柏原市議会 2022-03-10 03月10日－02号
市立柏原病院での訪問看護事業の実施は、本市の地域包括ケアシステムの構築にとりましても有意義なものになるため、私から病院事業管理者をはじめとする病院の経営陣に対し、できるだけ早期の実施に向けて検討を進めるように指示をしたところでございます。 ◆２番（榊田和之議員） 今回の代表質問を通じ、アフターコロナを見据えた病院運営について、市長の基本姿勢を確認することができました。
市立柏原病院での訪問看護事業の実施は、本市の地域包括ケアシステムの構築にとりましても有意義なものになるため、私から病院事業管理者をはじめとする病院の経営陣に対し、できるだけ早期の実施に向けて検討を進めるように指示をしたところでございます。 ◆２番（榊田和之議員） 今回の代表質問を通じ、アフターコロナを見据えた病院運営について、市長の基本姿勢を確認することができました。
株主である本市としては、今後も経営の結果については経営陣がその責任を負うのは当然のことと認識をいたします。 また、Osaka Metroの都市開発事業については、本市のまちづくり施策にも密接に関わることから、本市としても、その戦略や方向性についてしっかり注視をしつつ、意見も述べていきます。 ○副議長（西川ひろじ君） 花岡美也君。
市から派遣してるということは、経営陣以外で、職員と言われる市以外の方は１人ということになるんでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 市以外、ＯＢをどう捉えるかという部分はございますが、要は、今、お二人のうち、市のＯＢが１名というところでございますので、ずっと行っていただいている方が１名おられるというところでございます。
しかも、株主の利益を要求すべき株主総会の場において、この無配の継続、極めて低調な株主資本利益率、依然として示されないさんくす１番館の具体的対応策の行程、これらについて毅然とした対応、必要に応じて経営陣の責任を問うことが市長の出席者の責務であると考えますが極めて遺憾に思います。
また、今後、新型コロナウイルス感染症、これの感染拡大が収束した際には、速やかに経営改善に取りかかることができるように、病院事業管理者、そして病院長をはじめといたします経営陣に対しまして、アフターコロナに対応する経営改善策の策定、これを早い段階で行うよう指示をいたしております。
例えば、役所職員全員の意識を変えようとすると、随分時間がかかると思うんですけれども、経営陣を、全体を刷新するということで早く役所の雰囲気が変わるということも一つ可能性としてはあるというふうに思うんですけれども、そういうわけで市長が外部から民間企業の方を選ばなかった理由というところをぜひ説明していただきたいと思います。
水間鉄道株式会社の藤本代表取締役社長が、今、株式会社グルメ杵屋の本体の経営陣に参画をいたしておりまして、私もしょっちゅう週に一回程度すり合わせをしていて、市政運営方針でも書きましたように、水間鉄道を守るように、昨年3,500万円、新型コロナウイルスで売上げ減ったということで、貝塚市議会のご承認をいただいて支援しましたが、今年も何がしか必要であれば、これはちゅうちょすることなく支援をしていこうと考えていますので
そして、本来の目的を達成するための協議が、いけだサンシー株式会社の役員、池田市の担当者、商工会議所、商店会連合会で行われ、昨年３月議会で経営陣の刷新と自主財源の確保を目指したいけだサンシー株式会社の再生案が出され、議会で了承された１週間後の３月31日に、設立の際は議会で承認したにもかかわらず、解散の際は議会に報告もなく、いけだサンシー株式会社に臨時株主総会の招集と解散決議上程が送付されました。
やはり、同社の大株主として解散ではなく、経営陣を刷新するなど立て直すことこそ、市長の取るべき方策ではなかったのか。加えて、市が外郭団体などに出資金を支出する際には、議会の承認が必要である以上、解散を検討する際にも、事前に議会への報告が必要であったのではないか。見解を問う。
続きまして、各株主のいけだサンシー株式会社の再生に向けた努力についてでございますが、さきに市長がお答えしたとおり、再生に向けて、大株主として努力は経営陣と１年間を通じて行ってまいりましたが、まちの意見や株主からの意見を伺い、その使命は終えたと判断したところでございます。
市長就任後、当時の社長にサンシーの改編を期待し、令和元年度の１年をかけて中長期的なまちづくりビジョン及び同社に期待する役割、加えて経営陣の刷新など、中長期的な事業を継続するため、３月定例会開催中も様々な課題について協議を重ねてまいりました。
町全体の、全体として観光をどうしていくのかということを考える一つの有効な手段としてぜひ研究していただきたいんですけれども、そこで、地域全体という点におきましては、例えば企業であればその経営陣が責任を持って意思決定も行い、会社の方向性も動かしていくことが可能であるのですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたように、観光においても地域社会は町民、議会、行政、各種事業者、組織など、関係性というものが決して
というのは、私自身も福祉施設の経営の経験ございますけれども、これ、本当に、１つ園をふやすことによって、経営陣の給料がふえるという話では全くありませんので。ですから、岸和田市としては１つでも多くの法人が手を挙げて、やりたいというふうに意志を示していただくことを応援していただきたいと思います。
というのは、私自身も福祉施設の経営の経験ございますけれども、これ、本当に、１つ園をふやすことによって、経営陣の給料がふえるという話では全くありませんので。ですから、岸和田市としては１つでも多くの法人が手を挙げて、やりたいというふうに意志を示していただくことを応援していただきたいと思います。
本市の経営陣たる議員が身を切って財源を生み出し、市民皆様のため財源に寄与する、これを当たり前のことだと存じます。まずは、市民皆様のために実行できることから実行する、そういった考えでございます。 また、議員報酬に関してでございますが、各会派個人個々によっての考えも違うかと存じます。会派として統一な考えを集約して、また考えについては後日提出させていただきたいと存じます。
この事態を病院事業管理者あるいは経営陣の責任という部分を明確にしていくのかどうか、これは、今後新しく運営をされるのであろう病院経営にも教訓として残していかなあかん部分であろうかというふうに思うんです。
同社の経営陣の一角といたしまして、海釣り公園実現に向けての事業ノウハウや知見を提供し、当該事業推進の一翼を担う形で、実効性のある官民連携を進めてまいりたいと考えております。
箕面市教育委員会は、従来の校長会議を校長経営会議と名前を変え、学校力向上パイロット校３校では、ミドルリーダー層と称する中間管理職を、市費を投じて置き、校長、教頭とミドルリーダー層を学校経営陣とする、学校を教育の場から民間会社を経営するかのように変質をさせてきました。
新機軸のない、極めて中身の乏しい市政運営方針を見ても、一目瞭然ですが、人には相応の分というものがありますので、泉南市経営陣にそこまでの不相応な発想と飛躍を期待するのは及びもつかないことでしょうが、爪のあかとはならないまでも、謙虚にせめてもの一縷の参考にでもならないものでありましょうか。
それらの経営陣が、その事業についての覚悟と責任が不足していたことも大きな課題であったと考えております。 本市が設立いたしました「大東公民連携まちづくり事業株式会社」は、それらの教訓を踏まえまして、新たな時代にふさわしい第三セクターとして設立をし、取り組みを進めております。