は300兆円にも達しました。しかし、国民総生産が後退し、労働者の年収が34万円も減るなど、実質収入の落ち込みや個人消費の低迷が長期間続いています。昨日８日、内閣府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産改定値は、アベノミクスによる消費の冷え込みを一層浮き彫りにしています。
安倍政権の経済政策、アベノミクスが何をもたらしたでしょうか。輸出を中心とした大企業には多大な恩恵をもたらしましたが、地域の中小業者や所得の低い人ほど負担が重い消費税増税などで、一層の格差と貧困の状況が広がっています。
現在、地方は自公政権による経済政策、アベノミクスの恩恵が十分に届いておりません。その背景にあるのは、２００８年から始まった人口減少問題であります。現在、地方から若年層を中心に多くの人々が東京圏へと流出しております。人口の流出は地方経済の停滞ばかりではなく、さらなる人口減を招いております。
中でも最大の争点は、安倍首相が推進する経済政策、アベノミクスの是非である。経済、財政をめぐる各党の公約も出そろい、これらを読みますと推進、反対、修正とアベノミクス是非に対して３つのグループに分かれているようでございます。国民の審判を仰ぎ、新しい日本丸の船出となります。気候のほうは６日、７日をピークに列島に師走の嵐、最強寒波で各地に大雪を降らせ、被害が発生しております。
高齢者やひとり親家庭、生活保護世帯などは、安倍内閣の経済政策アベノミクスなどによりまして生活必需品の高騰が進み、今現在、既に苦境に追い込まれております。そこに消費税増税の追い打ちをかけられた上、頼みの年金手当まで削られては、暮らしは成り立ちません。国民の所得を冷え込ませる消費税増税実行と、安心の土台である社会保障の解体に等しいやり方、日本経済の深刻な悪循環へと新たな引き金を引くものです。
３本の矢を柱とする経済政策アベノミクスが掲げられておりますが、景気回復の兆しというものは、まだまだ日々の生活に感じられるところまで及んでおりません。 そういった中で、このモデル事業は大変重要であると考えます。開始からこれまでに寄せられた相談件数、また解決済みの件数など、効果がわかるものがあれば、お聞かせ願います。
政府の統計でも、増税実施を前に、経済状況は悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策、アベノミクスは行き詰まっています。４月からの増税は中止するしかありません。市長の認識と見解をお尋ねいたします。 ４つ目は、クリーンで安全なエネルギー推進について、お尋ねします。
経済政策アベノミクス効果により景気が徐々に上がっていると言われておりますが、中小企業にはその恩恵はなかなか感じられないのが現状です。東大阪市では、人工衛星まいど１号宇宙開発協同組合の設立や、東京・大田区では、町工場の技術を結集し、ソチ五輪出場、日本製のボブスレーで挑戦する下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会の立ち上げなどで頑張っています。
入賞語として、経済政策「アベノミクス」、今問題の「特定秘密保護法」など、そしてまた、外国人排斥や差別を助長する「ヘイトスピーチ」、若者に長時間労働を強いる「ブラック企業」「ＰＭ2.５」などの社会問題化した言葉も並び、当市のおづみんなどに見られる「ご当地キャラ」も入っております。 私自身、日ごろ使用しております広辞苑、これに新語を盛り込むのかどうか。
認定第１号については、平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣の経済政策、アベノミクス効果による円安・株高が進み、個人消費や所得環境の改善もあり、一部景気回復基調が見られる。
認定第１号については、平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣の経済政策、アベノミクス効果による円安・株高が進み、個人消費や所得環境の改善もあり、一部景気回復基調が見られる。
安倍内閣は１４日午前、経済政策の基本方針となる経済財政運営等改革の基本方針である骨太の方針と、成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ閣議決定し、首相の経済政策、アベノミクスが出そろったわけであります。 まとまった骨太の方針や成長戦略には、複数の会議を立ち上げ、そこで出た提言から抜け落ちた政策は少なくございません。
さて、安倍政権は経済政策アベノミクスで掲げる金融緩和・財政出動・成長戦略、３本の矢をバランスよく着実に実行していくことで日本の経済再生を目指しております。 本市においても財政状況は、ここ数年、黒字を計上するものの、まだまだ交付税に頼っている面も多く、財政基盤が安定しているとは言えません。そのためにも１０年後、２０年後を見据えた成長戦略が非常に重要になってくると考えます。