門真市議会 2014-03-13 平成２６年 ３月１３日民生常任委員会−03月13日-01号
◎水野 子ども課長 補助内容につきましては、直近の民間保育所の施設整備に係る市からの補助金としまして、まず２１年度に地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、補助率２分の１で、また２２年度には安心こども基金の保育所等緊急整備事業を活用いたしまして、補助率４分の３で児童の安全確保のために必要な大規模改修等に対する補助を全園に対して実施しております。
◎水野 子ども課長 補助内容につきましては、直近の民間保育所の施設整備に係る市からの補助金としまして、まず２１年度に地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、補助率２分の１で、また２２年度には安心こども基金の保育所等緊急整備事業を活用いたしまして、補助率４分の３で児童の安全確保のために必要な大規模改修等に対する補助を全園に対して実施しております。
その後も運動を続けられ、2009年３月議会で、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して制度を再開、工事費の15％、限度額30万円、3,000万円の予算枠で再開されました。 申し込み件数は194件、補助金総額は4,567万円と予算を超えたため、全体で250件に追加して受け付けを再開、受け付けは最終246件になり、補正予算も組んで5,768万円の補助金が交付されました。
本市では、平成１４年度にリサイクルプラザに、また平成２２年度には地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用により、保健福祉センター及び門真市民プラザに、また本年４月に開校いたしましたはすはな中学校の計４施設に現在設置しておりますが、各施設におきましては、発電状況をリアルタイムに表示するパネルを設置し、生徒や市民の皆様に対する環境問題への啓発の活用に努めているところであります。
これも冒頭御説明をいたしましたけれども、平成２１年度に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を受け、本町が施行いたしましたサクラ華回廊事業に対する住民監査請求が棄却されましたことを不服とした、本町住民１名を原告として、本町を被告とした住民訴訟が平成２３年６月に大阪地方裁判所に提訴され、本町といたしましては、本町顧問弁護士に訴訟代理人を委託をいたしまして、全面的に対抗してまいりました。
◎大谷 危機管理室次長 ２１年度に地域活性化経済危機対策臨時交付金というのを活用して、備蓄倉庫は第一次避難所８０カ所に設置しております。 ◆広岡 委員 その物資の拡充ということで、今回２２年度には物資を拡充、購入経費としてなってると思うんですが、女性の意見を取り入れたような物資ということではどのように考えられておられますか。
51 ○國光利彦教育指導課長 小・中学校の図書購入費につきましては、市独自の学校配分予算に加え、平成２１年度は地域活性化・経済危機対策臨時交付金総額１,３５０万円を全小学校に、また、平成２３年度は、住民生活に光をそそぐ交付金総額３,２００万円を全小・中学校に、学校の状況に応じて配分し、各小・中学校において図書を購入し、児童、生徒が読書に親しめるためのよりよい環境
本市では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び防災対策事業債を活用し、防災行政無線のデジタル化を図ってまいりました。設計、監理も含め事業費は約２億２,０００万円という大きな金額であります。今後のさらなる活用についてお聞きいたします。 最後に、大阪府がん対策推進条例の本市の取り組みと今後の課題について質問いたします。
本館の地下１階の倉庫が、もう二、三年で満杯になるというのが予測されておる中で、経済危機対策臨時交付金事業を検討しておる中で、こういう情勢が、話がありましたので、これを活用させていただいて、西館の地下に、新たに行政書庫をつくらせていただいて、保管しておる状況でございます。 ○委員長（小林貢） 吉村委員。
そして、７３ページのほうに、同じ類の部分だと思いますけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業ということで１億７１７９万８９００円が計上されております。これに関しましても、先ほどと同じように国の目的、また経緯、そして本市の取り組みはどのようなことであったか、お聞かせください。
また、２０１０年度は２００９年度の国の補正予算を引き継いだ経済危機対策臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、また安心こども基金でさまざまな事業を行いました。特に、安心こども基金で、保育所の新設や公立保育所や幼稚園へのＡＥＤの設置など、市民の要望にこたえた事業がありました。ただ、同時に問題は、そのことで本当に経済が活性化したかということであると思います。
これは、生活保護費等負担金、子ども手当負担金等が増加したものの、防災街区整備事業費補助金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が減少したことによるものでございます。 次の府支出金でございますが、４２億１，３４４万円で、前年度より１億４，７３０万５，０００円の減少であります。
これは、生活保護費等負担金、子ども手当負担金等が増加したものの、防災街区整備事業費補助金、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等が減少したことによるものでございます。 次の府支出金でございますが、４２億１，３４４万円で、前年度より１億４，７３０万５，０００円の減少であります。
このため、本市の防災無線をアナログからデジタルに移行するとともに、本市に同報系防災無線システムを導入するに当たりまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、今回移動系及び同報系の防災無線を整備したものでございます。
平成２１年度では、市の補助金とは別に、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金により、２２カ所６６台の防犯カメラを設置いたしました。 また、大阪府街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置補助金を活用することにより、１５カ所１６台を設置しており、平成２３年１月末現在では、市内１５地区で寄附等も含めますと、１４６台の防犯カメラが稼働しております。
教材備品の整備については、昨年の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、新学習指導要領に沿った理科教材備品の整備に加え、情報化教育を推進するため、電子黒板を整備し、教育環境の充実に努めてまいりました。また、消耗品費及び図書費は、年次計画に沿って増額し、北河内7市及び大阪府内市町村の児童生徒1人当たりの平均額に達するものと見込んでおります。
次に、たかつき子育て応援事業を継続しなかった理由でございますが、この事業につきましては、当時、国で計画されておりました平成２１年度子育て応援特別手当の対象とされませんでしたゼロ歳から２歳の子どもを対象とし、国から交付されました経済危機対策臨時交付金を活用することにより、子育て応援特別手当の補完事業として開始したものでございます。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金につきましては、国の円高・デフレ・経済危機対策臨時交付金事業として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチン事業を実施する市町村への補助制度として、府に設けられた基金でございます。
認定第１号中、一般会計のうち、まず総務関係では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の選定方法をただしたところ、同交付金は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心への実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化などに資する事業の費用に対し、国が交付金を交付することにより、地域活性化などの迅速かつ着実な実施を図ることを目的としており、本市においては、全庁的に同交付金
そんな中で、昨年度の国の補正予算の経済危機対策臨時交付金も充ててやっと建設にこぎつけたというふうなことが、和泉砂川駅がバリアフリー化できたいきさつだというふうに思います。この交付金がなければ、建設できたのかなという気はいたします。 こういう経過を見ますと、市は本当にバリアフリーを充実して弱者を守ろうという観点が欠けているんじゃないかというふうに思うんですよね。
市は２１年度から３ヵ年計画を立て、順次切り替えていく方針であったが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を積極的に活用し、一般財源からはアンテナ設置にかかる最小限の費用で事業を完了、かつ電子黒板機能を備えた、府下でも先進の取り組みをされたことに対し、高く評価するものである。 今後も国の資金に敏感に反応し、積極的に活用していけるよう取り組みを期待し、賛成討論とする」との賛成討論がありました。